カテゴリー : 政治
岸田首相、経済対策で消費喚起へ新支援策検討
岸田文雄首相は4日、経済対策として消費喚起を目指す新たな支援策の検討を表明しました。物価上昇や景気減速への対応を強化し、家計負担の軽減と経済活性化を図る方針です。
選挙SNS偽情報規制法改正論議 表現の自由懸念も (04.04.2026)
選挙期間中のSNS上での偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、与野党から法改正を念頭に置いた発言が相次ぐ。収益化停止案も浮上する一方、憲法が保障する表現の自由を侵害する懸念があり、来春の統一地方選を見据えた議論が本格化する見通しだ。
岐阜・東白川村議選、定数7に6陣営 初の定数割れ現実味 (04.04.2026)
岐阜県東白川村議選で、定数7に対し事前審査を受けたのは6陣営のみ。7日の告示を前に、村議会初の定数割れが現実味を帯びている。人口減少や報酬の低さがなり手不足の背景に。
県境越えごみ処理施設建設 中津市と上毛町が組合設立
大分県中津市と福岡県上毛町は、老朽化したごみ処理施設に代わる新施設を共同で建設・運営するため、中津上毛環境事務組合を設立しました。2034年度の稼働を目指し、県境を越えた広域連携が始まります。
高市首相のトランプ氏への「抱きつき外交」を検証
高市早苗首相の訪米時のトランプ大統領への過剰な迎合姿勢が国際的に注目された。ハグや踊り、賞賛発言などがSNSで拡散し、日本外交の基軸が対米追従から個人追従へと移行しているとの懸念が浮上している。
陸自幹部候補生学校入校式、防衛大卒業生ら658人が宣誓 (04.04.2026)
福岡県久留米市の陸上自衛隊幹部候補生学校で入校式が行われ、防衛大学校や一般大学の卒業生658人が最長10か月間の研修を開始。厳しい安全保障環境を背景に、幹部自衛官としての責務を果たすことを誓いました。
香取市長選に長嶋和也氏が出馬表明 無所属で三つ巴の戦い
千葉県香取市長選で派遣会社社員の長嶋和也氏（41）が無所属での出馬を表明。現職の伊藤友則市長と元衆院議員の谷田川元氏も立候補を予定しており、三つ巴の選挙戦が展開される見通し。
岸田首相の米国訪問、日米同盟強化と経済安保協力拡大を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と、半導体やAI分野での経済安全保障協力の拡大で合意。両首脳は、国際秩序の維持に向けた連携を誓った。
茨城3市長選告示 笠間は現新一騎打ち、他は無投票か (03.04.2026)
茨城県の笠間、鹿嶋、小美玉の3市長選が5日に告示される。笠間市では現職と新人による一騎打ちが予想される一方、鹿嶋市と小美玉市では現職のみの立候補で無投票となる公算が大きい。投開票は12日に行われる。
練馬区長選告示 新人候補三つ巴か 12日投開票 (03.04.2026)
東京都練馬区長選が5日に告示され、無所属新人の吉田健一氏、都議の尾島紘平氏、さらに無所属新人1人が出馬の意向を示し、三つ巴の選挙戦が展開される。投票は12日に行われ、即日開票される。
水道「商品か共有資源か」人口減社会で維持へ提言
大阪公立大学の水上啓吾教授が、水道事業を「装置産業」と位置づけ、老朽化する設備更新のため料金値上げが避けられない現状を指摘。税金による支援の必要性を訴え、水を「共有資源」として守る方策を提言しています。
水道事業2割超が赤字 料金値上げ避けられず (03.04.2026)
全国の水道事業の2割以上が赤字に転落し、過去10年で初の水準となった。老朽化した水道管の更新費用や人件費高騰が背景にあり、専門家は料金値上げが避けられないと指摘する。
国旗損壊罪創設の論点：罰則と表現の自由の狭間
自民党と日本維新の会が国旗損壊罪の創設を目指す中、立法の目的や外国国旗との矛盾、憲法上の表現の自由との調整など、多岐にわたる論点が浮上。専門家の見解を交え、課題を詳細に整理します。
新制度で全世代・企業が子育て支援負担 2026年度開始 (03.04.2026)
