トランプ関税、中国への影響限定的とIMF高官
IMF高官がトランプ前大統領の関税政策について、中国への経済的影響は限定的で、むしろ米国自身に逆効果をもたらす可能性があると警告した。貿易摩擦の長期化を懸念。
カテゴリー : アジア
レバノン停戦、3週間延長を発表 トランプ政権仲介で協議
米トランプ大統領は23日、イスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると発表。ホワイトハウスで高官協議を実施したが、現地では攻撃停止に至らず不安定な情勢が続いている。
タンザニア政府調査、死者518人と発表も野党は隠蔽批判
タンザニア大統領選時のデモで政府調査委が518人死亡と発表。野党は数千人死亡と主張し、政府による真実隠蔽を批判。サミア大統領は強権対応を続け、国連専門家は700人死亡と指摘。
イラン首都で反米プロパガンダ 原爆投下のポスターも
米国との緊張が続くイランの首都テヘランで、反米プロパガンダの掲示物が相次いで設置されている。広島・長崎への原爆投下を題材にしたポスターも登場し、国民の結束を促す狙いがあるとみられる。
チョルノービリ原発シェルターに300カ所以上の穴、補修進まず
チョルノービリ原発のシェルターに無人機攻撃で開けられた300カ所以上の穴の補修が資金不足で進まず、年内完了を目指す。IAEAは安全機能の損傷を懸念。
トランプ関税、中国への影響限定的 米シンクタンク分析
米シンクタンクの分析によると、トランプ前政権の関税措置は中国経済への影響が限定的で、むしろ米国企業や消費者に打撃を与えた可能性が高いと指摘。関税の効果を疑問視する報告書が公表された。
生き物の宝庫「東京湾市川干潟」 市民団体が地引き網体験会
千葉県市川市の市民団体が、江戸川河口の自然干潟で地引き網体験会を開催。アユの稚魚など多様な生物を確認し、人工干潟造成より自然干潟の活用を訴えた。
核兵器企業への資金提供、301機関に増加
ICANの報告書によると、2023年1月から2025年9月の間に世界301機関が核兵器関連企業に資金提供。前回比15%増で減少傾向から転換。日本からは7機関が約366億ドルを投融資。
米司法省、エプスタイン資料開示を調査 黒塗り批判
米司法省監察局は23日、性的人身売買罪で起訴された富豪エプスタイン氏の関連資料について、開示法に基づく適切な対応を評価する内部調査を開始すると発表。黒塗りや情報隠蔽への批判が背景にある。
中国時代劇「逐玉」のイケメン将軍に軍系メディア批判
中国で人気の時代劇ドラマ「逐玉」で、主人公の将軍が化粧をしたイケメンとして描かれ、軍系メディアが「軍人気質からかけ離れている」と批判。中国当局は配信大手や制作会社に外見至上主義の改善を指示した。
クウェート、イラン同情SNS投稿で禁錮10年
クウェートの刑事裁判所は23日、SNSでイランに同情的な投稿をしたとして被告1人に禁錮10年、17人に禁錮3年の判決。109人は執行猶予、9人は無罪。社会混乱を招いたと指摘。
ミャンマー内戦地域に非常事態宣言 民政移管後初
ミャンマー親軍政権の大統領ミンアウンフライン氏は23日、民主派や少数民族武装勢力との内戦が続く地域に非常事態宣言を発令した。総選挙後の新政権発足後初めての措置で、戦闘継続を見据えた対応とみられる。
停戦発効１週間でヒズボラ２５人超殺害 イスラエル軍
イスラエル軍は２３日、レバノンでの停戦発効後にヒズボラ戦闘員ら２５人以上を殺害したと発表。関連施設約５０カ所を攻撃し、交戦再燃への緊張が高まっている。
トランプ氏、インドを「地獄」と侮辱 印外務省反発
トランプ米大統領がインドや中国を「地獄」と表現したポッドキャスト発言をSNSに投稿。インド外務省は「無知で不適切」と反発し、印米関係に緊張が生じる可能性。
NY株反落、179ドル安 イラン戦闘終結期待後退
23日のNY株式市場でダウ平均は反落し、179ドル安の4万9310ドルで終了。米イラン戦闘終結への期待後退や原油高が投資家心理を冷やした。ナスダックも反落。
米分析、対イラン弾薬消費で台湾有事対応に懸念
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権内で対イラン戦闘による弾薬備蓄減少が台湾有事時の対応能力に影響する可能性があるとの分析を伝えた。最大6年の補充期間が見込まれ、台湾防衛作戦の見直し議論も進行中。
トランプ・ゴールドカード取得は1人 米商務長官
米商務長官は23日、100万ドルで永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の取得者が1人だけだと議会で明らかにした。審査は厳格で、数百人が順番待ちと説明。
米仲介でイスラエルとレバノンが大使級協議、停戦後初
イスラエルとレバノンが23日、米国仲介で2回目の大使級協議をワシントンで開催。停戦発効後初の対面協議で、停戦延長条件などを議論。トランプ大統領が出迎え、自らの成果を強調する狙い。
インドネシア、ロシアから１億５千万バレル確保
インドネシアはロシア産原油１億５千万バレルを確保した。中東情勢を受け、調達先多角化を目指すプラボウォ大統領の要請に応じた形。特別価格での供給が実現し、早ければ月内にも到着見込み。
白亜紀の巨大タコ、全長最大19メートル 北大発表
北海道大などの研究チームは、白亜紀後期のタコ類の全長が最大19メートルに達したとする研究結果を発表。無脊椎動物ながら食物連鎖の頂点に立つ恐ろしい捕食者だった可能性を示した。
米軍、インド洋でイラン産原油輸送船を臨検
米国防総省は23日、インド洋の国際海域で、イランから原油を輸送していた制裁対象の無国籍船を臨検したと発表。イランの資金源断ち切りに向け、海上法執行活動を継続する方針を示した。
日豪、経済安保宣言へ 重要物資供給網構築で連携強化
高市首相と豪首相が5月上旬の首脳会談で発表する「経済安全保障協力に関する共同宣言」の原案が判明。中国の経済的威圧を念頭に、重要鉱物やエネルギー、食料の供給網構築で連携を強化する。
高市首相、サウジ皇太子と電話協議 エネルギー供給拡大を要請
高市早苗首相は23日、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話協議し、ホルムズ海峡封鎖下での原油供給に謝意を示すとともに、エネルギー供給拡大の協力を要請した。
英国、09年生まれ以降にたばこ販売禁止法が成立
英国議会が2009年1月1日以降に生まれた人への紙たばこ・電子たばこ販売禁止法案を可決。チャールズ国王の裁可を経て2026年施行予定。違反者には最大2500ポンドの罰金が科される。
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