高市早苗首相にとって実質3回目となる国会が5日、幕を開ける。今回は「消費減税」と「衆院議員の定数削減」が2大テーマとなり、「国会改革」も焦点化している。政府・自民党はまず消費減税法案の成立に全力を挙げる構えだが、参院で少数与党の状態が続くなか、難しい国会運営を迫られそうだ。
消費減税法案を最優先、政府は21本の法案提出を予定
会期は12月12日までの69日間。政府は21本の法案の提出を予定している。食料品にかかる消費税を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げるとともに、中低所得の勤労者への支援金制度を導入するための法案の成立を最優先させる構えだ。
5日の首相の所信表明演説、7～9日の代表質問などの後、法案を10月中・下旬に審議入りさせ、11月初旬までの衆院通過をめざす。
参院で過半数に4議席不足、与党は厳しい国会運営に
政府・与党の弱みは参院だ。過半数に4議席足りない。野党各党は慎重姿勢を崩しておらず、参院で可決できるめどは立っていない。
首相は9月末の自民党役員会で、消費減税法案を挙げながら強調した。「実行の内閣として、臨時国会では国民に身近な法整備で結果を出したい」
国会改革も焦点に浮上しており、与党は衆院の「3分の2超」を背景にした対応を模索するとみられる。
