参院予算委６日に首相出席の集中審議 自民・立憲合意
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が２日会談し、６日に参院予算委員会で高市早苗首相が出席する集中審議を開く日程で合意した。立憲民主党は当初予算案採決の条件として集中審議を要求していた。
カテゴリー : 政治
選挙制度改革協議会再開へ 与野党が衆院議長に要請
与野党は選挙制度の在り方を検討する協議会の議論再開を森英介衆院議長に要請する方針で一致。早ければ月内にも協議会が開かれ、議員定数削減や小選挙区比例代表並立制の是非など制度改革が議論される見通し。
古川禎久氏、自民党宮崎県連会長を無投票再選
自民党宮崎県連会長選で、唯一立候補した現会長の古川禎久衆院議員が無投票で再選された。古川氏は「県民から信頼される党となるよう努力する」とコメントし、今後の選挙に向けた体制作りが期待される。
神戸市議が自民系会派に合流、維新除名後の動向
神戸市議会で無所属の南野裕子議員が最大会派「自民党・無所属の会」に合流。国保料支払い逃れ問題で維新から除名された後、新たな政治基盤を構築する動きが注目される。
岐阜県「政策オリンピック」2026年度の4テーマ発表 (02.04.2026)
岐阜県は県民から優れたアイデアを政策として採用する「政策オリンピック」について、2026年度に募集する4つのテーマを発表しました。空き家活用促進や消防団員確保対策など、地域課題解決に向けた取り組みが焦点です。
光市母子殺害 3度目の再審請求棄却 弁護側が異議申し立て (02.04.2026)
山口県光市の母子殺害事件で死刑確定の大月孝行死刑囚（45）が3度目の再審請求をし、広島高裁が棄却したことが判明。弁護側は脳科学者の意見書など新証拠を提出したが、高裁は「確定判決に対する主張の域を超えない」と判断。弁護側は異議を申し立てた。
大阪都構想「副首都」法成立なら府全域住民投票も
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、自民党と維新が合意した「副首都構想」関連法案の骨子案について、成立すれば大阪都構想の住民投票対象を府域全体に拡大できるとの見解を示した。過去2回は大阪市民のみが対象だった。
福島復興支援で新雇用創出、地域経済活性化に期待
福島県の復興支援事業において、新たな雇用機会が創出され、地域経済の活性化が期待されています。公共事業の拡大や民間投資の促進により、持続可能な成長を目指す取り組みが進められています。
会津若松市でごみ有料化開始、初日は混乱なく市民の反応
会津若松市は1日から家庭ごみの有料化を実施。指定袋や処理券の使用が義務付けられ、初日は一部地域で回収が行われた。市は大きな混乱がなく、市民からは減量意識の高まりや不法投棄への懸念の声が聞かれた。
米、ベネズエラ暫定大統領への制裁解除 関係正常化へ
米財務省は1日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対する制裁を解除した。米国は石油産業の再建を目指し、協調路線を示すロドリゲス氏との連携を強化する方針で、両国関係の正常化が進む見通し。
広島県宿泊税スタート、1泊200円で税収15億円超見込み
広島県では1日から宿泊税が導入され、1人1泊あたり200円を課税。6000円未満の宿泊や修学旅行は免除され、2026年度の税収は約15億7000万円を見込み、観光客の県内周遊促進などに活用される。
福島復興第3期、支援補助金上限を3割引き上げ (01.04.2026)
政府の第3期復興・創生期間が始まり、福島第1原発事故被災12市町村の地域再生を仕上げる段階に。県は事業再開・新規創業支援補助金の上限額を3割引き上げ、柔軟な申請制度を導入し、地域経済の基盤強化を目指す。
埼玉県職員就任式 444人が新たな使命に挑む
埼玉県の新規採用職員就任式がさいたま市で開催され、444人が出席。代表職員が県民の声に耳を傾け、暮らしやすい埼玉を築く決意を表明しました。大野知事は変革期における公務員の役割を激励しました。
茨城県庁で新規職員278人が入庁式 魅力発信に意欲
茨城県庁で新年度の入庁式が行われ、新規採用職員278人が宣誓。代表職員は県の魅力発信や健康増進への抱負を語り、大井川知事は激動の時代に対応する姿勢を呼びかけました。
川崎市NHK契約漏れ30台判明 病院モニターや公用車で
川崎市が庁舎内テレビなどでNHKの放送受信契約を結んでいなかった問題で、市病院局と上下水道局は新たに計30台の契約漏れを発表。未払い額をNHK側と調整中。
川崎市新副市長ら4人が就任 「人を育てる」を強調 (01.04.2026)
