米兵にテストステロン検査を毎年義務化、女性兵士も対象
米国防長官ヘグセス氏は30歳以上の全米兵に男性ホルモン「テストステロン」の数値検査を毎年実施すると発表。女性兵士も対象で、低値なら補充療法選択可。民主党議員は男性優位主義と批判。
カテゴリー : アジア
TSMC、米アリゾナに1千億ドル追加投資 先端半導体工場新設
TSMCは16日、米アリゾナ州に1千億ドル（約16兆円）を追加投資し、2ナノ世代以降の先端半導体工場や先端パッケージング工場を新設すると発表した。投資総額は2650億ドルに拡大する。
ウクライナ新首相に国営企業CEO、国防相交代に反発
ウクライナ議会は16日、国営石油ガス企業ナフトガスのCEOセルヒー・コレツキー氏（48）を新首相に承認。ゼレンスキー大統領は冬のエネルギー対策を重視し、人気の国防相交代には反発も広がっている。
神戸海星女子学院、仏修学旅行へ高2がフランス語学習
神戸海星女子学院高校2年生が、10月のフランス修学旅行に向けてフランス人講師から基本表現を学びました。食事の注文や買い物のフレーズなどを練習し、最後に「オー・シャンゼリゼ」を合唱しました。
韓国与党代表選の構図固まる 金民錫vs鄭清来
韓国与党・共に民主党の代表選の構図が固まった。李在明大統領に近い金民錫前首相と距離がある鄭清来前代表の争いとなり、結果は李氏の政権運営に影響を与えそうだ。
米中央軍が5日連続イラン攻撃 タンカー航行不能 イラン徹底抗戦
米中央軍は15日、イランへの5日連続攻撃を実施。ホルムズ海峡で海上封鎖に反した石油タンカーを航行不能に。イラン側は徹底抗戦の構えで、ガリバフ国会議長は「息絶えても戦う」と強調。
アルゼンチン、英艦艇の領海通過に正式抗議 W杯後に緊張
アルゼンチン外相は15日、サッカーW杯準決勝でイングランドに勝利した後、フォークランド諸島近海の英軍艦艇航行に正式抗議したと発表。試合後には「フォークランド諸島はアルゼンチンのもの」と書かれた横断幕が掲示され、両国間の緊張が再燃している。
北朝鮮「平和統一」放棄の実像 専門家が語る二国家論
北朝鮮が「南朝鮮」を「大韓民国」に改称し、平和統一の看板を下ろした背景を専門家が分析。南北の経済格差や韓国文化流入、米朝会談失敗などが二国家論への転換を促した。金正恩政権の「わが国家第一主義」が前段階だったと指摘する。
金大中氏三男「米朝首脳会談再びありうる」
金大中元韓国大統領の三男で前国会議員の金弘傑氏が、北朝鮮の現状分析と米朝首脳会談再開の可能性を語る。金正恩氏は「明治維新」のような改革を進めており、年内の米朝対話再開もありうると指摘。日朝対話再開の可能性にも言及。
NY市長がW杯拝金主義に挑む、無料観戦100回超え
サッカーワールドカップ北中米大会でチケット高騰が批判される中、ニューヨーク市のマムダニ市長が無料観戦イベントを100回以上開催。「W杯は市民のもの」と訴え、民主社会主義を掲げる新市長の独自施策が注目を集めている。
EUとウクライナ、無人機技術で協力「ドローン・ディール」
欧州連合（EU）とウクライナは15日、無人機技術で協力する「ドローン・ディール」を締結した。ウクライナの防空能力向上と欧州全体の防衛強化を目的とし、ゼレンスキー大統領は年間2000万機の生産能力達成に言及した。
中東情勢受け三重県と商工団体が初会合、影響共有
中東情勢の緊迫化を受け、三重県と商工団体など25団体で構成する連絡調整会議の初会合が津市で開かれ、中小企業への原材料高や資金繰り懸念を共有。県は資金繰り支援を開始し、限度額は1企業5000万円。
バイデン氏回顧録11月出版 撤退理由も記述
バイデン前大統領（83）が回顧録「約束してくれないか、米国」を11月17日に出版。24年大統領選撤退の経緯や決断の理由を初めて詳細に記したと発表。党内からは撤退遅れがトランプ復権を許したとの批判も。
ウクライナ新首相に国営ガス会社CEO、冬のエネルギー対策強化
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、国営ガス会社ナフトガスのCEOセルヒー・コレツキー氏を新首相に起用する意向を表明。冬季のエネルギー施設攻撃に備え、対策強化が狙い。
イスラエルとレバノン、米仲介で南部撤収試験区域に合意
イスラエルとレバノンは15日、ローマの米大使館で2日間の実務者協議を終了し、レバノン南部からのイスラエル軍撤収試験区域の枠組みに合意した。米国が仲介し、数日中に最終決定・履行される見通し。
モロッコ、ガザ国際安定化部隊参加へ 協定署名
モロッコはガザの国際安定化部隊（ISF）参加協定に署名。軍高官派遣や野戦病院設立を支援する。ISFはハマス武装解除など担うが、和平停滞で活動開始は不透明。停戦後ガザ死者1123人。
イラン「交渉予定なし」ホルムズ海峡巡り徹底抗戦
イラン外務省報道官は15日、ホルムズ海峡を巡る米国の攻撃に対し「交渉の予定はなく、防衛に専念している」と表明。米中央軍は大トンブ島のミサイル施設を攻撃、5日連続の攻撃となった。
EUとウクライナ、無人機共同生産で協定 迎撃システムも
EUとウクライナは15日、無人機や弾道ミサイル迎撃システムの共同生産を含む防衛産業協力協定を締結。2026年末までに無人機の共同生産を開始し、2028年までに迎撃システムの実現を目指す。
中国好感度が米国逆転 トランプ政権で信頼低下
ピュー研究所の36カ国調査で、中国への好感度46%が米国の36%を上回った。トランプ大統領の高関税や国際秩序軽視で米国信頼が急落。日本では中国好感度が11%と最低。
中国人訪日客急減の背景に出国管理弁法 政府が渡航統制
中国人訪日客が激減する背景に、中国政府が自国民の海外渡航を統制できる「中国公民出国旅游管理弁法」の存在がある。日本の旅行業界関係者が中国政府元高官から直接指摘されたという。
中国の訪日客急減、背景にADS制度と政府の渡航統制
中国の訪日客急減の背景には、政府が国民の海外渡航を統制するADS制度がある。愛知大学の加治宏基教授が、法律の仕組みや政府の思惑を分析。移動の自由を制限する制度は民主主義国にはないと指摘する。
中国人観光客が青森を選ぶ理由 訪日自粛下でもリピーター
中国政府の訪日自粛が続く中、青森県には中国人リピーターが訪れている。直行便がない地域だが、個人旅行客をターゲットにした戦略が奏功。2026年春節には県内宿泊者の約3割を中国人が占めた。
仏「死の援助」法案が成立、欧州で広がる死を選ぶ権利
フランス国民議会は15日、重い病に苦しむ患者が致死薬で自ら死を選べる「死の援助」法案を可決。2022年のマクロン大統領の表明から4年の議論を経て成立。欧州での安楽死法制化の動きや日本の現状も解説。
アフリカ警察幹部が山梨県警で研修、児童見守り視察
アフリカ7カ国の警察幹部10人が山梨県内で訪日研修を開始。県警受け入れは9年ぶり。富士吉田市で児童の下校見守り活動を視察し、交番制度など日本の警察活動を学ぶ。
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