上関町長選、中間貯蔵推進の現職・西哲夫氏が再選
中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する山口県上関町の町長選で、推進を掲げた現職の西哲夫氏が再選を果たした。得票は西氏1023票、原氏428票。投票率は77・99%で、計画の是非が争点となった初の町長選となった。
中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する山口県上関町の町長選で、推進を掲げた現職の西哲夫氏が再選を果たした。得票は西氏1023票、原氏428票。投票率は77・99%で、計画の是非が争点となった初の町長選となった。
大阪府の泉佐野市と泉南市が、人口減に対応し関西空港周辺の競争力強化を図るため、合併の可能性を検討する任意協議会を設置する方針を固めました。近隣の阪南市と熊取町に参加を打診し、5日に開かれる研究会で提案します。
滋賀県の県政世論調査で、公共交通の財源として導入が検討される「新たな税」が望ましいと答えた割合は7.3%にとどまった。既存予算や国からの支援を求める声が最多だった。
米東部メリーランド州のジョナサン・ブラメルさん(28)は、母が心臓発作を起こした際、救急車ではなく25ドルのウーバーを選んだ。医療費の高さに疑問を抱き、政治団体「アメリカ民主社会主義者(DSA)」の一員となった。中間選挙を前に、DSAの存在感が増している。
大阪府の泉佐野市と泉南市が、周辺自治体を含む合併の可能性を検討する任意協議会を設置する方針を固めた。近隣の阪南市と熊取町に参加を打診し、5日に開かれる「泉州南未来像研究会」で提案する。
東京大学の次期学長に藤垣裕子教授が選出されたが、意向投票で2位だった経緯や実績への疑問が広がる。文科相も説明を求める中、大学側の曖昧な理由に批判が集まっている。
高市早苗首相にとって実質3回目となる国会が5日、幕を開ける。今回は「消費減税」と「衆院議員の定数削減」が2大テーマで、「国会改革」も焦点化。会期は12月12日までの69日間で、政府は21本の法案提出を予定する。
10月2日、台湾の台東県志航空軍基地に米国のF16Vブロック70戦闘機2機が到着した。米中首脳会談から1週間、習近平国家主席が強く反対した台湾への武器売却が実行され、トランプ米政権の台湾政策は不変であることが示された。
福岡県議会の蔵内勇夫・前議長の議員辞職に伴う県議会議員補欠選挙(筑後市選挙区)は4日、投開票され、無所属の牛島慶二郎氏(49)が初当選した。当日有権者数は3万9739人、投票率は30.00%だった。
中道改革フォーラム代表の神谷裕衆院議員は4日、北海道内の野党勢力を結集する地域政党の立ち上げ準備を進める方針を明らかにした。前回衆院選で落選した中道の前衆院議員7人に諮り、賛同を得たという。
山口県上関町長選は4日、投開票され、無所属現職の西哲夫氏(79)が再選を果たした。西氏は中国電力が計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設の賛否を問う選挙と位置づけ、「町の存続に不可欠」と訴えていた。
前市長のパワハラ辞職に伴う横浜市長選が4日に告示され、前市長と新人6人の計7人が立候補した。市政継続の是非やパワハラ問題の検証などが争点となる中、各候補が街頭で第一声を上げた。
第2次高市早苗改造内閣で初の臨時国会が5日召集され、首相が所信表明演説に臨む。飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間8%から1%に引き下げる関連法案を巡り与野党が論戦を展開。会期は12月12日までの69日間。
電子投票で実施された岐阜県美濃加茂市議選(定数16)は4日、投開票され、開票開始から1時間7分後の午後8時22分に結果が確定した。作業時間は8年前より約1時間短縮され、職員も45人から13人に削減された。
横浜市長選が4日告示され、前職と新顔の計7人が立候補を届け出た。職員へのパワハラ問題で辞職した前職の返り咲きの是非や再発防止策などが争点。投開票は18日。
高市首相は4日、那覇市の強盗殺人事件で米軍普天間基地所属の海兵隊員が逮捕されたことを受け、「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾だ」とXに投稿し、米側に強く抗議したと明らかにした。
米軍普天間基地所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で緊急逮捕された事件で、小泉進次郎防衛相は4日「言語道断で許されず、強い憤りを覚える」と述べ、米側に強く抗議した。船越外務事務次官もグラス駐日米大使に電話で抗議した。
厚生労働省の調査で、2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由に働き方への不満が目立つ。退職を「終わり」ではなく「自分らしい働き方への始まり」と捉え、リアルな体験を漫画で紹介する連載が注目を集めている。
自民党福岡県連は3日、来春の県議選で当選3回以下の議員の公認手続きを優先する方針を決めた。金銭授受疑惑が浮上する正副議長経験者は当選4回以上で、関係の薄い若手を先行させる。古賀篤会長が会見で明らかにした。
スピードスケート五輪銅メダリストの黒岩彰さんが、群馬県嬬恋村の副村長に就任した。因縁の地サラエボでの市長との対談が決め手となり、約45年ぶりに故郷へ戻った経緯を語った。
元立憲民主党の青山大人前衆院議員が産経新聞のインタビューに応じ、中道結党を「選挙のための野合」と批判。職員や支援者を軽視したと指摘し、無所属で戦った葛藤や再起への思いを語った。
職員へのパワハラ問題で前市長が辞職したことに伴う横浜市長選が4日、告示され、7氏が届け出た。過去最多に並ぶ8人が立候補を表明しており、混戦が予想される。
任期満了に伴う福岡市長選(11月1日告示、15日投開票)は告示まで1カ月を切った。4期目の現職・高島宗一郎市長(51)の不出馬表明以降、立候補を表明したのは12人で、過去最多となる見通し。混戦が予想されるが、明確な争点が見えにくい状況だ。
横浜市長選に、建築家の山本理顕氏(81)が立候補を表明した。山本氏は2024年にプリツカー賞を受賞。IR誘致に反対し、万博計画にも異議を唱えていた。10月18日に投開票。
公明党の岡本三成代表は3日の就任会見で、米中枢同時テロを目撃した経験や米金融大手での社長賞受賞を振り返り、「挫折しかありません」と政治活動を総括した。
9月の内閣改造で総務相を退き、無役となった林芳正氏。来年秋の自民党総裁選で高市早苗首相と戦うのか、その可能性に注目が集まる。約10カ月官房長官番として取材した記者が、林氏の今後を考察する。
国民に親しまれてきたラジオ体操が進化を続けている。2025年11月にはスマホ向け公式アプリが登場し、AI採点機能や出席カードの再現で新たな楽しみ方を提案。100年の歴史を前に、愛好者は全国で約2064万人に上る。
滋賀県彦根市は、世界文化遺産登録を目指す彦根城で、歩行が困難な人向けに江戸時代の「山駕籠」を使った登城の実証実験を19日に行う。石段約140段、高低差約50メートルの本丸までの移動を検証する。