イラン船舶が中国から出港 兵器原料調達の疑い
ワシントン・ポストは、制裁下のイラン国営海運会社の船舶が中国広東省珠海市の港から出港したと報じた。同港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要原料の積み出し港とされ、専門家は中国が意図的に出港を許可した可能性を指摘している。
ワシントン・ポストは、制裁下のイラン国営海運会社の船舶が中国広東省珠海市の港から出港したと報じた。同港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要原料の積み出し港とされ、専門家は中国が意図的に出港を許可した可能性を指摘している。
ノルウェー首都オスロの米国大使館付近で8日午前1時ごろに爆発音が発生。警察当局によると原因は不明で、大使館からけが人の報告はない。目撃者は煙が上がっていたと証言。
インド南部カルナタカ州が16歳未満の子どもによるSNS利用を禁止する方針を明らかにした。2026年導入予定で、インドで初の州となる見通し。同日、インドネシア政府も同様の禁止を発表した。
台湾の卓栄泰行政院長が日本を訪問し、現職の行政院長として1972年の日台断交後初めての訪日となった。東京ドームでワールド・ベースボール・クラシックを観戦し、中国は公的な往来に反対する立場を示している。
ネパールの総選挙で、ラッパーから政治家に転身したバレンドラ・シャー前カトマンズ市長がカドガ・オリ前首相に大差で勝利。シャー氏率いる国民独立党(RSP)が第1党に躍進し、議会過半数をうかがう勢いだ。
台湾の卓栄泰行政院長が7日に日本を訪問。1972年の日台断交以来、初めての現職行政院長の訪日となり、東京ドームでワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を観戦した。
インド南部カルナタカ州のシッダラマイヤ州首相が、16歳未満のSNS利用禁止方針を発表。州都ベンガルールは「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、アマゾンやグーグルなど米IT大手が進出するIT産業の集積地。子供の学力・体力への悪影響を懸念し、規制強化の動きが広がる。
香港税関当局は、香港国際空港で日本向け貨物から推定約47億円相当の金と銀の地金を発見し、押収したと発表しました。密輸とみられ、香港での貴金属摘発としては過去最大規模です。
ネパール下院総選挙で、ラッパーのシャハ前カトマンズ市長を首相候補とする新興政党・国民独立党が大勝の勢い。Z世代の若者たちが支持を集め、主要3政党による長年の政権交代構造に転換点をもたらす可能性が高まっている。
オーストラリア国防省は6日、黄海上で中国軍のヘリコプターが豪軍ヘリに接近したと発表。豪政府は乗組員の安全を脅かしたとして中国政府に懸念を伝達したが、中国国防省は事実の歪曲だと反発している。
香港警察は6日、共謀して強盗を実行した疑いで19~31歳の男3人を逮捕した。被害者2人が外貨両替直後に襲われたが、事前情報を得た警察官が制圧し被害を免れた。所持金は約2億円相当の可能性がある。
インドネシア通信デジタル省は6日、16歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止すると発表。ポルノやいじめ、デジタル依存対策で、アジア初の年齢に応じたデジタル空間規制となる。YouTubeやTikTok、Instagram、Xなどが対象で、2026年3月28日から段階的に実施される。
ミャンマー・ヤンゴンの日本人墓地で5日、戦没者追悼式が行われ、旧日本軍兵士らの遺族10人が参列し献花した。厚生労働省の慰霊巡拝団派遣は2018年以来で、8年ぶりの式典となった。
アゼルバイジャンのナヒチェワン自治共和国で無人機攻撃があり、4人が負傷した。イランは攻撃を否定したが、アリエフ大統領は対抗措置を命じ、緊張が高まっている。
中国・上海の高級レストランチェーン「上海小南国」が経営難で約10店舗を一斉閉鎖。全国人民代表大会では経済成長率目標を引き下げたが、消費低迷の現実は変わらず。現場では未払い賃金や予約金返金問題も発生している。
昨年9月の政変後初となるネパールの下院総選挙が5日実施された。焦点は若者の支持を集める新興政党の議席獲得で、ラッパーから政治家に転身した前カトマンズ市長バレンドラ・シャハ氏が注目されている。即日開票が行われ、数日後に結果が判明する見通し。
欧州連合(EU)は4日、脱炭素関連分野で公的資金支援を受ける際に欧州製部品の使用を義務付ける「産業加速法案」を発表した。中国への過度な依存脱却と米国への対抗が狙いだが、日本企業など域外企業の排除懸念も強まっている。
ベトナム捜査当局がハノイで日本人4人と中国人3人を拘束。日本での特殊詐欺に関与した疑いで、被害額は約110億ドン(約6600万円)と推定されています。在ベトナム日本大使館は事実関係の確認を進めています。
韓国の囲碁棋士・李世ドル九段が、2016年のアルファ碁対局から10年ぶりにAIと再対局。今回は音声指示だけでAIが対戦相手となる棋士モデルを設計し、計画から実行までを担う画期的な実演が行われる。
中国浙江省杭州市ではAIやロボット企業「六小竜」が急成長する一方、隣接する嘉興市ではEV在庫が野ざらしになるなど経済の影も。全人代開幕を前に、ハイテク自立と過当競争の課題が浮き彫りに。
インドネシア当局がジャカルタ近郊で日本人13人を拘束。特殊詐欺拠点の摘発に絡んでおり、詐欺への関与が疑われている。在インドネシア日本大使館が明らかにした。
中国外務省の毛寧報道局長は2日、米国とイスラエルによる攻撃を受けたイランから中国人3千人以上が退避し、首都テヘランで中国人1人が軍事衝突に巻き込まれて死亡したと発表。周辺国への戦闘波及に深い懸念を示し、軍事行動停止を訴えた。
ミャンマー中部マグウェ地域で1日、国軍による空爆が発生し、少なくとも25人の市民が死亡。20人以上が負傷し、死者増加の懸念も。2021年クーデター以降、内戦が激化する中での惨事。
米紙によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する船舶が約7割減少した。イラン国営テレビは航行停止を伝えたが、日本発着の船舶も付近を航行している。
トランプ政権によるイラン攻撃に対し、米国内では賛否の声が上がっている。与党共和党内でも、政権を擁護する声と反対する声が混在し、国内問題への集中を求める意見も出ている。
ロイター通信によると、石油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖に関する複数の報告が英海事当局に寄せられた。当局は実際の封鎖を確認できず、イラン革命防衛隊が船舶に通過禁止を伝えたとされる。世界の原油消費量の約2割が通過する戦略的要衝だ。
中国外務省は2月28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について「非常に懸念している」とする談話を発表。軍事行動の即時停止と緊張緩和、対話再開を強く呼びかけました。
台湾の頼清徳総統は2・28事件から79年を迎えた追悼式典で、中国の圧力に屈せず民主主義体制を守るべきだと訴えました。外来政権による迫害の歴史を振り返り、主権と民主の共同防衛を強調しています。
香港立法会議員が春節明けの集会で、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁が中国人観光客の香港訪問増加と「爆買い」を促したとして謝意を示した。化粧品売り上げが大幅に伸びた背景に、中国の訪日自粛呼びかけとの関連性も指摘されている。
インド政府が発表した2025年10~12月期の実質GDPは前年同期比7.8%増と伸び率が減速したが、個人消費は8.7%増と前期を上回り、政府の減税政策が消費を後押しした。輸出は5.6%増と減速したものの、2025年度全体の成長率は7.6%増と見込まれる。