2026年度から「子ども・子育て支援金」の保険料徴収が開始。少子化対策として全世代の国民と企業が費用を負担し、安心して子育てできる環境整備を目指す。高齢者就労を後押しする年金見直しも実施。
武器等防護2025年は米英対象に11件 英国は初めて
防衛省は3日、自衛隊による他国艦艇・航空機の防護任務「武器等防護」の2025年実績を公表。米国対象9件、英国対象2件の計11件で、英国が対象となるのは初めて。オーストラリア対象はなかった。
元特捜部検事の取り調べ発言で刑事裁判請求 不起訴不服
東京地検特捜部の元検事が取り調べで「検察庁を敵視するってことは反社や」と発言した問題で、不起訴処分を不服とする会社社長側が刑事裁判を開くよう求める付審判請求を行いました。社長側は検事の行為が犯罪に該当すると主張しています。
衆院選挙制度協議会月内再開、巨大与党で改革議論に新たな対立
衆議院の選挙制度見直しを検討する与野党協議会が月内にも再開される見通しとなった。しかし、先の衆院選で議席を大きく増やした与党は議員定数削減を主張する一方、各党の思惑が複雑に絡み合い、改革の前途は多難な情勢だ。
大阪維新が府議会定数「50削減」案 党内で賛否割れる (03.04.2026)
大阪維新の会の府議団プロジェクトチームが、府議会定数を現行79から29へ50削減する案をまとめた。来春の統一地方選での公約化も検討中だが、党内には慎重論も根強く、実現の見通しは不透明だ。
政治資金監視委の仕組み協議再開、早期法整備を確認
与野党8党は3日、政治資金監視委員会の具体的な仕組みについて協議を再開した。憲法学者へのヒアリングを実施し、早期の法整備を目指す方針を確認。自民党派閥の裏金問題を契機に設置が進む第三者機関の実現に向け、与野党が協調姿勢を示した。
共産党籍清瀬市長初登庁 図書館再開を即検討
東京都清瀬市長選で初当選した共産党籍の原田博美市長が初登庁。選挙の争点となった市立図書館閉鎖問題について「すぐにでも再開に向けた検討をしたい」と表明し、透明な市政運営への意欲を示した。
小池知事「お台場は可能性の場所」世界最大噴水で新価値
東京都の小池百合子知事が、お台場の世界最大級噴水「東京アクアシンフォニー」について「東京らしい新たな風景」と評価。お台場をエンターテインメント拠点として季節イベント連携で活性化を進める方針を明らかにした。
佐賀県知事選に元空自幹部の吉田ゆかり氏が出馬へ
来年1月任期満了の佐賀県知事選に、元航空自衛官で女性初の統合幕僚監部災害派遣班長などを務めた吉田ゆかり氏（52）が立候補する意向を明らかにした。1日付で退官し、準備が整い次第記者会見を開くという。
成田市が開発審査で条例違反、職員3人を訓告処分 (03.04.2026)
千葉県成田市は、開発事業「みんなで大家さん」の審査で、地権者の同意割合が条例要件を満たしていないにもかかわらず手続きを進めた条例違反があり、担当職員3人を訓告処分とした。小泉一成市長は市政への信頼損害を謝罪した。
有事利用の空港・港湾17カ所追加 政府、北海道や愛知など8道県 (03.04.2026)
政府は防衛力強化の一環として、有事の際に自衛隊や海上保安庁が利用する「特定利用空港・港湾」に、北海道や愛知県など8道県の計17カ所を追加する方針を固めました。2026年度から整備事業を開始し、対象施設は計57カ所に拡大します。
在外投票27％締め切り超過 衆院選で海外居住者に課題 (03.04.2026)
政府が閣議決定した答弁書で、先の衆院選における在外郵便投票の27％以上が投票締め切りに間に合わなかったと明らかにした。立憲民主党の指摘を受け、選挙期間の短さや郵送遅延が原因として挙げられている。
京都新聞社、Xに削除要請 知事選誤情報巡り (03.04.2026)
京都新聞社は、京都府知事選の情勢調査に関する誤った情報がX上で拡散したとして、運営会社に削除を要請した。同社は正しい報道内容を改めて説明し、事実と異なる情報の拡散を看過できないとしている。
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