中国海警局、フィリピン船に2日連続放水 スカボロー礁
フィリピン沿岸警備隊は24日、南シナ海スカボロー礁近くで中国海警局の船がフィリピン船3隻に放水したと発表。23日に続き2日連続で、緊張が高まっている。
フィリピン沿岸警備隊は24日、南シナ海スカボロー礁近くで中国海警局の船がフィリピン船3隻に放水したと発表。23日に続き2日連続で、緊張が高まっている。
ユダヤ古代神殿の破壊を嘆く祭事の23日、エルサレム旧市街のイスラム教聖地をイスラエルの極右閣僚ら4000人以上のユダヤ教徒が強行訪問。アラブ・イスラム諸国は「挑発的行為だ」と一斉に非難した。
茂木外相は24日、新型コロナで中断していたロシアへの大学生短期派遣事業を7年ぶりに再開すると発表。約15人が8月にサンクトペテルブルクへ10日間滞在し交流する。
トランプ米大統領はフィリピンのマルコス大統領との電話会談で、9月の米中首脳会談で南シナ海問題を取り上げることを約束。比軍と中国海警局の衝突など緊張が高まる中、米国が比側の懸念を伝える姿勢を示した。
在日コリアン3世のジャーナリスト徐台教さんが、日本と朝鮮半島の未来を共に考える「公論の場」を目指し、自身のメディア「コリア・フォーカス」を刷新。クラウドファンディングで支援を募っている。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のソンダース事務局長代理が朝日新聞の単独会見に応じ、ガザの深刻な状況を説明。イスラエルの制限に危機感を示す一方、日本政府への感謝を述べた。
香里ヌヴェール学院高校2年生が夏休み前にドイツ・チェコ研修旅行を実施。ミュンヘンやノイシュバンシュタイン城、プラハ城などを見学し、現地学生との交流も行いました。
インドのモディ首相が大学試験問題漏えいへの法改正を約束。若者主導の風刺政党「ゴキブリ人民党」が24日に政府と会談し、教育相の辞任を求める抗議活動を展開。
東九州新幹線の開業効果をテーマにした講演会が大分市で開催。九州経済調査協会の岡野秀之常務理事は、大分から福岡や宮崎へ1時間以内、鹿児島などへ2時間以内となり、経済成長に寄与すると述べた。
ASEAN関連外相会議で、ASEANは日本と中国の緊張関係を前に中立の立場を強調。カオ・キムホン事務総長は「日中の歩み寄りを望む」と関係改善に期待を示した。
全米経済研究所(NBER)の報告書で、トランプ前大統領が導入した関税により米国消費者が年間最大1200ドルの追加負担を強いられていることが明らかになった。
トランプ米大統領は23日、イランに対する「大規模な攻撃」を検討していると表明。同時に、イラン革命防衛隊がイエメン・フーシ派に軍事顧問派遣と部品提供を行ったと報じられた。
JAグループ宮崎と宮崎県農民連盟が、メルコスルとのEPA交渉を前に、コメや牛肉など重要5品目への配慮を河野知事に要請。低価格農産物流入や病害虫侵入リスクへの懸念から、国内農業保護を求めた。
西九州新幹線の未整備区間約50キロについて、国交省と佐賀県が環境アセスメント実施で合意。JR九州社長は「大きな一歩」と評価し、近く佐賀県知事と会談する方針を明らかにした。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相は、ゼレンスキー大統領から新たなポストを打診されたが、国防相以外の役職は受け入れないと固辞した。支持者は復帰を求めるデモを呼びかけている。
日本大学第二中学校・高等学校は6月15~23日、米オレゴン州の姉妹校から留学生7人を受け入れ。ホームステイや授業参加、生け花や浴衣での舞、スカイツリー見学などを通じて交流を深めた。
23日のNY外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=163円99銭を記録。約39年8カ月ぶりの円安ドル高水準となった。中東情勢悪化による原油高と米利上げ観測が円売りを加速させた。
フィリピンのマルコス大統領がトランプ米大統領と電話会談し、南シナ海問題を米中首脳会談の議題とするよう要請したとみられる。トランプ氏は中国の習主席に懸念を伝えると約束。