憲法改正、首相の「来年党大会めど」へ与党協議再開
自民党と日本維新の会は6日、臨時国会の開会に合わせて憲法改正の議論を再開し、2カ月ぶりに条文起草協議会を開催した。9条と緊急事態条項について条文の取りまとめを目指すことを確認した。高市早苗首相が掲げた「来年2月の党大会でめど」という目標の実現が焦点となる。
カテゴリー : 政治
民主改革・階幹事長、立憲との合流目指す考え「中道の旗のもとなら」
民主改革の会の階猛幹事長は6日の記者会見で、参院の立憲民主党との連携について「合流をぜひ目指していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。
鈴木氏「31」発言撤回、維新「45減に変わりなし」
自民党と日本維新の会が提出済みの衆院議員定数「比例区のみ45削減」をめぐり、自民の鈴木俊一幹事長が「31になる」と発言し撤回した。維新の吉村代表は「45削減の方針に変わりはない」と強調した。
高市首相、トランプ氏に「金総書記と会うよう伝えて」
高市早苗首相は6日、拉致被害者家族らと面会し、9月の日米首脳会談でトランプ米大統領に対し、米朝首脳会談が実現した場合、拉致問題を話すため金正恩総書記に首相と会うよう伝えることを求めたと明らかにした。
クビアカツヤカミキリ防除に予備費32億円、政府が閣議決定
政府は6日午前の閣議で、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の防除に向け、2026年度予算の予備費から総額32億円を支出することを決定した。幼虫の駆除や樹木へのネット設置などにあてる。
トランプ氏、免税軽油の公道使用認める大統領令に署名
トランプ米大統領は5日、通常は農業用機械などに限られる免税の赤色着色軽油を、公道走行する一般車両でも使用できるようにする大統領令に署名した。中間選挙を控え、燃料価格高騰への対応を狙う。
宮崎公立大理事長を公募、産官学連携リードできる人材
宮崎市は5日、宮崎公立大学の理事長の全国公募を始めた。地方自治体が設立に関与する公立大の理事長公募は全国初。任期は4年で報酬は年1200万円程度。応募は12月4日まで。
東京アプリ、子育て・介護の支援情報をプッシュ通知で個別配信へ
東京都は今年度中に公式アプリ「東京アプリ」で、子育てや介護の支援情報を利用者ごとにプッシュ通知で個別配信する。登録情報に基づき知りそびれや申請忘れを防ぐ狙い。将来的には行政手続きのワンストップ化を目指す。
10年物国債の表面利率3.1%に上昇、30年ぶり高水準
財務省は6日の入札で、10年物国債の表面利率を年3.1%に引き上げた。1996年8月以来30年ぶりの高水準で、利払い費の増加を通じて財政運営に影響を与える。
三重県人口、2040年に150万人割れの可能性 県推計
三重県がまとめた県人口ビジョンで、出生数が増えない場合、2040年の県人口が約147万人に減少し、150万人を下回る可能性が示された。若い世代の転出改善が進めば約152万人と推計。市町別では27市町で減少する。
スペイン、前倒し総選挙を11月29日に実施へ
スペインのサンチェス首相は5日、住宅対策の緊急政令が議会で否決されたことを受け、11月29日に前倒し総選挙を実施すると発表した。住宅問題をめぐる抗議デモが全国で拡大する中、政権は議会での勢力拡大を目指す。
上関町長選、西哲夫氏が再選 中間貯蔵施設「民意が表れた」
山口県上関町長選で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を推進する現職の西哲夫氏が再選。西氏は「民意が表れた」と述べる一方、周辺市町の議会からは反対の声が上がるなど課題も残る。
野党、首相所信表明を批判「言葉は強いが空虚」
高市早苗首相の所信表明演説に野党から批判が相次いだ。具体性に乏しいとの指摘や、国民をばかにしているとの声も。物価高対策の具体策や財源説明が不十分だとして、野党は強硬な国会運営への警戒を強めている。
竹島資料室入室者、過去最多7093人 高市発言や「ばけばけ」影響か
島根県の「県竹島資料室」の2025年度入室者が7093人となり、記録が残る2012年度以降で最多に。高市首相の発言やNHK朝ドラ「ばけばけ」効果などが影響したとみられる。
