選挙偽情報対策で与野党がグーグル聴取、法改正も視野
与野党は1日、選挙運動に関する各党協議会を開催し、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルから偽・誤情報対策について聴取した。自民党の逢沢一郎氏は法改正も念頭に議論を詰めたいと表明。次回はX社にヒアリングを行う予定。
カテゴリー : 政治
自民が首相出席審議拒否、予算成立は第2週にずれ込み (01.04.2026)
参院自民党が野党側の要求を拒否し、高市早苗首相出席の集中審議開催に応じず。2026年度当初予算案の採決協議は物別れに終わり、年度内成立が断念された中、実際の成立は今月第2週にずれ込むことが確実となった。
日仏2プラス2で防衛協力強化 太平洋の自由へ結束 (01.04.2026)
日本とフランスは外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を開催し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた結束を確認しました。宇宙・サイバー分野を含む防衛協力の強化や、中国・北朝鮮問題への対応で一致しました。
野党、集中審議なければ予算案採決応じず…来週に持ち越し
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は1日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、参院予算委員会で高市首相が出席する集中審議を開かなければ、2026年度予算案の採決に応じない方針を伝えた。採決は来週に持ち越されることになった。
副首都化で「大阪都」へ？吉村氏が府域住民投票示唆
日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党と合意した副首都構想で大阪府が指定された場合、「大阪都」への名称変更を視野に入れる考えを示しました。名称変更時には住民投票の対象を府全域に拡大する可能性も主張しています。
岸田首相が衆院解散を表明、総選挙は7月に (01.04.2026)
岸田文雄首相は4月1日、衆議院の解散を正式に表明し、総選挙を7月に実施する方針を明らかにした。政治情勢の変化に対応するため、与野党の論戦が活発化する見込み。
伊東市で新規採用職員入庁式 前市長問題乗り越え
静岡県伊東市役所で新規採用職員27人の辞令交付式が行われた。前市長の学歴詐称問題で混乱した中、採用試験に臨んだ職員たちは「故郷のために尽くしたい」との思いから入庁を決意した。杉本市長は職員不足の課題に触れつつ、飛躍の年にしたいと激励した。
2026年度4月分交付税4兆7410億円配分 地方減収補填も
総務省は2026年度4月分の普通交付税として4兆7410億円を配分すると発表。自動車環境性能割廃止などによる地方税減収を補うため、全自治体に特例交付金も配布する。道府県別では北海道が1636億円で最多。
9条改正反対署名開始 市民団体「与党の姿勢に危機感」 (01.04.2026)
憲法9条改正に反対する6つの市民団体が、高市早苗首相ら宛ての請願署名運動を開始。与党の改憲姿勢に強い危機感を表明し、緊急事態条項導入にも反対。今秋の提出を目指す。
木原官房長官、内閣府入府式で「政権中枢の誇り」を訓示
木原官房長官は4月1日、内閣府の入府式に出席し、新たな職員に対し「政権の中枢で働く誇りを持って職務に邁進してほしい」と訓示しました。熊本ゆかりの加藤清正の言葉「後の世のため」を引用し、長期的な視点での公務を強調しました。
2026年衆院選開票速報、与野党議席を分析 (01.04.2026)
2026年衆院選の開票速報を伝える。与野党別や党派別の獲得議席、小選挙区・比例代表の内訳、政党略称や比例代表当選者の確定方法について詳しく解説。選挙結果の最新動向をまとめた。
たばこ増税の春に考える軍事とたばこの歴史 防衛費強化の財源
2026年4月1日からたばこ増税が実施される背景には、明治以来の軍事費調達の歴史がある。維新後の印紙税から専売制、現代の防衛力強化財源まで、たばこと国家財政の深い関係を探る。
立民、首相出席の集中審議を条件提示 予算採決巡り
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は1日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、高市早苗首相出席の集中審議に応じなければ2026年度当初予算案の採決は難しいとの考えを伝えた。首相は出席意向を否定しておらず、憲法規定により4月11日までに参院議決が必要。
米長官「NATOと関係見直す」 イラン作戦終結後 (01.04.2026)
ルビオ米国務長官が、NATO加盟国の対イラン軍事作戦への非協力的姿勢を問題視し、戦闘終結後に同盟関係の見直しを示唆。米欧間の亀裂が深まる中、国際安全保障の行方に注目が集まる。
