北海道の生活道路、法定速度30キロに引き下げ 9月1日から
9月1日から、北海道内の幅5.5メートル未満の生活道路で法定速度が時速60キロから30キロに引き下げられた。歩行者や自転車の事故防止が目的で、道警は周知と安全運転を呼びかけている。
9月1日から、北海道内の幅5.5メートル未満の生活道路で法定速度が時速60キロから30キロに引き下げられた。歩行者や自転車の事故防止が目的で、道警は周知と安全運転を呼びかけている。
滋賀県立琵琶湖博物館は、水槽のアクリルガラス交換のため9月5日から来年3月末まで水族展示室の5水槽を閉鎖すると発表した。2023年のビワコオオナマズ水槽破損事故以降の点検でひびが見つかったため。
長崎県対馬市は、市自然公園「あそうベイパーク」のキャンプ場に新たな管理棟を整備し、7月から供用を開始した。冷暖房完備の温水シャワー室や温水機能付き流し台などを備えた木造2階建てで、事業費は約3億5000万円。
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事で地下水低下や地盤沈下が確認されている岐阜県瑞浪市大湫地区に、JR東海が住民の意見を聞く「詰め所」を開設した。水野光二市長が28日の記者会見で明らかにした。
第二の人生で知らない土地に暮らしたいという思いをかなえる「リゾートバイト」。神奈川県三浦市のホテルで働く58歳の女性は、仙台市の自宅を離れ、観光地での生活を実践している。
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事で地下水低下や地盤沈下が確認されている瑞浪市大湫地区に、JR東海が住民の意見を聞く「詰め所」を開設したことが、28日の市の記者会見で明らかになった。
北九州市の樫本商店が開発した鉄板4枚のたき火台が、シンプルな構造と黒色の見た目で人気を集め、アジアのデザイン賞を受賞。海外の展示会出品やバイヤーからの注文など、販路拡大を進めている。
大隅半島と薩摩半島を結ぶ「錦江湾横断道路」の早期実現を求める決議書が28日、鹿児島県の塩田知事に提出された。協議会の役員ら約10人が面会し、調査・検討の加速や関連予算の計上を求めた。
岩手県北自動車南部支社で昨春入社した林崎翔太さん(20)が、バス運転士として9月にも単独乗務デビューする。県内初の20歳のバス運転士となる見込みで、現在は社内教習で技術を磨いている。
小山市城東の市立中央図書館は、バリアフリー図書を集めた「りんごの棚」を新設した。簡単な文章やピクトグラムを使った「LLブック」など約70冊が並ぶ。
福岡県久留米市を中心に、雨水を水田に一時ためる「田んぼダム」の取り組みが拡大。大がかりな工事をせずに河川の急激な増水を抑える効果が期待され、2026年度は500ヘクタール超で実施、約50万トンの貯水が見込まれる。
さいたま市は27日、家庭のリチウムイオン電池や充電式製品のごみを来年4月から最寄りの集積所で収集すると発表。分別推進と火災防止を目指し、補正予算案を市議会9月定例会に提出する。
文部科学省の調査で、岩手県内の公立小中学校と高校の体育館の冷房設置率がそれぞれ5.8%、1.5%と、全国平均を大幅に下回っていることがわかった。自治体はスポットクーラーなどの導入を進めている。
鳥取県は婚活を支援するボランティア向けに、実績をポイント化して奨励金を支給する「マイレージ制度」を今年度から導入した。成婚で100マイルなど5種類の実績に応じて、最大20万円の奨励金を贈る。婚姻数減による人口減少に歯止めをかける狙いがある。
青森県は26日、今年度冬の除排雪体制に関する11項目の改善案を公表した。AI路面判定システムの強化や雪捨て場の増設などを盛り込み、11月中に正式な実行版を公表する予定。
西九州新幹線の未整備区間(約50キロ)で来年度実施の環境アセスに先立ち、佐賀県と国、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の3者が26日、技術検討会の初会合を佐賀市内で開催。国は10月めどの次回会合後、ボーリング調査などの事前調査に着手する意向を示した。
台風接近時に「台風でも出社しろ」と指示するのは違法なのでしょうか。労働契約法第5条の安全配慮義務と出社判断のポイントを、社労士が解説します。BCP体制の作り方も紹介。
日本空港ビルディングは9月1日、羽田空港第1ターミナル北側で整備を進めてきたサテライト施設をオープンする。2階部分にコンコースやゲートラウンジ、固定橋(搭乗橋)を6スポット備え、バス移動の負担を軽減する。
9月1日から多くの生活道路で法定速度が時速30キロに引き下げられる。東京都江戸川区の現地では、ルール変更の周知が進んでいない実態が見えてきた。地元住民からは「浸透してほしい」との声が上がる。
京都で外国人観光客が急増し、市バスの混雑が深刻化している。市民の日常利用に影響が出ており、京都市は対策を急ぐ。観光客の増加は地域経済に恩恵をもたらす一方、交通インフラへの負荷が課題となっている。
羽田空港の混雑緩和を目的とした新飛行経路が運用を開始した。都心上空を通過するルートを追加し、年間約2万便の増加が見込まれる。騒音対策として周辺自治体への説明も進められている。
緊急時に子どもが駆け込める「子ども110番の家」が全国で約135万軒に減少する中、大阪市や富山県南砺市などで認知度を高める取り組みが行われている。通学路を巡るツアーや新1年生向けのイベントを通じ、日頃から顔の見える関係づくりを目指す。
キリンホールディングスは25日、傘下のメルシャン八代工場(熊本県八代市)で熊本地震により停止していた蒸留酒の製造を9月中に再開する見通しを明らかにした。焼酎などを生産する。
物価高騰が続くなか、経済的に困窮する子育て家庭では、夏休みに給食がなくなり食費が増加。冷房を我慢する家庭もあり、子どもから「僕はいないほうがよかったのかも」という深刻な声が聞かれた。支援の現場を取材した記者が実態を報告する。
カインズ公式メディアが自衛隊員に教わった防災ポーチの中身を公開。現金や救急セット、羊羹など11アイテムを小さなポーチに収納。SNSでは「参考になりすぎる」などの声が寄せられ、投稿は71.8万件表示を突破した。
岐阜県の「交通システムの在り方検討会」は24日、LRT導入に向けた中間報告を公表。4路線のうち2路線でLRTやBRTなど最適な交通システムの検討を進め、残る2路線は必要性を検討する方針を示した。
高知県警の調査で、県内の高校生らの自転車ヘルメット着用率に地域差が最大で80ポイント近くあることが判明。最も低い高知東署管内は21.9%、高い地域は100%。県警は啓発を進める方針。
本土と離島を結ぶ離島航路で、船員不足による減便が相次いでいる。鹿児島県三島村のフェリーは船長の休日確保のため計画運休を開始。九州郵船の対馬発着便も1日1往復に半減した。