徳島市、下水道管理を民間委託へ 10年間で約50億円

徳島市は2028年度から下水道施設の維持管理などを民間事業者へ包括委託する「ウォーターPPP」を導入する方針を固めた。契約期間は10年間で委託費は計約50億円。国が補助金要件とする中、人口減や老朽化への対応を図る。

日本ニュース 2026/09/22 08:27

徳島市は2028年度から、下水道施設の維持管理などを包括的に民間事業者へ委託する「ウォーターPPP」を導入する方針を固めた。人口減や施設の老朽化、人手不足を背景に、民間のノウハウを生かして効率的な事業運営を目指す。

国が補助金要件に導入を決定

国はウォーターPPPを推進しており、2027年度以降、自治体が汚水管の改築などで国の補助金を受けるには、導入を決めていることが要件となる。

市上下水道局によると、市内で敷設から50年以上の下水管は2025年度時点で約100キロだが、10年後には倍近くになり、更新費用も今より約2億円増えて年約10億円に及ぶことから、導入を決めた。

—

北部処理区の北部浄化センターとポンプ場25か所で、施設の運転・保守管理、修繕などを包括的に委託する。下水管路の維持管理と、施設更新に関連する最終決定は引き続き市が担う。

契約期間は2028年度から10年間。委託費は計約50億円で、2027年1月に公募を始める。