大阪都構想住民投票、府全域実施へ 吉村維新代表が表明
日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党と合意した副首都構想の法案骨子に基づき、大阪都構想の住民投票を大阪府全域で実施可能との見解を示した。過去2回は大阪市内のみで実施され否決されたが、次回は府全体の民意を問う方向性が明確になった。
行橋市職員、LINEで選挙投票依頼し懲戒処分 (01.04.2026)
福岡県行橋市は、市長選で公職選挙法に違反する疑いのある行為をした収納課の男性係長（49）を戒告処分とした。特定公務員に該当する同係長が、告示前にLINEで新人候補への投票を依頼したことが問題視された。
岸田首相が経済対策発表、成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示した。具体的な施策として、デジタル化推進やグリーン投資を強化し、持続可能な経済発展を促進する。
八千代町議会、議員定数を14から12に削減する条例改正案可決
茨城県八千代町議会は、人口減少や少子化を背景に、議員定数を14から12に削減する条例改正案を賛成多数で可決しました。2027年12月の改選時から適用され、住民アンケートでは8割以上が削減を支持していました。
福田元議員が中道改革連合離党 「中道は大失敗」
栃木2区の福田昭夫元衆院議員が中道改革連合を離党し、無所属での政治活動を継続する方針を明らかにしました。離党理由として「中道は大失敗」と述べ、分党による再スタートを主張しています。
横浜市長パワハラ調査、弁護士調査が約1か月半延長 (31.03.2026)
横浜市の山中竹春市長に対するパワーハラスメント疑惑を調査する弁護士の調査期間が、当初の予定から約1か月半延長されることが発表されました。調査は7月末まで続き、事実認定や評価が行われる予定です。
村山寛司氏が東京都参与に、後任は中村倫治副知事
東京都は、小池百合子知事の特別秘書を約7年務めた村山寛司氏（75）が4月1日付で都参与に選任されたと発表。参与は知事に進言・助言する役割で、任期は1年。後任の特別秘書には中村倫治副知事（61）が着任する。
福島復興で新雇用創出、地元企業連携で持続可能な経済構築
福島県の復興支援事業が新たな雇用を生み出し、地元企業との連携を通じて持続可能な地域経済の構築を進めています。この取り組みは、震災からの復興を加速させ、地域社会の活性化に貢献しています。
岐阜・江崎知事就任1年 政策オリンピック手応え、組織改革 (31.03.2026)
岐阜県の江崎禎英知事が就任から1年を迎え、読売新聞の単独インタビューに応じた。住民参加型の「政策オリンピック」に手応えを感じつつ、LRT構想の推進や20年ぶりに復活させる「知事公室」による組織の密室化防止策など、今後の展望を語った。
名古屋市総合体育館が「NGKスポーツプラザ」に愛称変更
名古屋市南区の日本ガイシスポーツプラザが4月1日から「NGKスポーツプラザ」に愛称変更。命名権を取得する日本ガイシの社名変更に伴い、新看板が報道陣に公開されました。
チャールズ英国王夫妻、4月末に国賓として訪米 独立250年で招待
トランプ米大統領がSNSで発表した通り、チャールズ英国王夫妻が4月27～30日に国賓として米国を訪問します。独立250周年を記念し、ホワイトハウスでの晩さん会も予定されていますが、両国関係の緊張も背景にあります。
米長官、ホルムズ海峡通航で各国協力要求「艦隊の隊列が必要」
ヘグセス米国防長官は記者会見で、ホルムズ海峡の通航再開に向け、各国に艦艇派遣などの協力を要求。「米海軍だけの問題ではない」と強調し、イランへの軍事圧力を継続する方針も示した。
2026年度税制改正成立、4月から所得税控除拡大や住宅ローン減税延長 (31.03.2026)
2026年度税制改正関連法が参院本会議で可決・成立。4月から所得税の基礎控除拡大、住宅ローン減税延長、加熱式たばこ税率引き上げなど、暮らしに関わる税制が大きく変わります。富裕層への追加課税水準引き下げや防衛増税も開始。
「違法な武力行使」に協力せず 政府が安倍元首相答弁踏襲
政府は31日、重要影響事態の認定をめぐり、「国連憲章上違法な武力行使」に協力しないとの答弁書を閣議決定した。2015年の安倍晋三元首相の国会答弁を踏襲する形で、米・イスラエルによるイラン攻撃への法的評価は避けた。
NHK2026年度予算承認 赤字4年連続、積立金で穴埋め
参院本会議は3月31日、NHKの2026年度予算を賛成多数で承認した。事業収入は前年度比2.4％増の6180億円、支出は6.8％増の6871億円を見込み、赤字予算は4年連続となる。赤字は積立金を充てて穴埋めする方針だ。
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