地方移住の関心高まる中、マイナビ調査で「田舎あるある」判明
地方移住への関心が高まる中、マイナビニュース会員500人を対象に「田舎のあるあるネタ」を調査。リモートワークの浸透や都市と異なる暮らしへの関心が背景にあり、地方の魅力や風習の違いが浮き彫りになった。
地方移住への関心が高まる中、マイナビニュース会員500人を対象に「田舎のあるあるネタ」を調査。リモートワークの浸透や都市と異なる暮らしへの関心が背景にあり、地方の魅力や風習の違いが浮き彫りになった。
敵基地攻撃能力(反撃能力)を担う長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」の装備が3日、陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市東区)で住民向けに初公開され、計220人が参加した。
天皇、皇后両陛下と愛子さまは3日、東京都世田谷区の馬事公苑でアジア競技大会の障害馬術競技を観戦された。皇后さまは障害をうまく飛ぶコツなどを質問し、愛子さまは選手のリタイアについて尋ねられた。
大阪市が橋の利活用に民間活力を取り入れる取り組みを進めている。モデル4橋ではライブやマルシェ、ビアガーデンなどのイベントを開催し、人通りが増える効果が出ている。市は2028年頃をめどに維持管理を民間団体に委ねる方針だ。
横浜市長選は4日告示。山中竹春前市長(54)と新人6人の計7人が立候補を表明し、混戦が予想される。争点は市政立て直しやハラスメント防止策など。投開票は18日。
広島市の松井一実市長は2日、悪性の脳腫瘍と診断されたと公表。治療しながらリモートで執務し、10月下旬の復帰を目指す。来春の市長選には5選を目指し立候補する意向で、「気持ちに変わりはない」と述べた。
米トランプ政権が税金で放送したテレビCMを巡り、11月3日投開票の中間選挙の宣伝に当たり公金支出が違法だとの批判が相次いでいる。民主党議員2人が会計検査院に調査を要請した。
フランス各地の高校で抗議デモが続き、2日には国内3700校のうち735校に影響が出た。活動家らは教育環境の改善を求め、6日に新たな集会を呼び掛けている。警察との衝突で負傷者や逮捕者も出ている。
中国軍が7月に実施した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験発射は、核戦力の近代化を示すものだ。射程1万キロ超のJL3とみられ、米国の戦略転換を迫る可能性がある。中国の核弾頭は620発に増加している。
横浜市長選が4日に告示される。パワハラ辞職した山中竹春前市長を含む7人が立候補を表明し、過去最多に迫る混戦模様。全候補がIR誘致を否定し、各陣営が経験や政策の違いを強調する。投開票は18日。
愛知・名古屋アジア競技大会で、シリア出身のバーヤン・ゼイン・アル・アピディンさん(25)が3人制バスケ「3×3」のテクニカルサポーターとして競技運営に携わっている。内戦で国を追われ、5年前から日本で暮らす彼女の思いを伝える。
茨城県日立市の小川春樹市長(78)は2日、記者会見し、来年4月30日に任期満了を迎える3期目の今期限りで引退する意向を明らかにした。後継の指名は「ありません」とし、政治から距離を置く考えを示した。
5日召集の臨時国会で、高市首相が「悲願」とする食料品の消費減税関連法案が焦点となる。野党側は追及を強める構えだが、まとめ役は見当たらない。高市政権は野党を切り崩し、幅広い賛同を得たい考えだ。
ベセント米財務長官の「日本はリフレ政策をやめるべきだ」との発言以降、日本の金融・財政政策は非リフレ一色に染まった。日銀の利上げや政府高官のリフレ否定発言が相次ぐ中、円安阻止の狙いとされる対米配慮の政策運営の危うさを指摘する。
京都と松江を結ぶ豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」で、日仏の人気作家16人が24時間で一つの小説を書き上げる国際文学プロジェクト「24時間小説」が今月下旬、日本で初開催される。
鳥取市が鳥取城跡周辺で実施するライトアップ事業が今年で5回目を迎え、市は来年度以降の常設化を検討している。夜間経済の活性化を狙い、新たに49基の行灯や29基のスポットライトを設置するなど、地域一帯で夜の観光スポットづくりを進める。
政府は2日、副首都に指定する要件の案を公表した。東京圏と同時被災の可能性が低く、一定の人口・経済規模を持つ地域を想定。現時点で要件を満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県。
政府は副首都構想関連法に基づく指定要件を定めた政令案をとりまとめ、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が要件を満たす見通し。パブリックコメントを経て月内に閣議決定する。
カタールのムハンマド首相兼外相が訪日し、2日に高市早苗首相や茂木敏充外相と会談した。イラン情勢の早期沈静化での連携を確認し、LNGなどエネルギー分野の協力強化で一致した。
政府は2日、自民党の合同会議で消費税減税関連法案を提示し、了承された。食料品の税率を2027年4月から2年間1%に引き下げ、所得に応じた給付制度を創設する。5日召集の臨時国会で成立を目指す。
岡山県議会は2日、憲法に自衛隊を明記することを求める意見書案を賛成多数で可決した。自衛隊の明記のみに絞った意見書の採択は珍しいとみられる。民主・県民クラブなど3会派は反対した。
2027年春入社予定の大学生らへの内定解禁日、徳島県庁は内定式をやめ、カフェでの交流会を開催。約100人がオフィスカジュアルで参加し、堅いイメージ払拭を狙う。
米軍が原子力空母セオドア・ルーズベルトと追加の海兵隊部隊を中東へ派遣する。現在の2隻に加え3隻態勢となる可能性があり、9000~1万人が追加派遣される。トランプ氏は中間選挙後のイラン再攻撃を示唆している。
簗和生農林水産相(47)は9月の内閣改造で初入閣した。旧安倍派の裏金問題で1746万円の不記載があり、党から役職停止6カ月の処分を受けた経歴を持つ。21年には性的少数者への差別発言も問題になっていた。
与野党は10月2日、臨時国会を前に衆院小委員会で国会改革を協議することで合意。自民党は首相出席削減を志向する一方、野党は首相の質疑充実を主張し、「首相隠し」への警戒感が強まっている。
大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、市が「廃止」の文言を避けるよう求める陳情書の提出者に、日本維新の会所属の国会議員の秘書3人が含まれていたことが分かった。この陳情書は、都構想を推進する地域政党・大阪維新の会が賛成し採択された。
体調不良で公務を欠席している広島市の松井一実市長(73)は2日、リモートで会見し、頭部に悪性の腫瘍が見つかり入院中であることを明らかにした。市長業務は続け、来春の市長選への立候補意向も変わらないと述べた。
福岡県大任町の永原譲二町長は9月30日、カジノを含むIR誘致について、来年5月から11月の国への申請期間に間に合わせるため準備を急ぐ意向を示した。住民説明会では経済効果や全額民間投資を強調し、理解を求めた。
簗和生農林水産相が自身を支持しなかった地元自治体の予算を「カットした」と発言したとの週刊誌報道を受け、2日の閣議後会見で「一議員としての活動に関する事柄についてはコメントを控える」と述べ、事実関係への言及を避けた。
ウクライナによる北朝鮮兵2人の韓国移送公表をめぐり、韓国の李在明大統領は2日、非公開合意に反する一方的な公表だと非難し、公式謝罪を拒むなら「さらなる措置」を講じると警告した。