山形県、投票率全国2位 奈良に首位譲り7連覇ならず
衆院選の山形県投票率は60.78%で全国2位。奈良県が62.17%でトップに。山形は6回連続首位だったが、雪の時期の選挙で7連覇は逃した。県選管はウド鈴木さん起用のCMで投票呼びかけ。
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自民党、小選挙区で86.2％獲得も有権者得票率は約25％
2026年衆院選で自民党は小選挙区の86.2％を占める249議席を獲得し、史上最高を記録。しかし、有権者のうち自民候補に投票したのは約4人に1人で、絶対得票率の低さが浮き彫りとなった。
次期戦闘機GCAP、2035年配備に遅れ懸念 英国事情で契約停滞
日英伊共同開発の次期戦闘機「GCAP」の2035年配備目標が危ぶまれている。英国の防衛投資計画遅れにより、予定されていた官民契約が停滞し、日伊先行負担案も検討される事態に。
緒方林太郎氏5選 福岡唯一自民破る「最強無所属」
衆院選福岡9区で無所属の緒方林太郎氏が5選を決めた。全国で自民追い風が吹く中、福岡11選挙区で唯一自民候補を破り、「世界一強い無所属」の実力を示した。外交官出身の緒方氏はボランティア主体の選挙戦で勝利した。
衆院選違反で6人摘発 候補者への暴行容疑で現行犯逮捕
警察庁は衆院選での選挙違反取り締まり状況を発表。全国で6事件6人を公職選挙法違反容疑で摘発し、うち2人は候補者への暴行容疑で現行犯逮捕された。前回選挙より摘発者数は減少。
最高裁判事国民審査、2人とも解職されず 「×」印13%超
最高裁判所裁判官の国民審査で、対象の高須順一氏と沖野真已氏はいずれも解職されなかった。×印の割合はそれぞれ14.15%と13.73%で、投票率は53.74%だった。制度の形骸化が指摘される中、解職者は依然として出ていない。
売春防止法改正へ買う側処罰検討会設置、3月開始
平口洋法相は売春防止法の見直しで有識者検討会を設置し、買う側の処罰を検討すると発表。現行法は売る側のみ罰則で不均衡是正が焦点。法改正は今秋か来年を目指す。
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