聖籠町長選、手嶋満氏が9票差で初当選 前町議3人の争い制す
新潟県聖籠町長選は23日投開票され、現町長の後継指名を受けた手嶋満氏(68)が、青木順氏(45)を9票差で振り切り初当選した。田中智之氏(61)は及ばなかった。
新潟県聖籠町長選は23日投開票され、現町長の後継指名を受けた手嶋満氏(68)が、青木順氏(45)を9票差で振り切り初当選した。田中智之氏(61)は及ばなかった。
福岡市の高島宗一郎市長(51)は23日、自身の公式SNSで11月の市長選に立候補しない意向を明らかにした。「次の世代に襷を繋ぎたい」と述べ、任期満了をもって退任する考えを示した。
読売新聞社の全国世論調査で、高市首相が終戦記念日に靖国神社への参拝を見送ったことは妥当だったと「思う」が58%に上り、「思わない」の29%を大きく上回った。支持層を問わず広く肯定的に受け止められている。
防衛省は23日、自衛隊統合作戦司令部の新司令官に前統合幕僚副長の山田太郎氏を充てると発表した。サイバー防衛体制の強化が狙いで、9月1日付で着任する。
共同通信社の全国電話世論調査で、政府の消費税減税方針に財政不安を感じる人は計71.7%、不記載事件で処分を受けた議員の重要ポスト起用に反対は73.8%に上った。高市内閣の支持率は50.2%に低下した。
自民党大阪府連は22日、「副首都構想」関連法の成立を受け、大阪を副首都にする上で望ましい統治機構などを議論するプロジェクトチームを設置すると発表した。9月にも初会合を開く予定。
資源を持たない日本がなぜ世界屈指の経済大国になれたのか。その勝因は「勤勉さ」だけでなく、世界で最も海運を利用しやすい国土形状にあると、著作家・宇山卓栄氏は指摘する。
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は22日、同国最初の日本人移住地「ラ・コルメナ」を訪れ、日系団体主催の昼食会に出席。戦前・戦後の移住者ら約25人と懇談し、手を握って労いの言葉をかけられた。
2026年7月にプレジデントオンラインで反響の大きかった国内政治部門第3位の記事。なぜ麻生太郎氏が皇位継承に影響力を及ぼすのか。その根源は、筑豊の地で石炭を掘り財を成した「石炭屋」としての矜持と、初代・麻生太吉以来の一族の歴史にある。
豊臣秀吉の弟・秀長は、賤ヶ岳の戦いで勝家軍に攻め込まれても前線を動かなかった。その行動の背景には、天下人を支える「忠実な弟」としての役割があった。
シベリアやモンゴルに抑留され、強制労働で亡くなった日本人犠牲者を追悼する集いが23日、東京・千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた。抑留経験者の西倉勝さんは「理不尽で不条理な事件だった」と訴えた。
政府と自治体が共同で行う弾道ミサイル避難訓練が、東京23区と政令市の計43自治体のうち約7割で実施されていないことが分かった。首相官邸や国会がある千代田区は訓練経験ゼロで、備えの不足が浮き彫りになった。
滋賀県のタウンミーティング「SHIGAみらいトーク」が甲賀市で初開催。交通税導入に前向きな三日月知事が参加し、住民と地域交通の課題を議論した。県議会やパブリックコメントでは否定的意見が多く、丁寧な対話を図る狙い。
乾燥地帯に自生する植物を砂利や石と組み合わせる「ドライガーデン」が注目を集めている。スタイリッシュな見た目と手入れのしやすさが人気の理由で、施工のポイントを専門家に聞いた。
出入国在留管理庁は、在留外国人が日本語や社会規範を学ぶ「日本語・生活学習プログラム(仮称)」の創設に向け、欧州など10カ国・地域の社会統合プログラムを調査した結果を公表した。ドイツやフランスでは受講が義務とされる一方、日本では制度設計がこれから検討される。
米国務省は、日本への巡航ミサイル「トマホーク」や関連装備などの売却を承認した。総額は約39億ドル(約5800億円)に上り、政府から議会への通知が行われた。
高市早苗首相は9月中下旬に想定される内閣改造・自民党役員人事で、保守系女性の有村治子総務会長を幹事長に起用し、鈴木副総理兼財務相を攻める布陣を敷く。支持率62.5%と微増の中、総裁選と参院選を見据えた人事となる。
国宝・彦根城の天守の保存修理が完了し、令和9年3月に観覧を再開する見通しとなった。市が23日、明らかにした。耐震補強や屋根の葺き替えなどが行われ、工事期間中は天守内部を公開していた。
岸田文雄首相は23日、全国知事会で地方創生の重要性を強調し、「人への投資」を拡大する考えを表明した。少子化対策やデジタル田園都市国家構想など、政府の取り組みを説明し、地方との連携強化を呼びかけた。
宮崎県三股町長選(25日告示、30日投開票)に立候補予定の新人3氏による公開討論会が21日、町立文化会館で開かれ、約300人が出席。各氏が町づくりや子育て支援などの政策を訴えた。
石破茂前首相の政局的な動きが頻繁に報じられている。高市早苗首相との距離が指摘される中、自民党を過半数割れにさせた前首相への批判が高まっている。7月23日夜には旧閣僚らと会合を開いた。
メキシコのシェインバウム大統領は22日、米国から麻薬密輸容疑で起訴された与党知事の職務復帰を受け、「個人利益」を優先する政治家を批判した。知事は再び職務離脱の意向を示している。
政府は能登半島地震の復興支援として、被災事業者の再建を後押しする新たな補助金制度を創設する方針を固めた。設備投資や販路開拓などの費用を補助し、地域経済の早期回復を目指す。
自民党は23日、総裁選挙を9月17日に告示し、29日に投開票すると正式に決定した。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、新総裁が次期首相に就任する見通し。
東京五輪・パラリンピックの開催から5年。無観客での開催という悔しさを残しつつも、日本勢の活躍やボランティアのおもてなしはレガシーとなった。将来の招致に向け、スポーツ界には機運醸成と自浄作用が求められている。
国民民主党の代表選が告示され、現職の玉木雄一郎氏と若手の橋本氏が立候補を届け出た。高市政権との距離感が主な争点となる見通しで、今後の党の方向性を左右する選挙戦が始まった。