日本郵便は13日、法人向けサイト「JPビジネスツールボックス」において、最大4807件の顧客情報が他の顧客から一時的に閲覧できる状態になっていたと発表した。原因はシステムの不具合で、サイバー攻撃ではないとしている。
閲覧可能だった情報の内容
閲覧できる状態になっていたのは、宅配便「ゆうパック」や小型荷物「ゆうパケット」の送り状ラベルをウェブ上で注文できる機能に登録された顧客情報で、法人名や担当者氏名、配達先住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれる。
経緯と対応
今月8日にシステムの不具合が発生し、これらの情報がサイトを利用する別の顧客から閲覧できる状態になった。日本郵便は同日夜にサービスを停止し、システム点検を実施。9日夕にサービスを再開した。送り状ラベルの注文機能は現在も停止中で、不具合を修正した後に再開するとしている。なお、顧客情報が悪用された形跡は確認されていないという。
