東京五輪建設費3.8兆円 当初予算の1.5倍超え
2020年東京オリンピック・パラリンピックの建設費が最終的に3兆8000億円に達したことが明らかになった。これは当初予算の約1.5倍を超える規模で、組織委員会の報告書で確認された。
カテゴリー : 政治
茂木外相、G7で米欧の橋渡し役に腐心 ウクライナ支援で調整 (28.03.2026)
茂木外相はG7外相会合で、中東やウクライナ情勢を巡り米欧間の調整に努めた。ホルムズ海峡問題やインド太平洋地域への関心喚起にも注力し、日本の外交的存在感を高めた。
ゼレンスキー大統領UAE訪問 防衛協力で合意 (28.03.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領がアラブ首長国連邦を訪問し、ムハンマド大統領と会談。無人機迎撃を含む防衛協力の推進で合意した。ウクライナは既に中東諸国に専門家を派遣しており、経験と技術の提供を表明している。
小泉防衛相、太平洋防衛強化へ新組織を設置
小泉防衛相は28日、太平洋側の防衛体制強化を検討する「太平洋防衛構想室」を4月に防衛省内に新設すると表明。中国の海洋進出を念頭に自衛隊の体制見直しを進める方針で、硫黄島での港湾やレーダー網整備も検討する。
安保法10年、自衛隊派遣の歯止めとなる3原則の意義 (28.03.2026)
安全保障関連法の施行から10年を迎える中、米イスラエルによるイラン攻撃への対応で自衛隊派遣の可否が検討された。政府が示した海外派遣の3原則が歯止めとして機能し、国際法上の正当性や隊員の安全確保が重視されている現状を詳報。
滋賀・甲良町、町長給与減額は裁量権逸脱 1800万円支払い命令 (28.03.2026)
滋賀県甲良町の前町長が、議員提案による度重なる給与減額を不当として町に損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は町に約1800万円の支払いを命じた。判決は議会による一方的な減額を「裁量権の逸脱乱用」と断じた。
空自「宇宙作戦団」大幅拡充 2026年航空宇宙自衛隊に改称 (28.03.2026)
防衛省は航空自衛隊「宇宙作戦団」の発足行事を開催。人員を倍増し、2026年度の「航空宇宙自衛隊」改称に向け、宇宙ごみや不審衛星の監視能力を強化する方針を明らかにしました。
赤岩英明・海将補が第１航空群司令に着任
海上自衛隊鹿屋航空基地の第１航空群司令に着任した赤岩英明・海将補が記者会見で、鹿屋での３回目の勤務に恩返しの意を表明。厳しい安全保障環境下での任務遂行と地域住民の理解の重要性を強調しました。
福岡市人事異動 女性管理職20％で過去最高 (28.03.2026)
福岡市は2026年度の係長級以上の人事異動を発表。課長級以上の女性管理職は166人で、全管理職に占める割合が20％となり、過去最高を記録しました。
岸田内閣支持率15%に急落、読売世論調査で過去最低 (28.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が15%に急落し、過去最低を記録しました。不支持率は78%に上昇し、国民の厳しい評価が浮き彫りになっています。
大阪府の街路灯電気料金訴訟、地裁が府側請求を棄却
大阪府が関西電力に街路灯の過払い電気料金約6500万円の返還を求めた訴訟で、大阪地裁は府側の請求を棄却。成田晋司裁判長は「契約に基づく請求」と判断し、吉村洋文知事は控訴の意向を示した。
自民党長崎県連の県議処分、党本部が「対象外」と見解
長崎県知事選で自民党長崎県連が推薦候補以外を支援した県議8人を役職停止処分とした問題で、党本部が「処分の対象とならない」との見解を示し、県連と対立が表面化。関係修復の難しさが浮き彫りになっています。
大阪市議会、元維新２市議に辞職勧告可決
大阪市議会は27日、国民健康保険料支払いを免れる「国保逃れ」問題で日本維新の会から除名処分を受けた松田昌利市議と離党した佐竹璃保市議に対する辞職勧告決議案を可決。横山英幸市長が目指していた「大阪都構想」の法定協議会設置議案は提出見送りとなった。
米軍嘉手納基地で降下訓練、県中止要請も今年2回目 (28.03.2026)
米軍は28日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。県は伊江島補助飛行場の運用再開を理由に中止を要請していたが、訓練は今年2回目で、土曜実施は1999年以来となる。米軍は嘉手納での訓練継続意向を示している。
陸自与那国駐屯地10周年 台湾近くの最前線、配備拡充に懸念 (28.03.2026)
沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地が開設10周年を迎え、記念式典が開催された。台湾から約110キロに位置する最前線で情報収集を担うが、2030年度の地対空ミサイル部隊配備計画など、なし崩し的な拡充に住民から懸念の声が上がっている。
