臨時国会5日召集、消費減税巡り与野党論戦へ　会期69日間

第2次高市早苗改造内閣で初の臨時国会が5日召集され、首相が所信表明演説に臨む。飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間8％から1％に引き下げる関連法案を巡り与野党が論戦を展開。会期は12月12日までの69日間。

日本ニュース 2026/10/04 11:59

第2次高市早苗改造内閣の発足後、初めてとなる臨時国会が5日に召集され、首相が所信表明演説に臨む。政府が提出する、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げる関連法案を巡り、与野党が論戦を繰り広げる。

消費税減税法案を巡る攻防

野党は、地元自治体の道路予算について恣意的な削減に言及したとされる簗和生農林水産相らの資質も追及する構えだ。国会の会期は12月12日までの69日間。召集日の5日は、参院本会議場で天皇陛下をお迎えして開会式が行われる。

首相は衆参両院での所信表明演説で消費税減税に関し「家計に少しでもゆとりを生み出したい」と狙いを説明。財源については市場の信認を得られるよう、国債に頼らずに確保すると訴える。

所信表明演説に対する各党の代表質問は衆院が7、8両日、参院は8、9両日に実施する。13日以降は衆参の予算委員会に首相が出席し、与野党が論戦を交わす見通し。与党側は、今月中にも衆院で減税関連法案の審議を始めたい考えだ。

政府は減税関連法案のほか、中東情勢の悪化を踏まえた原油調達多角化の関連法案、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得を巡るルールを定めた改正法案など21法案を提出し、成立を目指す。先の特別国会に与党が提出し、継続審議となった衆院議員定数削減法案の扱いも焦点となる。

首相の国会負担軽減を巡る議論も注目を集めそうだ。自民党の村井英樹国対委員長は自身のX（旧ツイッター）で、首相の国会での委員会出席は原則不要だとする記事を紹介するなど効率化を唱えており、野党側は審議の形骸化を警戒する。

首相は内閣改造で自民党のパーティー券収入不記載事件で処分を受けた衆院議員2人を初めて閣僚に登用した。簗氏はその1人で、他に関芳弘氏を文部科学相に充てた。野党は両氏の人事についてもただすとみられる。