中国電力が使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」建設を計画する山口県上関町の町長選が４日に投開票され、計画推進による地域振興を唱えた無所属現職の西哲夫氏（７９）が、計画の是非は周辺市町と協議した上で決めるべきだとする無所属新人の政治団体代表、原康司氏（５４）を破り、再選を決めた。
初の町長選で計画の是非が争点に
２０２３年に計画が浮上してから初めての町長選で、国が「核燃料サイクル」の実現に向けて中間貯蔵施設建設を国策と位置づける中、人口減少が続き疲弊する地元がどう受け止め、町づくりを進めていくかが争点となっていた。
西氏「必要との民意示された」
西氏は４日夜、当選確実の一報を受け、支持者らと万歳して喜び合った。「町の一番の課題である人口減少を緩やかにするには、中間貯蔵施設が必要だ。しっかり（計画を）前へ進めていきたい。今回はその審判を受け、民意が示された」と勝因を分析した。
今後の対応と得票数
その上で、中国電が施設の事業計画を町に示した後、町民に対して施設の安全性を丁寧に説明するよう国や同社に求めていく考えを示した。
得票数は西氏が１０２３票、原氏が４２８票だった。投票率は７７・９９％（前回７４・９７％）。