吉田防衛大学校長が語る「力の支配」の時代の針路 リベラルアーツ教育
一般大出身者として初の統合幕僚長を務め、今年4月に防衛大学校長へ就任した吉田圭秀氏。初代校長・槙智雄氏の「槙イズム」を継承し、リベラルアーツ教育の充実やAI時代のリーダーシップ育成に取り組む考えを示した。
臨時国会召集 憲法改正へ歩を進めたい
臨時国会が召集され、高市早苗首相は所信表明演説で「経世済民の志を貫き、必要な政策は躊躇なく決断し、果敢に挑戦する」と述べた。焦点は飲食料品の消費税減税関連法案と憲法改正だ。
林芳正氏と茂木外相が会食 来秋の総裁選へ動向焦点
自民党の林芳正前総務相と茂木敏充外相が5日夜、東京都内のイタリア料理店で会食した。両氏は昨年の総裁選に立候補し、高市早苗首相に敗れている。林氏が主催し、数カ月前から決まっていたという。
佐賀知事選に元県職員の吉田卓善氏が出馬表明
12月3日告示、20日投開票の佐賀県知事選で、元県職員の吉田卓善氏（47）が5日、無所属での立候補を表明した。「県の人口減少が続いていることに危機感を抱いた」と述べ、副首都構想などを掲げた。
衆院選挙制度協議会が報告書提出、中道は比例のみ削減に反対
衆院選挙制度協議会は5日、選挙制度の議論のあり方をまとめた報告書を森英介議長に提出した。定数のあり方については与野党で溝が続く。中道の中野洋昌氏は比例のみの削減に明確に反対すると述べた。
裾野市議選で25歳Z世代2人が初当選、激戦制す
静岡県裾野市議選で、25歳のZ世代2人が初当選を果たした。定数19に対し26人が立候補する激戦の中、同中学出身の杉山慎太郎氏と星野大海氏が当選。少子高齢化や地元への思いを訴え、新顔トップの得票で議席を獲得した。
泉佐野市と泉南市、合併も視野に研究会発足へ
大阪府泉佐野市と泉南市が、合併も選択肢に入れた新たな研究会を発足させる。人口減少が進むなか、単独自治体では安定した行政サービスの維持が難しいとして検討を進める。
高市首相、所信表明で「法の支配」維持強調 ICCや中国に課題
高市早苗首相は5日の所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序」の維持・強化を打ち出した。一方、米国によるICC制裁への対応や悪化した中国関係など課題は山積している。
簗農水相、予算カット発言を撤回し謝罪 辞任は否定
簗和生農林水産相は5日、自身を支持しなかった地元自治体の予算を「カットした」と発言したとされる週刊誌報道の内容を認め、「発言について撤回し、おわびする」と陳謝した。辞任は否定した。
看護学部に地域枠新設へ、文科省が41大学支援・地元勤務条件
文部科学省は2027年度、看護学部などに卒業後地元で働くことを条件に学生を募集する「地域枠」の創設を支援する方針を固めた。3か年で計41大学の設置を目指し、1大学あたり1億円を補助する。地方の看護師不足解消が狙い。
高市首相、所信表明で消費減税法案提出へ「決断、挑戦、実行」
高市早苗首相は5日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策として消費減税を実現する法案の成立を目指す考えを強調した。演説では「決断、挑戦、実行。」と連呼した。
高市首相、所信表明で消費税減税に理解求める
高市首相は5日、臨時国会の所信表明演説で「責任ある積極財政」を推進し、経済政策を最優先とする姿勢を示した。食料品の消費税減税関連法案には「家計に少しでもゆとりを」と理解を求め、財源は特例公債に頼らず確保する考えを表明した。
福岡県と両政令市、副首都指定で複数道府県求める要望書
福岡県と福岡市、北九州市の首長が5日、副首都整備相を兼務する藤井総務相に要望書を提出。東京圏との同時被災リスクを踏まえ、福岡など複数の道府県を指定するよう求めた。
山口県の総合計画、達成率60％止まり 人口減の影響顕著
山口県は「やまぐち未来維新プラン」の昨年度時点の進捗で、計画通りに進んでいる指標が全体の60％にとどまったと明らかにした。人口減が影響する指標で未達成が目立つ。
Page 13 of 126