鯨肉消費拡大へ「山口県くじら連盟」発足、下関市の取り組みを県内全域へ

鯨肉の消費拡大などを図る一般社団法人「山口県くじら連盟」が今月、発足した。本部を置く同県下関市では鯨肉料理の提供店やメニューを増やすなどの取り組みが進んでおり、これらを県内全域に広げて需要を喚起し、全国にもアピールしたい考えだ。

連盟の組織と活動内容

連盟は県飲食業生活衛生同業組合（組合員約2500人）と下関市内の鯨肉加工会社など6社で組織し、同組合の青木光海理事長が連盟理事長も務める。消費拡大のほか、鯨食文化の継承や普及、鯨産業の振興などを目指す。

具体的には、飲食店などと協力して鯨肉の新しい料理や調理法を開発・発信するほか、鯨肉加工品をPRしたり、関係者の勉強会を開いたりする。

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商業捕鯨再開と下関市の動き

国内の鯨産業は2019年の商業捕鯨再開で大きな転換期を迎えた。24年春には下関港を母港とする捕鯨会社・共同船舶（東京）の母船「関鯨丸」が完成。73年ぶりとなる国産の捕鯨母船建造に対し、下関市は3億円を補助した。東北や北海道沖などを漁場とする関鯨丸の操業は今年で3季目に入った。

課題は需要拡大、県内全域への展開

課題は鯨肉の需要拡大だ。水産庁によると、24年度の国内の消費量は輸入分などを含めても2000トンと、ピーク時（1962年度）の100分の1程度にとどまる。

こうした中、下関市では同組合下関支部も参加する官民組織・市鯨肉消費拡大推進協議会が中心になり、鯨肉料理の提供店の拡大やメニューの充実を図るなど、需要喚起の取り組みが進んでいる。これらを県全域に広げ、さらなる消費拡大を図ろうという機運の高まりが今月4日の連盟発足につながった。