自民の本屋議連、適正原価制度の段階的導入など求める要望書
自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」は23日、トラック新法に基づく「適正原価」制度の段階的導入などを政府に求める要望書をまとめた。猶予期間や影響分析の公表も盛り込んだ。
カテゴリー : 政治
改正皇室典範が施行、旧宮家男子の養子迎え入れや女性皇族の身分保持が可能に
皇族数確保のため改正皇室典範が24日施行。旧宮家の男系男子を養子に迎える制度や、結婚後も女性皇族が身分を保持できる制度が始まった。宮内庁は意向確認などを行う。
公明党「53万円が絶対譲れない」支援金対象下限めぐり論戦
衆院財務金融委員会で23日、消費減税・支援金法案の実質審議が始まった。支援金の詳細が未定なままであることに野党から指摘が相次ぎ、公明党の赤羽一嘉副代表は対象者の年収下限について「53万円が絶対に譲れない」と主張した。
ガソリン補助金見直し検討へ 高市首相が経産相に指示の考え
高市早苗首相は23日、中東情勢の緊迫化で再開したガソリン補助金について、見直しを検討するよう赤沢亮正・経済産業相に指示を出す考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。
ネタニヤフ氏、右派小政党に撤退促す「票割れ」懸念
イスラエルのネタニヤフ首相は27日の総選挙を前に、右派小政党に撤退を働き掛けている。票割れで右派の数万票が死票になるのを防ぎたい考えだ。世論調査では与党陣営と野党陣営が接戦を繰り広げている。
皇位継承議論、高市政権は向き合わず 有識者会議「今直ちに設置しない」
高市早苗首相は10月7日の衆院本会議で、皇位継承のあり方を議論する新たな有識者会議について「今直ちに設置する考えはない」と述べた。改正皇室典範の付帯決議では「引き続き検討する」とされているが、議論を急がない姿勢を示した。
イスラエル極右閣僚、総選挙で支持拡大狙う
イスラエル総選挙を前に、極右のイタマル・ベングビール国家治安相が精力的な選挙戦を展開。銃型キーホルダー配布や死刑示唆の動画で支持拡大を図り、世論調査では「ユダヤの力」が8～9議席獲得の見通し。
福岡市長選、新人14人が出馬意向で混迷…主要政党の動き鈍く
福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）の告示まで10日を切り、新人14人が出馬意向を表明し、立候補者は過去最多となる見通し。主要政党は組織的な動きが鈍い一方、新興勢力が攻勢を強めている。
総務省、選挙SNS偽情報対策の指針案 収益化停止やAI表示
総務省は23日、選挙期間中のSNSでの偽情報拡散や誹謗中傷を防ぐための指針案をまとめた。SNS事業者に対し、偽情報投稿での収益化を防ぐ仕組みや、AI生成コンテンツへの警告表示などを求める内容で、来年3月施行の改正法に対応する。
沖縄政策協議会、13年ぶり開催へ 政府と県が11月調整
政府と沖縄県は「沖縄政策協議会」を11月中に開催する方向で調整。開催されれば2013年12月以来13年ぶり。県は来年度概算要求2897億円からの増額を求める方針。
トランプ氏、ラマスワミ氏の攻撃広告を擁護「とても良い」
米中間選挙のオハイオ州知事選で、トランプ大統領は22日、民主党候補の実母を起用したラマスワミ氏の攻撃広告を「とても良い」と擁護し、メディアの組織的攻撃を非難した。
高市首相、2年目へ「公約を一つずつ実現」連立合意8割達成も長期政権の鍵は政策実現
高市早苗政権が発足1年を迎え、2年目に入った。自民・維新の連立合意の期限付き項目は8割が実現。長期政権には2年目の重要政策実現が鍵となる。
岡山県と市、5年ぶり知事・市長会談へ アリーナや新スタジアムなど議題
岡山県と岡山市の間で、5年ぶりとなる知事と市長の公式会談が11月第1週に公開で開かれる見通し。市のアリーナ事業や、市の負担金に相違がある都市公園事業などが議題となる。県が10月14日に市へ打診し、市側も受け入れた。
改正皇室典範、男系男子の養子解禁に識者が「時代錯誤」と指摘
10月24日に施行される改正皇室典範で、旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える制度が導入される。憲法研究者の若尾典子・元佛教大教授は「皇室という家優先の都合で、時代錯誤」と問題点を指摘する。
