京都新聞社、Xに削除要請 知事選誤情報巡り (03.04.2026)
京都新聞社は、京都府知事選の情勢調査に関する誤った情報がX上で拡散したとして、運営会社に削除を要請した。同社は正しい報道内容を改めて説明し、事実と異なる情報の拡散を看過できないとしている。
カテゴリー : 政治
与党、予算案採決を7日に提案 参院で過半数確保で成立公算大 (03.04.2026)
2026年度当初予算案を巡り、与党は7日の参院予算委員会での採決提案を固めた。質疑時間が野党の目安に迫る中、与党は参院で過半数を確保し、可決・成立の公算が大きい。野党の対応が焦点となる。
佐賀知事選に女性元自衛官 吉田氏が立候補意向
来年1月の佐賀県知事選に、元自衛隊幹部の吉田ゆかり氏が立候補する意向を固めた。防衛大卒業後、航空自衛隊で女性初の要職を歴任した経験を生かし、佐賀県の発展に貢献したいと語っている。
榛葉氏、電気・ガス代補助「今やれば」と2兆円修正案要求 (03.04.2026)
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、イラン情勢による原油価格高騰への対応として、電気・ガス・ガソリン代補助のため2026年度当初予算案に2兆円を積み増す修正案を提出する方針を示し、与党に早期実施を求めました。
岸田首相、経済対策強化を表明 成長戦略の具体策提示
岸田文雄首相が国会で経済対策の強化を表明し、成長戦略の具体策を提示しました。インフレ抑制と賃金上昇を目指す政策を中心に、今後の経済運営方針を詳細に説明しています。
トマホーク取得遅延 米軍の対イラン攻撃で大量投入が影響
日本が取得予定の米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、米軍が対イラン攻撃で大量に投入しており、日本への引き渡しが遅れる可能性が報じられた。米政府は日本側に影響を伝達し、供給優先事項を説明している。
加須市長選は新顔3氏の争い 駅周辺活性化が焦点 (03.04.2026)
埼玉県加須市長選が5日に告示され、1期目の角田守良市長の引退により、新顔の3候補者が立候補を準備。有権者数は約9万4千人で、東武伊勢崎線加須駅周辺の活性化が主要な争点となっています。
大阪府議会定数79→29削減案、維新府議団内で浮上
大阪維新の会府議団のプロジェクトチームが、府議会定数を現行79から29に大幅削減する案をまとめた。ロンドンの議会を参考にしたが、団内でも異論があり、2031年実施を目指すも実現は不透明だ。
大阪維新、府議会定数50削減案 来春統一選公約化目指す (03.04.2026)
大阪維新の会内で、大阪府議会の議員定数を現行の79から50削減し29とする案が浮上。来春の統一地方選での公約化を目指す動きがある一方、党内には慎重論もあり、詳細は今後詰める。
検察の不服申し立て禁止論相次ぐ 自民会議で再審制度見直し議論
自民党の合同会議で、刑事裁判の再審制度見直しを議論。検察官の不服申し立てを禁止すべきとの意見が相次ぎ、審理長期化の懸念が指摘された一方、容認派も事例を挙げて反論。
小泉防衛相の配偶者資産 国債6千万円増加で公開 (03.04.2026)
第2次高市内閣の閣僚らの資産が公開され、小泉進次郎防衛相の配偶者が保有する国債が6千万円増加したことが明らかになった。他の閣僚の資産に大きな変動はなかった。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済協力深化を確認
岸田文雄首相が米国を公式訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化や経済安全保障分野での協力深化を確認し、国際的な課題への共同対応を誓約しました。
国と都の協議体、10日に初会合 地方税制や首都防衛を議論 (03.04.2026)
高市早苗首相と小池百合子都知事が合意した国と都の政策協議体が、10日に初会合を開催する方向で調整中。地方税制や首都防衛、スマートシティー推進などが議論される見通し。
中道改革連合の財政難深刻化 小川代表の出張も「自腹」に
衆院選での惨敗により政党交付金が大幅減少した中道改革連合。財政難のため小川淳也代表の出張費用も「自腹」となり、階猛幹事長は「地方組織もない、参院議員もいない、お金もない」と厳しい現状を語った。
元特捜検事の不起訴不服で付審判請求 詐欺被告側が請求
太陽光発電会社の詐欺事件で有罪判決を受けた生田尚之被告側が、特別公務員暴行陵虐罪で告訴した元東京地検特捜部検事の不起訴を不服とし、付審判請求を提出。被告側は違法な取り調べを主張するも、東京高検は嫌疑不十分で不起訴と判断した。
京都府知事選5日投開票、現職と新人2氏の三つ巴 (03.04.2026)
任期満了に伴う京都府知事選が5日に投開票される。現職の西脇隆俊氏（70）が3選を目指し、新人の藤井伸生氏（69）と浜田聡氏（48）が挑む。北陸新幹線延伸や子育て支援などが主要な争点となっている。
