カリタス女子、数学で少人数制とICT活用 意欲引き出す
カリタス女子中学高等学校(川崎市)は中学の数学授業で1クラス約20人の少人数制を導入。意欲的な生徒向けの「マスタークラス」を設置し、ICTを活用して学力データを収集、個々の課題を明確にして学力向上に役立てている。
カリタス女子中学高等学校(川崎市)は中学の数学授業で1クラス約20人の少人数制を導入。意欲的な生徒向けの「マスタークラス」を設置し、ICTを活用して学力データを収集、個々の課題を明確にして学力向上に役立てている。
福井県敦賀市のコミュニティバス(全11路線)の2025年度年間利用者数が、開業以来初めて36万人を超え、過去最多を記録した。コロナ禍を経て5年連続で増加し、V字回復。北陸新幹線の延伸効果に加え、自転車ヘルメット着用の努力義務化も「バス回帰」を後押ししている。
西武鉄道が2000年製の主力通勤車両「20000系」144両の大規模更新に着手。老朽化した設備や人材不足、環境対応などの課題に対し、他社からの譲受車両を「サステナ車両」として活用するなど独自戦略で挑む。
日本郵便は13日、法人向けサイト「JPビジネスツールボックス」で、最大4807件の顧客情報が他の顧客から一時閲覧可能だったと発表。原因はシステム不具合で、サイバー攻撃ではないとしている。
山口市は16日からシェアサイクルの本格運用を始める。県内自治体で初めての導入で、拠点は40か所、電動自転車150台を用意。料金は30分160円から。観光客の利用も見込む。
和歌山県警かつらぎ署は、駐車場内の物損事故を減らすため、ナッジ理論を活用し「マエ」の文字と矢印を駐車区画に表示する取り組みを開始した。管内の物損事故の32%が駐車場内で発生しており、効果を検証した上で他への拡大を目指す。
滋賀県日野町の観光農園「日野ダリア園」が今秋のシーズンで閉園します。スタッフの高齢化や資金難が理由で、25年の歴史に幕を下ろします。最後の見頃は18日頃まで、営業は20日頃まで。
肺がんで余命1年を宣告された元大阪府立高校教諭の清水俊史さん(66)が、講演で自己肯定感の大切さを訴えている。8日には母校の府立桜塚高で講演する。
福岡市議会の決算特別委員会で、南区の地下鉄営業距離がゼロであることや路線バス減便などが指摘され、市主体の公共交通網の検討が求められた。副市長は「南部地域の利便性向上や幹線交通ネットワークの充実を検討する」と答弁した。
アクサ損害保険の調査で、全国の自家用車の月平均ガソリン代は8,348円となり、宮城県が1万203円で最も高いことが分かった。前年から336円減少している。
「貴婦人」の愛称で親しまれるC57形蒸気機関車が6年ぶりに復活し、3日にSLやまぐち号として営業運行を再開した。修理後、試験運転を経て、始発の新山口駅で出発式が行われた。
香川県広域水道企業団の審議会は30日、直島町を除く県内16市町で2028年度から統一する水道料金の算出方法を盛り込んだ答申素案をまとめた。月20立方メートル使用時の料金は3450円となる見込み。
青森県の八甲田ロープウェーは、高低差650メートルを約10分で結び、例年10月中旬に見頃を迎える紅葉を空中から楽しめる。山頂では遊歩道や湿原の草紅葉も見どころで、10月下旬からは初雪と紅葉のコントラストも楽しめる。
宮崎市立図書館は今月、図書館で借りた本を市内の未来屋書店宮崎店でも返却できるサービスを始めた。商業施設内の書店に返却ポストを設置し、図書館利用者の利便性向上と書店の集客増を図る。県内でも珍しい取り組みで、今後は他店への設置も検討する。
高知県警は今年度から県警察学校でのスマートフォン使用ルールを緩和。「警察官は厳しい」というイメージを払拭し、減少傾向にある志願者の増加につなげたい考えだ。
IT企業サイボウズは25日、バスケットボールBワン・愛媛オレンジバイキングスのホームアリーナを伊予市のウェルピア伊予に建設する案を公表した。収容人員5000人以上、事業費は110億円超を見込む。
再整備が進む福井空港と新潟空港を結ぶ双方向のチャーター便ツアーが今月上旬に実施され、他空港との双方向運航は17年ぶりとなった。福井県は観光利用促進を掲げ、今後の利活用を探る方針。
国土交通省の岡野鉄道局長は24日、鈴木直道北海道知事と面談し、JR北海道が単独で維持困難とする赤字8区間(黄色線区)の改善に向け、国が新たに立ち上げる協議会の事務局に道も参画するよう要請した。
佐賀市と久留米市を結ぶ西鉄バス「江見線」が9月末で運行を終了し、10月から沿線の佐賀市、神埼市、みやき町が共同運行を開始する。1日平均約500人が利用する路線で、運転手不足を受け自治体が引き継ぐ。
徳島市は2028年度から下水道施設の維持管理などを民間事業者へ包括委託する「ウォーターPPP」を導入する方針を固めた。契約期間は10年間で委託費は計約50億円。国が補助金要件とする中、人口減や老朽化への対応を図る。
鳥取県江府町は中山間地域の高齢者の買い物を支援するため、町外のスーパーなどの商品を自宅まで届ける実証実験を開始。移動販売の商店とIT企業が連携し、約2200商品を購入可能にした。
JRバス中国は、鳥取県の倉吉・鳥取両市を経由し東京と結ぶ高速夜行バスの運行を11月1日から開始すると発表。倉吉発着は期間限定で約3割引きとなる。
スダチの調査で、小学生の不登校のきっかけで最も多かったのは「分からない」で42.3%に上った。学年が上がるにつれ「人間関係のトラブル」が増加し、6年生では逆転。再登校成功率は全体で96.0%だった。
山口県くじら連盟が今月発足し、鯨肉の消費拡大や食文化継承を目指す。国内消費量はピーク時の100分の1で、下関市の取り組みを県内全域に広げ需要喚起を図る。
神戸市北区の有馬温泉街で、旅館やホテルの人手不足に対応するため、旧有馬幼稚園舎を改装した児童預かり施設が21日に開所する。日曜や祝日、大型連休中に利用でき、子育て世帯の就労を支援する。
今月末に路線バスが全廃される兵庫県宝塚市北部の西谷地域で、10月からマイクロバスを使った新しい地域交通システムが試行される。朝は定時運行、それ以外はスマホで配車するデマンド方式を併用し、移動手段の確保を目指す。
アジア・アジアパラ競技大会期間中の交通需要マネジメント実施概要が発表された。高速道路で迂回を呼びかけ、会場周辺ではタクシー利用を規制する。渋滞は最大50キロに達する見込み。
アジア・アジアパラ大会2026の開会式を前に、航空自衛隊の曲技飛行隊ブルーインパルスが19日午前、名古屋市上空でハートや直線を描き、大会の開催を祝った。開会式は同日午後6時から瑞穂公園陸上競技場で行われる。
2026年の自転車ヘルメット着用率(全国平均24.4%)で、大阪府が9.5%と全都道府県中最下位。一方、愛媛県は70.6%でトップ。九州大の志堂寺和則教授は、愛媛の取り組みが鍵と分析する。
JR松山駅周辺の再開発で、駅西口とフライブルク通りを結ぶ都市計画道路「松山駅西口南江戸線」が完成し、14日に供用開始。県担当分の整備が全て完了したが、市が担当するにぎわい施設の整備は遅れている。