カテゴリー : アジア


レバノン停戦45日間延長、米仲介でイスラエルと合意

米国務省は15日、米仲介によりイスラエルとレバノンの停戦が45日間延長されると発表。停戦期限は4月26日だったが、3週間延長。双方はワシントンで高官協議を開催し、和平実現や安全保障枠組み確立へ協議継続。親イラン民兵ヒズボラとの衝突が停戦の不安定要因。

トランプ氏、中国再訪へ意欲 習主席が要請

トランプ米大統領は15日、11月に中国で開催されるAPEC首脳会議への出席を目指し、習近平国家主席から要請を受けたと明らかにした。また、12月のG20に習氏が参加希望と述べた。

維新軽視発言は「不適切」 国交相、鉄道局長を叱責

金子国土交通相は15日の記者会見で、北陸新幹線ルート再検討を巡り、日本維新の会を軽視したとして批判された五十嵐鉄道局長について「不適切な発言があった」と遺憾の意を示した。五十嵐氏は既に陳謝している。

米国務長官、アジア歴訪へ 中国対抗強化が焦点

米国の国務長官が来週、日本、韓国、インドを歴訪する。中国の影響力拡大に対抗するため、同盟国との連携強化が主な目的。訪問中、経済安全保障や地域の安定について協議する見通し。

NPT再検討会議、イランと北朝鮮巡り対立深化

ニューヨークで開催中のNPT再検討会議第2委員会で、成果文書改訂版を巡りイランや北朝鮮に関する記述の修正で各国が対立。英国やカナダはイランの義務不履行を明確化するよう要求する一方、ロシアやイランは反対。北朝鮮関連の文言も削除された。

片山財務相、中東情勢に臨機応変対応強調

片山さつき財務相は15日の閣議後会見で、中東情勢の長期化を受け、臨機応変な対応の重要性を強調。補正予算案編成への言及は避け、エネルギー価格上昇の影響注視を表明。

金正恩氏、労働団体激励 5年ぶり大会で

北朝鮮メディアは15日、金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で5年ぶりに開催された朝鮮職業総同盟大会の参加者と面会し、激励したと報じた。記念撮影も行われ、労働者の結束を確認した。

米、中国10社へのAI半導体販売を承認か

ロイター通信は14日、米政府がエヌビディアのAI半導体H200の中国企業約10社への販売を承認したと報じた。アリババやテンセントなどが含まれるが、納入は未だ行われていない。

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