町長給与減額違法、大津地裁が約1800万円支払い命令 (28.03.2026)
滋賀県甲良町の前町長が給与減額分の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は議会による減額を違法と判断し、町に約1800万円の支払いを命じた。判決は地方自治法に基づき、議会の裁量権逸脱を指摘した。
ホルムズ海峡貢献策、機雷掃海を政府が本格検討
日米首脳会談でトランプ氏から要請されたホルムズ海峡の航行安全への貢献。政府は停戦後の機雷掃海を有力視し、防衛省関係者は自衛隊の高い技術力とエネルギー輸入への影響を強調。検討が本格化している。
岐阜県外部監査 指摘29件、意見52件 外郭団体32組織
岐阜県が公表した包括外部監査報告書によると、32の外郭団体に対し法令違反などの「指摘」が29件、改善を求める「意見」が52件あった。県農畜産公社の土地含み損問題や県スポーツ協会の理事会欠席常態化など、具体的な課題が明らかになった。
海上保安庁、無人機「シーガーディアン」5機体制に 北九州拠点 (28.03.2026)
海上保安庁は27日、海洋監視用無人航空機「シーガーディアン」を新たに2機導入し、5機体制での運用を開始。北九州空港を拠点に複数海域での同時対応が可能となり、救難や災害調査にも活用される。
福岡県庁「部課長会」パーティー券購入、法抵触調査へ
福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題で、服部誠太郎知事は調査を表明。地方公務員法や政治資金規正法への抵触の有無を調べる方針を示した。
宮崎県知事選、因縁の対決再び 河野氏５選か東国原氏返り咲きか
来年１月の任期満了に伴う宮崎県知事選で、前知事の東国原英夫氏が返り咲きを目指し立候補意向を固めた。現職の河野俊嗣氏は５選を表明し、前回に続く激戦が予想される。新人候補も加わり、選挙戦の行方に注目が集まる。
西条市長、パワハラで失職 出直し選挙出馬表明
愛媛県西条市の高橋敏明市長が、市職員へのパワーハラスメント行為が認定され、不信任決議案が可決されたことを受け、失職して出直し選挙に出馬する意向を表明しました。市長は「市民に信を問う」と述べています。
独首相、ホルムズ海峡に掃海艇派遣を検討 戦闘後を条件
ドイツのメルツ首相は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保について、戦闘終結後に機雷除去のため掃海艇を派遣する可能性を示唆した。国連やNATOなどの枠組み下での要請があれば選択肢とし、早期派遣は不要と強調。
大阪地裁、違法拘束認め国に賠償命令 タイ恩赦後25日間 (28.03.2026)
タイで有罪判決後、日本に移送された元受刑者が恩赦後も1年以上収容された問題で、大阪地裁は国が釈放の必要性を認識してからの25日間の身体拘束を違法と認定し、44万円の賠償を命じた。
沼津市長選に靴会社社長出馬 JR高架化に「無謀」と反対 (28.03.2026)
静岡県沼津市長選で、靴製造販売会社社長の沓沢大三さん（72）が無所属で立候補を表明。JR沼津駅周辺の鉄道高架化事業を「無謀」と批判し、廃止・縮小を訴えている。現職と市議も出馬表明し、3人による選挙戦が展開される。
下妻市長選29日投開票 現職と新人が論戦 (28.03.2026)
茨城県下妻市長選挙は29日に投開票される。3選を目指す現職の菊池博氏と元市議の新人須藤豊次氏が無所属で立候補し、子育て支援や企業誘致を主要テーマに論戦を展開している。投票は市内30カ所で午前7時から午後6時まで受け付ける。
茂木外相、G7でイラン情勢沈静化訴え ホルムズ海峡で一致 (28.03.2026)
茂木敏充外相はG7外相会合で、米イスラエルとイランの交戦の早期沈静化を訴え、ホルムズ海峡の安全確保でG7各国と基本的なスタンスに齟齬がないと述べた。原油価格上昇への懸念や日本の取り組みも説明した。
木更津市長選29日投開票 現職と新人2人が激突
千葉県木更津市長選挙が29日に投開票される。4選を目指す現職の渡辺芳邦氏と、不動産会社社長の河辺伊知郎氏、元行政アドバイザーの三好智子氏の2新人が無所属で争う。各候補の主張と選挙の詳細を紹介する。
茂木外相、G7でイラン情勢の沈静化訴え ホルムズ海峡で認識共有 (27.03.2026)
茂木敏充外相はG7外相会合で、米イスラエルとイランの交戦について「事態の早期沈静化が最優先」と訴え、認識を共有したと明らかにした。ホルムズ海峡の安全確保でもG7間で基本的なスタンスに齟齬はなかったと述べた。
清瀬市長選29日投開票 現職と新人の一騎打ち (27.03.2026)
東京都清瀬市長選挙は29日に投開票される。再選を目指す現職の渋谷桂司氏と新人の原田博美氏が無所属で一騎打ちを展開。両候補の公約や選挙戦の行方に注目が集まる。
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