昨年秋に発足した高市早苗政権は、高い内閣支持率を維持したまま2年目に入った。自民党と日本維新の会による連立政権合意書で期限を設けた政策や取り組みは「8割」が実現するなど「有言実行」の姿勢が評価されているようだ。
「歌手1年、首相2年の使い捨て」長期政権への挑戦
長期政権を築いた歴代首相は2年目に重要政策の実現に挑んだ。「歌手1年、首相2年の使い捨て」。かつて竹下登元首相は長く政権を維持する難しさをこう嘆いた。高市首相が来年秋の自民総裁選で再選し、長期政権を視野に入れられるかどうか、2年目の政策実現にかかる。
高市首相は政権発足からちょうど1年を迎えた今月21日、官邸で記者団に「公約を一つずつ着実に実現することが使命だとの思いで、この1年間は走り続けてきた」と振り返り、「今日から2年目の挑戦が始まる」と強調した。
連立合意「8割」期限通り 48項目中21項目が対象
昨年10月に結ばれた自維連立政権合意書には、48項目の政策目標が並ぶ。産経新聞社の集計では、このうち与党による協議体の設置なども含め令和8年特別国会（合意書の表記では通常国会）までを期限としたものは21項目。期限通りに実現したのは17項目で、達成率は80％に上った。
7年の臨時国会ではガソリン税の暫定税率廃止法や電気・ガス料金補助など物価高対策を盛り込んだ7年度補正予算を成立させた。今年の特別国会では、インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた国家情報会議設置法、日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」構想関連法成立にこぎ着けた。皇室典範の改正も成し遂げた。
