沖縄社会を編み直す必要、知事選で対話再構築を 古波蔵契氏
沖縄県知事選2026を前に、沖縄近現代史が専門の古波蔵契・東京科学大准教授が、県民同士の対話が難しくなっている現状を指摘。基地問題で形作られた連帯とは異なる、内発的な自治の意識が必要だと語る。
沖縄県知事選2026を前に、沖縄近現代史が専門の古波蔵契・東京科学大准教授が、県民同士の対話が難しくなっている現状を指摘。基地問題で形作られた連帯とは異なる、内発的な自治の意識が必要だと語る。
トランプ米大統領は27日、カナダとの貿易摩擦が激化する中、五大湖の一つオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した。大西洋や太平洋の改称も示唆している。
米軍のパトリオット迎撃ミサイルの備蓄が、イランとの戦闘開始から半年で約3分の1に減少したとの推計が明らかになった。トランプ政権は生産力向上を促すが、効果には数年単位の時間が見込まれる。
福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などを受け、自民党の福岡市議らが支部長を務める市内7区支部は27日、自民党福岡県連に体制刷新などを求める要望書を提出した。
2025年参院選で自民党が大敗し、参政党が躍進したことを受け、党内から「参政党に行った票を取り戻すべきだ」との声が上がった。後任の高市首相は外国人政策の厳格化を訴え、右派層の取り込みを図る。
政府は2026年度、同志国への無償軍事支援「OSA」を過去最多の12カ国程度に拡大する方針を固めた。ケニアに初適用し、カンボジアへの初供与も決定。中国の軍事活動を念頭に連携を強化する。
横浜市の山中竹春市長が、職員へのパワハラ問題を受け辞職する意向を固めたことが27日、後援会関係者への取材で分かった。28日に予定されている後援会総会で表明する見通し。
和歌山県はスケートボード場「わかやまスケートパーク」の命名権を売却する。県財政難の中、施設維持費を捻出するのが目的で、県立体育館に続き2例目。募集は10月30日まで。
いわき市は首都圏からの移住促進と魅力発信のため、関心のある人と気軽に交流するイベント「スナックいわき」を始める。初回は9月5日に東京・表参道で開催し、移住経験者らが魅力を伝える。
北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長は27日、黄川田内閣府特命担当相と面会し、道と市を副首都の対象に含めることなどを求める要望書を提出した。複数都市指定の意向が示され、鈴木知事は手応えを語った。
読売ビジネス・フォーラム2026が札幌で開かれ、片山財務相が講演。北海道の半導体や宇宙など産業集積への期待を示し、投資拡大を呼びかけた。現職財務相の同フォーラム講演は初めて。
高市首相は27日、読売新聞の単独インタビューで「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と述べ、責任ある積極財政で成長と財政規律の両立を目指すと強調。食料品の消費税減税は2年後に確実に税率を戻すと明言した。
中国の王毅外相は26日、米国のパデュー駐中国大使と会談し、9月に予定される米中首脳会談を念頭に「干渉や障害を取り除くべきだ」と訴えた。中国外務省が27日発表した。
福岡県議会の第2会派・民主県政県議団(20人)の議員9人が27日、非公式の会合を開き、会派離脱などを議論した。金銭授受疑惑などで県議会の混乱が続く中、第2会派分裂の可能性が出てきた。
立憲民主党は27日、中道改革連合、公明党との3党合流を見送る方針を両党の幹事長に伝えた。28日に党首会談で確認する見通し。中道を中心に高市政権への対抗軸を打ち立てる計画は事実上、頓挫した。
日本の超党派国会議員団が中国を訪問し、27日に北京で中国共産党の中央対外連絡部(中連部)の陸慷副部長と面会した。昨年11月の高市首相の台湾有事に関する国会答弁で日中関係が悪化して以降、国会議員団と中国共産党幹部の面会は初めてとなる。
政府は27日、熊本地震で落ち込む観光需要の喚起に向け、旅行代金を割り引く「九州応援割」(仮称)を創設することを決めた。住宅全壊世帯への最大300万円支給なども含め、予備費から1478億円を28日に閣議決定する。
沖縄県知事選は告示日の27日、立候補の届け出が締め切られ、無所属5人と諸派1人の計6人による争いが確定した。本土復帰後最多。事実上の一騎打ちとなる見通し。
米国務省は26日、在外公館職員向けの新研修実施に伴い、移民ビザの面接予約を全世界で一時停止したと発表した。観光・留学・出張・一時労働ビザは対象外で、再開時期は未定。トランプ政権の移民規制強化の一環とみられる。
北九州市は26日、27億円を追加する今年度一般会計補正予算案を発表。物価高対策として中小企業支援や市立中学3年の給食費免除、フィジカルAI関連事業費3100万円を計上した。
福岡県内で初めて電子投票を導入した粕屋町長選の期日前投票が26日に始まり、タブレット端末を使った有権者からは「簡単で便利」などの声が聞かれた。初日は機器の不具合などの混乱はなかった。
2025年8月31日、秋篠宮家の次女佳子さまが「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」開会式で手話であいさつ。手話の上達が早い理由や、母・紀子さまや姉・眞子さんの大会との関わりを紹介する。
大阪都構想の法定協議会が26日に開かれ、特別区の名称に「大阪市」を含める案について、事務局の副首都推進局が「区別できなくなる」と否定的な見解を示した。名称は10月上旬に決める方針。
広島平和記念資料館の入館料に関するアンケートで、回答者の約8割が現行の大人200円からの値上げが妥当と回答。適切な額としては500円が最多だった。市は結果を踏まえ年内に方向性をまとめる。
初代厚生労働相で公明党副代表を務めた坂口力氏が8月7日に死去した。四半世紀前、連立協議を追った記者が「忍者ハットリくん」と呼ばれた坂口氏の姿と、胸ポケットに秘めた信念を振り返る。
中部電力は27日、浜岡原発1、2号機の廃炉をめぐり、NuROに対し事実と異なる工事内容を提出していたと発表した。14件の不適切な事例で、受け取った費用は約8億円に上る。
任期満了に伴う福岡市長選(11月1日告示、15日投開票)で、貿易会社経営の渡辺久也氏(58)が26日、無所属での立候補を表明した。北九州市出身で元通商産業省、中小企業支援なども。
国民民主党の代表選に立候補した橋本幹彦氏と玉木雄一郎氏が26日、仙台市で記者会見した。高市政権との距離感や「対決より解決」路線などが争点となる中、両氏がそれぞれの立場を表明した。