清瀬市旧図書館解体中断、新市長公約で市が措置
東京都清瀬市で、旧中央図書館の解体工事が中断された。市長選で解体中止を主張した原田博美氏が当選したことを受け、市が公約尊重の判断を示した。建物は鉄筋コンクリート造で、解体予算は約7000万円だった。
給付付き税額控除議論加速へ 中立公3党が合同PT初会合
中道改革連合、立憲民主、公明の3党は3日、給付付き税額控除の制度設計を検討する合同プロジェクトチームの初会合を国会内で開催。政府と与野党による社会保障国民会議での協議を見据え、議論を加速する方針を確認しました。
衆院選挙制度協議会の再開要請 与野党が森議長と面会
衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長と与野党筆頭理事が3日、森英介議長と面会し、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の早期設置と議論再開を要請しました。森氏は設置に応じ、民主主義の根幹に関わる問題として各党の真剣な議論を求めています。
光市母子殺害事件、死刑囚の第3次再審請求を棄却 (03.04.2026)
1999年に山口県光市で起きた母子殺害事件で、死刑が確定した大月孝行死刑囚の第3次再審請求が、広島高裁により棄却されました。弁護側が提出した新証拠について、裁判所は新規性や明白性を認めませんでした。
成年後見制度柔軟化、遺言デジタル化導入へ民法改正案決定
政府は3日、成年後見制度の利用停止を可能にする民法改正案を閣議決定した。遺言のデジタル化も対応し、2026年4月に特別国会へ提出予定。制度の柔軟化で自己決定権の尊重を図る。
保釈阻む証拠隠滅の壁 弁護士の苦闘と人質司法
無罪推定の原則に反する長期身体拘束が常態化する日本の刑事司法。保釈は原則許可される権利だが、証拠隠滅の恐れを理由に請求が却下されるケースが多く、弁護士は被告との同居やSNS監視など異例の条件を提示せざるを得ない実態が明らかになった。
下関市役所、窓口受付時間短縮で業務効率化
山口県下関市は6月1日から、市役所本庁舎や総合支所などの窓口受付時間を1時間15分短縮し、午前9時から午後4時半に変更。オンライン化の拡充を背景に、職員の働き方改革や市民サービスの質向上を目指す。
米上院、トランプ大統領のNATO離脱検討を非難「議会承認せず」 (03.04.2026)
米上院の超党派議員がトランプ大統領のNATO離脱検討言及を強く批判。声明で「議会は離脱を承認しない」と表明し、離脱はロシアや中国の利益になると警告した。2023年法律では上院の3分の2賛成が必要。
大阪都構想住民投票「府民対象」案に維新市議が懸念
大阪都構想の住民投票を府民対象に拡大する吉村知事の見解に対し、維新市議団が「やり方が強引」と反発。地方自治の原則を巡り議論が紛糾し、2026年の住民投票実施に向けて波紋が広がっている。
米海兵隊、沖縄部隊がインド洋で水陸両用作戦訓練
米海兵隊は、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊がインド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島で水陸両用作戦の偵察・監視任務訓練を実施したと発表。対イラン軍事作戦を念頭に中東派遣部隊の活動も活発化している。
尖閣EEZ内で中国調査船が活動 海保が中止要求 (03.04.2026)
沖縄県・尖閣諸島の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船がパイプを海中に延ばす活動を実施。海上保安庁が同意なき調査は認められないと無線で中止を求めた。
福田昭夫前議員が中道改革連合離党、無所属で活動へ
立憲民主党を離党し中道改革連合から出馬した福田昭夫前衆院議員が離党届を提出。栃木4区で落選した藤岡隆雄前議員も離党意向を示し、新党の混迷が続く。福田氏は比例名簿の決定過程を批判し、当面は無所属で活動する方針。
成年後見制度抜本見直し 2026年から「必要な期間だけ」利用可能 (02.04.2026)
政府は3日、成年後見制度の抜本的な見直しを盛り込んだ民法改正案を閣議決定した。2026年4月からは、認知症や知的障害など判断能力が不十分な人に対し、「必要な事柄だけ・必要な期間だけ」利用できる柔軟な制度へと転換する。
オーストリア、米軍機の領空通過を拒否 中立理由で
オーストリア国防省は、対イラン作戦に従事する米軍機の領空通過許可を拒否したと発表。永世中立を掲げる同国は、戦争状態にある国からの申請を認めない方針を明らかにした。欧州ではスペインやスイスも同様の対応を取っている。
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