綾部市議選告示、現職14・新人8の計22人が立候補届け出
京都府綾部市議選(定数18)が23日に告示され、現職14人、新人8人の計22人が立候補を届け出た。党派別は無所属18、公明1、共産3。投開票は30日。
京都府綾部市議選(定数18)が23日に告示され、現職14人、新人8人の計22人が立候補を届け出た。党派別は無所属18、公明1、共産3。投開票は30日。
参院会派「立憲民主・無所属」は24日、水岡俊一参院議員会長の任期満了に伴う会長選を実施し、水岡氏以外に立候補がなく4選が固まった。25日の参院議員総会で正式に選出される見通し。
中露が「多極世界」を主張し、米国もルールより力を重視する中、世界は「力こそ正義」の時代に回帰しかねない。立命館大学の垂秀夫教授は、日本には戦略的自律が必要だと指摘し、米国に影響を与えられる国になるよう提言する。
誕生日に家族から何も祝ってもらえない女性の投稿を紹介。精神科医の香山リカ氏は、女性が家庭で「してあげる側」に偏っている現状を指摘し、教育現場やメディアの役割に言及している。
防衛省は来年度、迎撃ミサイルと機関砲、レーザー兵器を組み合わせた近距離対空システム(CRADS)の開発に乗り出す。大量の無人機や弾道ミサイルによる攻撃に対処する狙いで、2027年度予算の概算要求に事項要求として盛り込む方針。
福岡市の高島宗一郎市長(51)が23日深夜、SNSで市長選への不出馬を表明。24日朝の会見で世代交代の必要性を理由に挙げた。関係者からは驚きと戸惑いの声が上がっている。
福岡市の高島宗一郎市長は24日の定例記者会見で、11月の市長選に立候補しないと明言した。理由について「新しい人材が活躍していくほうが健全」と述べた。
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が米トランプ政権から制裁対象に指定されたことに関し、木原稔官房長官は24日の記者会見で「赤根氏とは連絡を取り合っており、必要な支援があればしっかり行っていく」と述べた。
能登半島地震からの復興を後押しする新法が成立する見通しとなった。与野党は24日、復興の基本理念や財政支援などを盛り込んだ法案で合意した。被災地の生活再建と産業復興を総合的に支援する内容で、今国会での成立を目指す。
元衆院議長で自民党幹事長も務めた綿貫民輔氏が18日に死去した。99歳だった。道路族の重鎮として知られ、郵政民営化法案に反対票を投じたことで知られる。
高額な海外視察や金銭授受疑惑で批判が高まる福岡県議会の蔵内勇夫議長(72)が24日、議員辞職の意向を表明した。過去の発言や対応が繰り返し物議を醸していた。
法務省は8月24日の有識者検討会に売春防止法見直しに向けた報告書案を示した。秋の臨時国会への改正法案提出を目指す。買う側の処罰を求める声と規制強化への反対論が交錯する中、現行法の課題と海外の制度を整理する。
福岡県議会の金銭授受疑惑で関与を指摘されていた蔵内勇夫議長が24日、議員辞職を表明した。服部誠太郎知事は「これで幕引きではない」と述べ、新しい体制の下で議会として疑惑解明に努めるよう求めた。
宮崎県知事選で5選を目指す現職の河野俊嗣氏(61)が23日、宮崎市内で事務所開きを行い、「宮崎の先頭に立ってかじ取りをできるのは私をおいてほかにない」と支持を訴えた。
沖縄県の玉城デニー知事は24日、22日の総決起大会での「3万票を取るため、告示日までに電話で準備の声掛けを」との発言について「勢いによって出てしまった言葉。指摘は受け止めたい」と述べた。
南米パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は23日、東部イグアスで日本人移住者ら約30人と懇談し、一人ひとりの手を握って「お体大切に」などと声を掛けられた。イグアスは入植開始から今年で65年を迎える。
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は23日、イグアス市での視察後、報道陣の取材に応じ、秋篠宮さまは「両国の関係がさらに深まっていくことを願っています」と述べた。日本人移住90周年に合わせた訪問で、日系人との懇談も行われた。
全国で増える無人駅が、観光客を呼び込んだり地域の魅力発信や移住の拠点として整備されたりする動きが広がっている。島原鉄道大三東駅では「幸せの黄色いハンカチ」が話題を呼んでいる。
岐阜県が誕生して150年を迎え、県は23日、下呂市で飛騨美濃合併150周年記念式典を開催。江崎禎英知事や市町村長ら約140人が出席し、講演やパネル討論で県の歩みと将来像を共有した。
福岡市の高島宗一郎市長(51)が23日夜、自身の公式SNSで次期市長選に立候補しない意向を表明した。多選を理由の一つに挙げ、「同じ人間が長く続けることには、慎重でなければならない」とつづった。24日午前の定例記者会見で改めて表明する見通し。
立憲民主党の水岡代表は23日、中道改革連合と公明党との合流協議が実現しない場合、国会での統一会派結成が「選択肢の一つ」との認識を示した。那覇市内で記者団に語った。
政府は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針を閣議決定した。財源への批判が続く中、元海将の伊藤俊幸氏は消費税の本質を正確に共有すべきと指摘している。
大阪大学、東京大学、青山学院大学、artienceの共同研究グループは2026年8月、近赤外光を利用して発電する無色透明な有機太陽電池(OSC)の開発に成功したと発表した。従来の課題だった意匠性を保ちつつ、最大20%超の外部量子効率を達成した。