川崎市で白鳥滋之氏と八尾光洋氏の両副市長、池之上健一上下水道事業管理者、伊藤大輔病院事業管理者の就任式が行われた。福田紀彦市長は期待を寄せ、白鳥氏は人材育成、八尾氏は少子化対策などに意欲を示した。
川崎市新職員378人の発令式 新人たちが緊張の面持ちで (01.04.2026)
川崎市で新規採用された一般職員378人の発令式が行われ、新人職員たちが緊張した表情で式に臨みました。代表者が福田紀彦市長から辞令を受け取り、市民のために働く決意を新たにしました。
江戸川区新入職員189人 水門見学と桜撮影で絆深める (01.04.2026)
東京都江戸川区で新入職員189人の入区式が開催され、式典後には若手職員が企画した川下りや桜の撮影会が行われました。水門見学を通じて防災拠点を学び、満開の桜を背景に交流を深める様子が伝えられています。
議員会館で反ウクライナセミナー、ロシア団体が開催
日本維新の会の池畑浩太朗衆院議員が予約した議員会館の会議室で、ロシア関係団体が反ウクライナのセミナーを開催。中司幹事長は池畑氏を厳重に注意し、議員は内容を把握していなかったと説明した。
トランプ氏、イラン情勢で重要演説 戦闘終結とNATO離脱焦点 (01.04.2026)
トランプ米大統領がイラン情勢について国民向け演説を実施。戦闘の早期終結を模索し、2～3週間以内の終結を強調する見通し。NATO離脱検討も表明する方向で、軍事目標達成を主張する可能性が高い。
岸田首相、2025年度予算案を閣議決定 防衛費最大規模 (01.04.2026)
岸田文雄首相は4月1日、2025年度予算案を閣議決定した。防衛費は前年度比で大幅に増加し、過去最大規模となる見通し。社会保障や経済対策も盛り込まれた総合的な予算案となっている。
トランプ氏、NATO離脱「真剣に検討」と英紙に表明 (01.04.2026)
英紙テレグラフは1日、トランプ米大統領がNATOからの離脱を真剣に検討していると述べたと報じた。イランとの戦闘での協力不足などに不満を示し、NATOを「張り子の虎」と表現した。
舛添氏分析 マクロン氏の高市首相会談に米欧溝埋める期待
舛添要一前東京都知事がBS日テレ「深層NEWS」で、高市首相とマクロン仏大統領の会談を分析。米欧の溝が深まる中、マクロン氏が日本に仲介役を期待している可能性を指摘した。鶴岡路人教授も日仏協力の可能性に言及。
トランプ氏、イラン停戦要請をSNS投稿 ホルムズ海峡開放まで攻撃 (01.04.2026)
トランプ米大統領が、イラン側から停戦要請があったとSNSで発表。ホルムズ海峡開放まで攻撃継続を表明し、国民向け演説を予定。米イラン協議の早期実施は未定で、政権は中東での軍増強も進めている。
マクロン大統領と高市首相が「かめはめ波」ポーズで交流
フランスのマクロン大統領と日本の高市首相が共同記者発表後、漫画「ドラゴンボール」の「かめはめ波」ポーズを披露。マクロン氏は作者・鳥山明氏の追悼メッセージ投稿で知られるファンで、国際的な文化交流の一幕となった。
日仏首脳会談、イラン情勢で連携確認 重要鉱物供給網強化で共同声明
高市首相とフランスのマクロン大統領が東京で会談し、中東情勢への対応で緊密な意思疎通を図ることで一致。重要鉱物のサプライチェーン強化を柱とする共同声明を発表し、中国の輸出規制への懸念も表明した。
日仏首脳会談 レアアース安定調達で合意
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が東京で会談し、レアアースの調達先多角化で合意。ホルムズ海峡の航行安全確保も確認し、防衛協力やAI分野での連携を強化する共同声明に署名しました。
維新幹事長、存在感低下問われる 連立内で主張通らず
衆院選で自民党が大勝後、連立政権内で日本維新の会の主張が通らない場面が目立っている。副首都構想や定数削減の議論で影響力が低下し、政権合意の行方にも影響を与えそうだ。
兵庫県服部副知事退任 知事代行50日間を振り返る (01.04.2026)
兵庫県の服部洋平副知事が任期満了で退任。斎藤知事失職後の約50日間知事職務代理者を務めた経験を語り、内部告発問題での県対応について「外部通報への理解低かった」と課題を指摘した。
豊岡市の下水道使用料、2027年度から大幅値上げへ (01.04.2026)
兵庫県豊岡市の公営企業審議会が、2027年度からの下水道使用料の大幅値上げを市長に答申。人口減少による水需要減や物価高騰、管路維持費増を理由に、基本使用料を現行の660円から1452円へ引き上げるのが望ましいと提案した。
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