職員へのパワハラが認定された前市長の辞職に伴う横浜市長選が4日、告示された。立候補したのは前市長と新人6人の計7人。過去最多の8人が争った令和3年の前々回選挙に次いで多く、混戦模様となる中、前職の市政運営への評価などを巡って舌戦が始まった。
7人の顔ぶれと推薦関係
出馬したのは、市民団体代表の藤川祥子氏（51）▽前市長の山中竹春氏（54）▽元衆院議員の中谷一馬氏（43）▽弁護士の原沢敦美氏（59）▽会社社長の福山敦士氏（37）＝参政推薦▽建築家の山本理顕氏（81）▽共産党公認で神奈川県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）－の7人。浅賀氏以外の6人は無所属。
原沢氏を自民党、日本維新の会、国民民主党の地元組織が推薦し、公明党市議団が支持する。立憲民主党県連は中谷氏を支援する。各陣営は街頭などで政策を訴えた。
各候補の第一声
藤川氏は「内向き思考を打ち破って開かれた市政、市民が主役の市政をつくっていかなくては」と述べ、医療・介護・教育・福祉の処遇改善や山下ふ頭の再開発への市民参加を訴えた。米軍ノースドックの早期返還も求めた。
山中氏は「反省の言葉だけでなく、今後の行動で示し続けていく」と陳謝し、18歳までの医療費無償化や中学校の全員給食などの実績を強調。「日々生活している人たちの困りごとを解決することこそが首長の力量だ」と述べた。
中谷氏は「6つのゼロ」などの政策を掲げ、無痛分娩への最大10万円助成や温かい給食の提供を約束。「衆院議員などとして培ってきた政治経験が必ず役に立つ」と語った。
原沢氏は「今の横浜は職員が安心して仕事をできる環境ではない」と指摘し、「職員の笑顔を取り戻し、市民の笑顔につなげる」と述べた。予備自衛官としての経験も強調した。
福山氏は「政党ではなく市民のための政治に改め、倫理観と温かさ、誇りを取り戻す」と訴え、「待っていては横浜が、ひいては日本がつぶれてしまう」と危機感を示した。
山本氏は「まず第一に住む権利を守りたい」と述べ、既存建物の調査や地盤改善、新しいスタイルの公営住宅づくりを提案。観光収入で福岡市に負けていると指摘した。
浅賀氏はハラスメント防止条例の整備や避難所エアコン設置100％など「すぐに実現するファイブ」を提案。みなとみらいの一等地にある米軍基地の早期返還を求めた。
