河野元外相、ガソリン補助金を批判「政府支出で経済は良くならない」
自民党の河野太郎元外相がXでガソリン補助金を批判。一時的な家計支援に過ぎず、財政赤字拡大や再エネ転換の遅れを懸念。鈴木幹事長は多様な意見と受け流す。
自民党の河野太郎元外相がXでガソリン補助金を批判。一時的な家計支援に過ぎず、財政赤字拡大や再エネ転換の遅れを懸念。鈴木幹事長は多様な意見と受け流す。
自民党は新潟県知事選で現職花角英世氏が3選を果たし、地方選での連敗に歯止め。野党は原発政策を巡り分裂し、連携に課題を残した。次は沖縄知事選や統一地方選へ準備を加速。
共産党の小池晃書記局長は1日、沖縄・辺野古沖の船転覆事故を巡り、内閣府沖縄総合事務局が運航団体に特定国会議員の乗船履歴を照会したことについて、国政調査権の侵害であり権力乱用だと批判し、撤回を求めた。照会対象は14人で小池氏自身も含まれていた。
立憲民主党東京都連は1日、新執行部を発足。川名雄児新会長の下、蓮舫参院議員が新設の顧問に就任した。幹事長には西沢圭太都議、選対委員長には塩村文夏参院議員が就く。
自民党は1日、国旗損壊処罰法案の条文案を了承。損壊された国旗を掲げたデモ行進は処罰対象外とし、表現の自由に配慮。維新も了承予定で、近く国会提出へ。
外務省が夏休みの旅行シーズンを前に、パスポート申請の早期化を呼びかけ。7月からの手数料引き下げで申請増加が見込まれ、交付に最大1カ月かかる可能性がある。
中道改革連合の小川淳也代表が立憲民主党について「腰が引けている」と発言し、謝罪したものの、立民側に不信感が広がっている。3党合流への道筋は見通せない状況だ。
木原稔官房長官は1日、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉開始合意に対し中国が反発していることに反論し、「第三者を拘束せず国際法上問題ない」と強調した。
自民党と立憲民主党は1日、2026年度補正予算案について、5日の予算委員会で総括質疑と採決を行うことで合意した。同日中の本会議緊急上程も確認。党首討論は7月に延長して実施へ。
美術評論家・椹木野衣が、渋谷区立松濤美術館で開催中の「中央アジアの手仕事」展を評す。ウズベクの刺繡やトルクメンの銀製ジュエリーに、ロシア・アヴァンギャルドとの意外な関係性を見出し、命がけで守られた前衛芸術の歴史を考察する。
政府は秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法の改正案を提出し、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得について、国籍を問わず規制を強化する方向で調整。外国人によるマンション取得規制は当面見送り。
自民党が国旗損壊罪の創設に向けた法案をとりまとめた。SNSのライブ配信も処罰対象となる可能性があり、表現の自由への影響が懸念されている。背景や目的、具体的な処罰行為を解説する。
2026年5月に実施された地方選挙の結果をまとめました。新潟県知事選では花角英世氏が3選、西条市長選では越智三義氏が初当選など、各地で現職と新人の対決が注目されました。
陸上自衛隊目達原駐屯地で創立72周年記念行事が開催され、一般公開に約4000人が来場。ヘリコプター12機の編隊飛行や装備品展示が行われた。司令は演習場事故に触れ、隊員へ任務完遂を励ました。
2027年春卒業予定の大学生らの就職活動が解禁日を迎えたが、多くの企業で選考が前倒しされ、ルールは形骸化。内定率は5月1日時点で67%に達し、人手不足を背景に売り手市場が続いている。
小泉進次郎防衛相はシンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、中国が日本を「新型軍国主義」と批判していることに対し、事実ではないと反論。日中対立が続く中、対話の重要性も強調した。
東京都江戸川区が昨年12月、生活困窮者に特化した支援条例を23区で初めて制定。区長の現場経験を背景に、偏見や孤立を防ぎ、行政につながりにくい人々を支援する狙い。専門家は理念を評価しつつ、具体策の重要性を指摘。
愛知県西尾市の海辺に週1回だけ営む貸本屋「えほんの舟」。密漁監視小屋を改装した6畳の空間で、店主・白井鶴七さん(76)は読書離れを憂い、子どもたちに活字の海へ乗り出すよう願っている。
電子書籍取次大手メディアドゥの藤田恭嗣社長が、自死した父の遺志を継ぎ、故郷・旧木頭村の特産品「木頭ゆず」を活用した地域活性化に取り組む姿を紹介。ビジネスと故郷愛の両立を語る。