小池知事、ナフサ不足で棚が空と実情訴え
東京都の小池百合子知事は15日の定例会見で、ナフサ不足による影響でホームセンターの塗料棚が空になっていると指摘。消費現場の状況を国に伝えたいと述べた。また、善福寺川調整池問題にも言及した。
東京都の小池百合子知事は15日の定例会見で、ナフサ不足による影響でホームセンターの塗料棚が空になっていると指摘。消費現場の状況を国に伝えたいと述べた。また、善福寺川調整池問題にも言及した。
東京都江戸川区の平井運動公園で、赤やピンクのシャーレーポピー約18万本が満開を迎え、多くの来訪者で賑わっている。見頃は今月いっぱいで、写真撮影や散策を楽しむ人々でにぎわい、SNS映えスポットとしても注目されている。
高市早苗首相は15日、自民党の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らと官邸でステーキを食べながら懇談し、今後の国会運営について意見交換を行った。党幹部との意思疎通を図る機会が増えている。
大阪市は15日、大阪都構想の制度案を作る法定協議会の設置議案を市議会に提出。維新市議団幹部は吉村知事の続投が必要と述べ、来春の任期満了後の去就が焦点に。
大阪府の吉村洋文知事が目指す大阪都構想の3度目の住民投票を巡り、維新大阪市議団の竹下隆幹事長は15日、吉村氏が来春の統一地方選で知事選か市長選に立候補しない場合、都構想の議論を進められないとの認識を示した。近く吉村氏らと会談し、去就を確認する方針。
熊本県八代市の新庁舎建設工事を巡る汚職事件を受け、議員が逮捕・勾留された場合の報酬支給を停止する条例が市議会で全会一致で可決、成立した。成松容疑者の報酬支給も即時停止された。
小泉進次郎防衛相は15日、英国主導のホルムズ海峡多国籍部隊派遣計画に関する共同声明に日本が参加したと発表。26カ国が賛同し、機雷除去や航行支援を実施する方針。
中道改革連合の小川淳也代表は15日、資金集めのためクラウドファンディングを開始したと発表。集まった資金は党再建や対話集会などに充てる方針。2月の衆院選惨敗で資金難に直面。
福島県で「醸す蔵す展」「三ノ倉高原菜の花フェスタ」「夏の装い展」など多彩なイベントが開催中。喜多方市の発酵文化や菜の花畑、会津若松市の天然素材の衣類展など見どころ満載。詳細は各問い合わせ先へ。
韓国大統領府は15日、高市早苗首相が19、20日の日程で慶尚北道安東を訪れ、李在明大統領と会談すると発表。1月の奈良以来の首脳会談で、中東情勢や経済協力を協議。
環境省の出先機関である全国8カ所の地方環境事務所を「地方環境局」に改組する改正環境省設置法が15日、参院本会議で可決、成立した。自治体との協力強化が狙いで、7月1日付で改組される。
衆参両院の国家基本政策委員会は15日、党首討論を20日午後3時から開催すると決定。過去最多の6野党党首が参加し、持ち時間は国民民主党の玉木雄一郎代表が最長の12分。
自民党は15日、国旗損壊罪創設に向けたPT会合で骨子案を示したが、SNS投稿も処罰対象とする点などに異論が相次ぎ、了承を持ち越した。岩屋毅前外相は表現の自由に抵触する懸念を表明。
FRBのミラン理事が14日、ウォーシュ氏の就任に合わせ辞任届を提出。昨年9月就任以来、全てのFOMCで大幅利下げを求め反対していた。後任承認まで留任していたが、任期満了後も続けていた。
東京都中野区長選に、監査法人社員の森川岳大氏(31)が立候補を表明。再開発が進む中野について「どこにでもある街にしたくない」と述べ、中野サンプラザの再利用や子育て支援を訴えた。無所属での出馬を予定。
千葉県市川市の田中甲市長が松戸市との合併による政令指定都市移行構想を表明。両市長とも選挙公約に掲げ、人口100万都市を視野に議論が始まるが、市民の意向など課題も多く、本格化は数年先か。
埼玉県ときがわ町の都幾川公民館図書室で、愛鳥週間に合わせ鳥の絵本や紙芝居を壁面展示。36冊の絵本や3冊の紙芝居のほか、野鳥の鳴き声コーナーも。31日まで。
東京都税制調査会は14日、総会を開き、中川雅之教授が「東京一極集中と日本経済」について有識者ヒアリングを行った。中川教授は集積の重要性を強調しつつ、住宅支援の必要性を指摘。都税調は10月までに報告書をまとめる。
東京都葛飾区で「全国みどりと花のフェアかつしか」が5月16日に開幕。750品種9万3000株の花が区内各地で来場者を迎える。公式アンバサダー齋藤飛鳥さんも登場。
立憲民主党東京都連の会長選挙が5月15日に投開票される。蓮舫参院議員と川名雄児武蔵野市議が立候補し、川名氏は地方議員から蓮舫氏の3倍以上の推薦人を集めた。新会長には組織立て直しが急務。
98歳の経済学者・暉峻淑子さんが、練馬区長選での市民の動きや「合成の誤謬」、社会正義と個人の幸福の両立について語る。権力に「唖然とするだけ」ではない市民の力を強調。
与野党は2026年5月14日、選挙に関する偽情報や誹謗中傷を防ぐため、SNS規制の法制化で一致。Xなどプラットフォーム事業者に悪影響軽減措置を義務付け、来春の統一地方選に間に合わせる方針。
福島県の高速道路でのマイクロバス事故を受け、部活動の遠征における安全対策を見直す動きが全国の学校で広がっている。運転手付きバスの高額な委託費用や教員による運転のリスクなど、学校現場は多くの課題に直面している。