香川県広域水道企業団の審議会は30日、直島町を除く県内16市町で2028年度から統一する水道料金の算出方法を盛り込んだ答申素案をまとめた。試算では、3人暮らしなどで想定される月20立方メートル使用した場合の料金は、3450円となる。
市町ごとの値上げ・値下げ
同条件の試算で、県内16市町の現行料金と比較した場合は高松、丸亀など8市町で値上げとなり、三豊、東かがわなど8市町で値下げとなる。岡山県側から水道を供給されている直島町は除く。
県内の水道事業は、18年度に16市町で統合されたが、料金は急激な変化を避けるため、市町ごとに適用していた。その後、28年度に高松市の料金体系を基本に統一する方向で検討を進めてきた。
新料金の内容と影響
素案では、新料金は28~31年度に適用し、同企業団全体の料金収入を平均30・5%増やす。経営の安定化のため現行の高松市の料金に比べ、全体に占める基本料金の割合を高める。三豊市などが適用している一定の水量までを定額とする制度は廃止。口座振替の場合1回100円を割り引く高松市などの制度もなくす。
また、高松、東かがわ両市の共同住宅の一部約5万2000戸での基本料金は現在、住宅全体で1件分だが、素案は各戸に基本料金を課すとした。
今後のスケジュール
人口減や節水家電の普及などで料金収入が減少する一方で、老朽化した施設の更新や災害への備えの必要が増し、物価も高騰。現行のままでは33年度にも企業団の資金が不足するという。審議会は10月に同企業団に正式に答申し、来年2月にも条例改正の手続きが始まる見込み。