カテゴリー : アジア


中国、米のイラン制裁を批判 対抗措置も示唆

中国外務省の林剣報道官は25日、米財務省によるイラン制裁拡大を批判し、「経済戦争や極限の圧力は問題解決に役立たない」と述べた。また、中国は必要な措置を講じ、自国の権利と利益を守ると強調した。

FOIP提唱10年、トランプ政権で基本原則軽視が顕著

安倍元首相が提唱したFOIPは27日で10年。第2次トランプ政権は名目上踏襲するが、「法の支配」「航行の自由」など基本原則からの逸脱が目立つ。高市首相との会談やルビオ国務長官の声明ではFOIPを強調している。

侵略4年半、八尾の市民団体がウクライナ都市と交流覚書

ロシアによるウクライナ侵略から4年半。大阪府八尾市の市民団体「日本ウクライナ文化交流協会」が今月ウクライナを訪問し、中部のチェルカーシ市と文化・ビジネス交流の覚書を締結。小野元裕会長は「顔の見える支援を」と語る。

コロンビア大統領、不法移民の強制送還開始へ

コロンビアのデラエスプリエジャ大統領は、不法移民の取り締まりを命じ、犯罪で有罪判決を受けた者から拘束し強制送還する方針を表明した。今年6月時点でベネズエラ人約280万人が滞在し、うち52万7000人以上が不法滞在とされる。

中国当局、国慶節連休中の海外旅行制限を発表

中国の国営メディアは25日、国慶節連休(10月1日~7日)中、国民の海外旅行を制限する方針を発表した。新型コロナウイルス対策の一環で、国内旅行は推奨するが、海外渡航は原則禁止とする。

米、対中7.5%追加関税検討 過剰生産能力で

米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米政権が中国からの輸入品に7.5%の追加関税を課す方向で検討していると報じた。実行されれば第2次政権下の対中追加関税は計20%になる。昨年の米中首脳会談で合意した範囲に抑える狙いがある。

超党派議員団が北京入り、関係悪化後初の訪中

自民党や中道改革連合など超党派の国会議員団が24日、北京に到着した。中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部の幹部との会談を調整している。昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る答弁を機に関係が悪化してから初めての訪中。

ウクライナ避難民、帰国か定住か…長期化で葛藤

ロシアのウクライナ侵略が4年半に及ぶ中、日本に避難した家族たちは帰国のめどが立たず、葛藤を抱えている。子育てや仕事で日本に根を張る一方、母国への思いは尽きない。避難民の現状と支援の課題を報告する。

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