子どもの9割以上が推奨睡眠時間に届かず、夏休みの睡眠リズム整え方
第一三共ヘルスケアが子どもの睡眠情報を公開。小学生の92%が推奨睡眠時間(9〜12時間)に届かない実態が明らかに。夏休みの生活リズムを整える工夫を紹介。
第一三共ヘルスケアが子どもの睡眠情報を公開。小学生の92%が推奨睡眠時間(9〜12時間)に届かない実態が明らかに。夏休みの生活リズムを整える工夫を紹介。
カザフスタンで23日、一院制移行後初の議会選挙が実施され、出口調査で与党系新党アディレトが得票率約70%で単独過半数を確保する勢い。トカエフ大統領の権力基盤強化が確実に。
韓国は一人当たりGDPで日本を上回った。1960年に世界最貧国の一つから工業化を開始し、近代的設備への投資を集中させたことが成長を支えた。1980年に日本の25%だったGDPは2024年に20%上回り、差は拡大している。
北朝鮮はウクライナ侵略開始以来、ロシアを一貫支援し、武器供給と派兵で継戦能力を支える。長期的な同盟関係構築が狙いとみられ、追加派兵の情報もある。
イスラエルのネタニヤフ首相は23日、ハマスに対し、ガザからドローンやたこを飛ばすのを停止しなければ「関与した者への攻撃を強化する」と警告した。週末にかけて境界で複数のたこが発見され、爆発物は確認されなかった。
中国では高齢者の6人に1人が要介護状態にあり、一人っ子世代が親の介護で身体的・精神的・金銭的な負担を一人で背負っている。介護サービスの供給不足も深刻で、家族に介護負担が集中している現状が浮き彫りになった。
第1次トランプ米政権が2019年に台湾への売却を決定した最新型F16V戦闘機66機のうち、第1陣となる2機が近く台東市の志航基地に到着する見通しとなった。台湾メディアが23日伝えた。
英ケンブリッジ大の研究者が7月、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムと分派組織がテロ活動に生成AIを使用していたとする報告書を公表。AIの安全策を回避した事例もあり、リスクが過小評価されていると指摘した。
ブラジル・サンパウロで22日、新潟県の日本酒やコメなどの輸出促進イベントが開催され、花角英世知事が出席して魅力をPRした。2025年度の県産農林水産物の輸出額は過去最高を記録しており、南米最大市場でのさらなる拡大を目指す。
韓国のオールドメディアは、バスケットボールなど人気スポーツの対日戦での不振により欲求不満を募らせている。光復節連休中の「屈辱的惨敗」を強調する報道を、室谷克実氏が分析する。
中国はなぜAI・ロボット大国になり得たのか。名古屋外国語大学の真家陽一教授が、特許や論文の件数、産業用ロボットの生産量などから中国の現状を解説し、日本が学ぶべき点を語る。
トランプ氏は盟友グラム氏の葬儀で笑いを誘った。政敵を揶揄するジョークも。記者人生で出会った小泉氏、デニー氏、トランプ氏に共通する「選挙に強い」理由を考察する。
インドネシアで日本アニメのキャラクターと同じ名前の人が千人以上に上ることが政府の集計で分かった。最多は「ウズマキ」の190人で、「ノビタ」が181人と続く。実際に「ノビタ」と名付けられた女性が経験を語った。
イランは22日、米国の対イラン「経済戦争」に参加する国を「敵」とみなすと警告した。米国が制裁を発動すれば、米企業の石油関連施設を攻撃するとも主張している。
昭和19年8月、東京・上野駅から群馬県へ向かう学童疎開の第一陣。白黒写真をAIでカラー化し、当時の雰囲気を再現した。子供たちは笑顔を見せるが、見送る親たちは今生の別れを覚悟していた。
ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナへの長距離攻撃激化について、ウクライナが実施した「40日間の作戦」への報復だと述べ、正当化した。国営メディアに対し「自らパンドラの箱を開けた」と発言した。
カナダのカーニー首相は22日、米国に対する報復関税を9月8日から課す考えを示した。「数十年にわたって進展してきた両国経済の統合プロセスが終わりを迎えた」と不信感を表明した。
北朝鮮東部・江原道の元山葛麻海岸観光地区のリゾート施設が国内観光客で活況を呈し、1日最大4万人が海水浴を楽しめると国営メディアが22日までに報じた。海外客受け入れは未定。
インドネシア東部フローレス島沖の地震から22日で1週間。死者は87人、負傷者は約1300人に上り、住宅被害は約5万4000戸、15万人以上が避難生活を送る。一部地域では土砂崩れで道路が寸断され、支援物資が届いていない。
ブラジル大統領府は21日、ルラ大統領とトランプ米大統領が電話会談し、米国の関税措置を協議したと発表。ルラ氏は森林破壊や汚職を理由に挙げたことを「根拠がない」と批判した。
ベトナムで死亡事故を起こした元国会議員が起訴を免れたことへの批判が高まり、国営放送が捜査経緯を説明する異例の特集番組を放送した。公安省はネット世論をけん制している。
戦時中に広島で被爆したマレーシア人留学生アブドゥル・ラザクさんの長男ズルキフリさん(74)が家族と来日し、20日に広島市の平和記念資料館で企画展を見学した。「戦争の痛みや苦しみは日本人かどうか、マレーシア人かどうかにかかわらず同じ」と語った。
韓国で10月2日、検察庁が廃止され、公訴庁と重大犯罪捜査庁が発足する。78年間続いた刑事司法制度が根本から変わり、左派の李在明政権は「検察との20年戦争」に勝利した。一方、法曹界や保守政界からは懸念の声も上がる。
パラグアイを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は21日、ルケで開かれた日本人移住90周年記念式典に出席し、秋篠宮さまがお言葉を述べられた。ご夫妻は26日に帰国される予定。
トルコやエジプトなど中東のイスラム諸国8カ国が21日、イスラエルのヨルダン川西岸「E1」入植計画への反対を共同声明で表明。英仏独など11カ国も同様の声明を出し、批判が拡大した。
ウクライナ南部クリブイリフで21日、最大のショッピングセンターが無人機攻撃を受け、少なくとも14人が死亡、120人以上が負傷した。ゼレンスキー大統領はロシア軍による攻撃を非難した。
中国とインドネシアが防衛協力を強化し、2プラス2を開催する。両国は弾薬工場の共同建設でも合意した。地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
鈴木知事は21日の定例記者会見で、プーチン大統領の北方領土訪問に触れ、元島民たちが「相当つらい思いを持っている」と述べた。また、冬季五輪・パラ招致再開については「今はそういう状況ではない」と語った。
エジプト、サウジアラビア、パキスタンなどイスラム圏8か国が21日、共同声明を発表し、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植地建設計画の撤回を要求。「国際法違反」と批判し、国際社会に行動を訴えた。英仏独なども非難している。