パワハラ認定から1カ月、横浜市長が辞職届 議会や後援会も辞任要求
職員へのパワハラ認定から約1カ月、横浜市の山中竹春市長が辞職届を提出した。主要会派や後援会の一部からも辞任を求められ、追い込まれた。出直し選への出馬は否定せず、意欲を示した。
職員へのパワハラ認定から約1カ月、横浜市の山中竹春市長が辞職届を提出した。主要会派や後援会の一部からも辞任を求められ、追い込まれた。出直し選への出馬は否定せず、意欲を示した。
大阪府交野市長選が30日に告示される。再選を目指す無所属現職の山本景氏と、大阪維新の会の新顔・美好かおる氏の一騎打ちとなる見通し。投開票は9月6日。維新にとっては来春の統一地方選前の前哨戦となる。
石破茂前首相が8月21日の講演で戦争への反省の必要性を強調した。高市早苗首相が「昭和100年」記念式典で示した空気感が、自身の「戦後80年所感」を打ち消すものだと感じたという。石破政権1年を検証する連載が始まる。
2024年9月の自民党総裁選で石破茂氏と高市早苗氏が争い、決選投票の末に石破氏が勝利した。しかし、その後の人事で高市氏は無役となり、「石破おろし」の芽が生まれた背景を、連載「異色の政権 検証・石破政権」で検証する。
兵庫県豊岡市は28日、個人市民税の所得割に上乗せしている超過課税を2028年度課税分から廃止する方針を明らかにした。全国で唯一の課税措置で、市長は「移住定住施策に悪影響を与えてきた」と述べた。
立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党合流が見送られた。産経新聞社説は、一連の協議で政策を優先した議論が示されなかったと批判し、理念や政策に基づく再編論議を求めた。
高市首相は27日、読売新聞の単独インタビューに応じ、物価高対策について「国民の暮らし、経済活動に支障が出ないようしっかり対応していく」と述べた。2年限定の食料品消費税減税や「責任ある積極財政」についても語った。
福山市は、市体育館跡地に建設中だったまちづくり支援拠点施設「まちづくりプラザふくやま」(愛称・まちテラス)が完成し、9月6日に供用を開始すると発表した。オープンを記念し、5日から6日にかけてダンスや工作教室などのイベントを実施する。
在大阪・神戸米国総領事館のリチャード・ラーセン総領事が28日、和歌山県庁で宮崎知事と面会し、災害への備えで協力を要請した。同日には和歌山日米協会の設立20年記念式典が開かれ、約100人が参加して両国の交流強化を願った。
来春の札幌市長選を巡り、自民党は9月12日にも独自候補を選考する方針を固めた。9月2日には現職の秋元克広市長が不出馬を表明し、前衆院議員の荒井優氏も出馬を発表する見通し。候補者擁立の動きが9月に激化する。
FRBのウォーシュ議長は28日、インフレ率が高い状況が続けば「やるべき仕事がある」と述べ、利上げに含みを持たせた。この発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では円安ドル高が進み、1ドル=160円台を付けた。
警視庁は31日付で所属長級109人の異動を発令する。秋の所属長級の異動は168人で、地元採用者として初の総務部長に山口博警察学校長が就く。警部以上の異動は約510人規模となる。
横浜市の山中竹春市長が28日、パワハラ問題を受けて辞職を表明した。来年3月に開幕する花博や国際会議への影響を懸念する声が上がる中、第三者調査でパワハラ認定され、辞任に追い込まれた。
政府は28日、都道府県主導で企業集積を促す「地域産業クラスター計画」22件を公表した。アニメ(新潟)、コスメ(佐賀)など選定。年末までに実行計画を策定し、2027年度予算から特別枠を設けて支援を拡充する。
自民党の鈴木幹事長は28日、福岡県連の松本会長らと面会し、県議会の金銭授受疑惑を巡り「公認を出せる状況ではない」と述べ、来春の県議選で公認を見送る可能性を伝えた。自浄作用の発揮も求めた。
国土交通省は28日、熊本地震の観光支援策「九州ふっこう応援割」の詳細を発表。九州1泊以上の旅行・宿泊料金を補助し、10月1日宿泊分から開始。補助率は熊本県と鹿児島県が6割、他5県は5割。
総務省が28日発表した調査で、2024年の金融資産の保有額を示すジニ係数が0.678となり、19年の0.664から悪化した。株価上昇で富裕層の資産が増え、格差が広がったとみられる。
西九州新幹線の未整備区間をめぐり、長崎県の平田知事は佐賀県の山口知事との面会後、財政負担について「まだ何も決まっていない」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。両知事は協議継続を確認した。
西九州新幹線の未整備区間(約50キロ)を巡り、佐賀県の山口知事と長崎県の平田知事が27日に初めて面会し、整備費負担などについて協議を開始した。両知事は今後の議論の活性化に期待を示した。
福岡県議会の第2次議会改革プロジェクトチームは8月27日の会合で、議会と執行部の慣例見直しに関する中間答申を9月2日に行うと決めた。議案説明や情報提供のあり方を改め、9月定例会の準備段階から取り入れる方針。
福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、自民党の鈴木俊一幹事長は28日、福岡県連幹部と面会し、「現状では来年の県議選で公認を出せない」との考えを伝えた。
岩手県一戸町の「奥中山高原レタス」が収穫期を迎え、販売額10億円突破を目指す。昨年度は約7億8000万円にとどまり、2015年度以来10億円を下回る。町は中学生の販売体験や国際認証取得などで産地復権を狙う。
政府は28日、熊本地震で落ち込む観光需要を支援するため、九州地方の旅行代金を割り引く「九州ふっこう応援割」を含む支援策を閣議決定した。予備費151億円を充て、10月1日以降の宿泊が対象。熊本県と鹿児島県は1泊あたり6割、他県は5割を割引する。
終戦の年に生まれた松山市の阿部純子さん(81)は「平和の語り部」として、児童文学「ヒロシマの火」を紙芝居にし、子どもたちに被爆の悲惨さを伝え続けている。
花火大会は江戸時代からの伝統だが、過去には交通難や不況で中止が相次いだ。近年は熱中症や燃えかす苦情、費用高騰で中止・縮小も。隅田川花火大会の復活やハイテク化など、その盛衰を振り返る。
沖縄県知事選は27日、6人の候補による舌戦が始まった。政府・与党支援の新人と現職の争いが軸。離島振興や貧困対策など課題山積の中、有権者は各候補の訴えに耳を傾けた。
沖縄県知事選が27日に告示され、6人が立候補。政府支援の新人と現職の対決軸に加え、住民の関心は基地移設と経済政策に二分。辺野古や宜野湾の声を交え、選挙戦の構図を報告する。
いのちの党の高井崇志幹事長は27日の会見で、木村英子参院議員が「解党的出直し」を求めていると明らかにした。9月初旬の定期総会までに改革案を示す考えを表明。25日の会見中止を巡り、記者との応酬もあった。
イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は27日、国内のアラブ人集住地域ネゲブとガリラヤでユダヤ人住民を100万人増やす計画を発表した。総選挙を前に、占領下のヨルダン川西岸での「革命」の再現を掲げる。