石岡市長、市長車の「実質的廃止」へ 議案否決受け共有車として活用
茨城県石岡市の戸井田和之市長は、市長選の公約だった「市長公用車廃止」を巡り、市議会で関連議案が否決されたことを受け、リース期限まで職員も使える共有車として活用する「実質的廃止」策を示した。
バンス氏、故郷の誇り訴え集会 トランプ後の共和党の行方
米中間選挙を控え、ミシガン州モンローでバンス副大統領が集会を開き、故郷への誇りを強調。2024年大統領選でトランプ氏が27ポイント差で圧勝した地域で、共和党内の後継者争いを占う。
生活保護利用者の車保有、未就学児のひとり親で緩和検討
厚生労働省は、生活保護利用者の車保有について、未就学児を育てるひとり親世帯で要件を緩和する方向で検討に入った。車がなければ就労や子育てが難しい地域が対象で、公共交通機関が適切な都市部などは対象外とする。早ければ年内にも運用を見直す。
日インド2+2、11月中旬に東京で開催へ 安保連携を確認
日本とインド両政府は11月中旬、東京で外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開く方向で調整に入った。海洋安全保障や経済安全保障分野での連携を確認する見通し。
改憲の緊急事態条項、維新が早期条文化を主張 欧州視察報告で討議
今国会で初の衆院憲法審査会が22日開かれ、欧州視察の報告をもとに討議。緊急事態条項をめぐり、自民党は議論深化を、維新は条文素案に基づく早期の条文化を求めた。
自民、衆院定数「比例のみ31減」の折衷案提示 与野党対立で
自民党の鈴木馨祐氏は22日、衆院選挙制度改革を巡る会合で、定数削減をめぐり「比例区のみで31削減」とする折衷案を示した。従来の「比例のみ45減」から修正し、野党側の理解が得られるかが焦点となる。
高市首相の対中姿勢「評価する」42%に減少 朝日世論
朝日新聞の10月全国世論調査で、高市早苗首相の対中姿勢を「評価する」は42%、「評価しない」は39%となり、昨年12月の55%対30%から見方が厳しくなった。中国からの観光客大幅減など関係冷え込みの影響拡大が背景とみられる。
維新秘書関与の陳情書が波紋、都構想の表現めぐり批判
大阪都構想をめぐり、市議会で採択された陳情書に維新の国会議員秘書3人が関与していた問題で、他党が批判を強めている。陳情書は「大阪市を廃止」の表現を避けるよう求める内容で、市民の印象を左右しかねないとの見方も出ている。
社民・福島氏、高市首相の「3、4時間余分」発言に疑問
社民党の福島瑞穂党首は21日の記者会見で、高市早苗首相が国会出席のあり方を巡り「男性の首相より3、4時間余分に時間を使っているかもしれない」と述べたことに「特殊メークじゃないんだから」と違和感を示した。
郵便局650億円支援、行政学者「守るべきは局ではない」
来年度から郵便局網維持に年650億円の公的支援が導入される。九州大大学院の嶋田暁文教授は「郵便局を守るための公的支援ではいけない」と語り、地域の実情に応じた活用の必要性を強調する。
ひろゆき氏、政治批判から候補者支援へ転身 50歳前に「子供から文句言われる側」に
ひろゆき氏が泉房穂参院議員と共同代表を務める政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」が、来春の統一地方選に向けた支援プロジェクトを発表。第1弾として宮崎県知事選に立候補する東国原英夫氏を支援する。
米特使、プーチン氏を「人道主義者」と称賛し批判
米国のウィットコフ和平特使が、ウクライナで戦争を続けるプーチン大統領を「人道主義者」と称賛した。米国人解放に言及した発言に、共和党議員らから批判の声が上がる一方、トランプ大統領やバンス副大統領は擁護した。
入浴減らし「自分時間」満喫 介護施設のヒルズスタイル
介護施設「ウェルケアヒルズ馬事公苑」が週3回の入浴を2回に減らし、空いた30分を入居者の「やりたいこと」に使う「ヒルズスタイル」を導入。美術館巡りや自宅訪問など、個々の希望を実現し、生きがいを支援している。
非正規雇用の実情、漫画で紹介 当事者の声から見える理不尽と変化
非正規雇用で働く人の4割近くがいる中、待遇差やキャリア不安など当事者にしか見えない苦しさがある。マイナビニュース会員へのアンケートをもとに、非正規雇用にまつわるエピソードを漫画形式で紹介する連載が注目を集めている。
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