カテゴリー : アジア
PANDA RECORD、台湾アーティスト東京公演とLP8作品リリース
PANDA RECORDは6月より、台湾アーティスト5組による東京公演イベント「PARK PARK @ TOKYO」と、中華音楽のアナログLP8作品をリリースする「ASIA Now!」キャンペーンを開催する。
米国務長官、中国和平案に「実質的進展なし」
ブリンケン米国務長官は、中国が提示したウクライナ和平案について「実質的な進展はない」と批判。中国の仲介努力に懐疑的な見方を示し、国際社会の連携強化を呼びかけた。
パラオ大統領選、現職ウィップス氏が再選 中国接近の前大統領破る
パラオ大統領選で現職のスランゲル・ウィップス氏が再選。中国に接近した前大統領トミー・レメンゲサウ・ジュニア氏を破る。ウィップス氏は台湾との関係維持を表明。
コンゴ民主共和国エボラ出血熱、感染者1000人超え
コンゴ民主共和国で発生中のエボラ出血熱で感染者が1003人、死者254人に達した。致死率25％、ウガンダにも拡大。ワクチン未承認のブンディブギョ株が原因。
ロシアがASEANに接近、プーチンの対中依存脱却狙い
ロシアとASEANは首脳会議で「カザン宣言」を採択し、エネルギーやデジタル経済での協力を強化。背景には中国依存からの脱却と国際的孤立回避の狙いがある。
G7サミット舞台裏：マクロン氏の戦略と高市首相の役割
フランス・エビアンG7サミットでマクロン大統領がトランプ大統領を最後までつなぎ止め、ウクライナ支援再開とイラン停戦合意を実現。高市早苗首相は緩衝役を買って出て、G7の結束に貢献した。
EVシフト加速、中国勢が欧州で存在感 (22.06.2026)
中国のEVメーカーが欧州市場で急速にシェアを拡大。2025年には欧州新車販売の15%を中国ブランドが占めるとの予測も。地元メーカーは競争激化に対応迫られる。
イラン戦争終結合意でも海外旅行が以前通りいかない理由
米イラン戦闘終結合意でも海外旅行が以前通りにならない理由を解説。ホルムズ海峡航行正常化には数か月要し、航空券は行き先により価格差大。減便や欠航リスクも残る。
米イラン戦闘終結合意も航空旅行への影響続く
米イラン戦闘終結合意が報じられたが、航空旅行業界への影響は続く。中東エアラインの運航正常化は遅れ、モルディブなど観光地も打撃。ホルムズ海峡の航行正常化も不透明。
34道県で最多の外国人は？中国でも韓国でもない国
日本の在留外国人が約395万人に増加する中、47都道府県のうち34道県で最も多い外国人は中国出身者でも韓国出身者でもない。京都大学地理学研究会の重永瞬氏が、地域ごとに異なる外国人構成の実態を解説する。
韓国、北朝鮮衛星打ち上げに抗議し南北軍事合意一部停止へ
韓国政府は、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに成功したことを受け、2018年の南北軍事合意の一部効力を停止することを決定した。これにより、軍事境界線周辺での監視活動が再開される。
米イラン初交渉終了、60日以内の最終合意へ
米国とイランは6月22日、スイス・ビュルゲンシュトックで初の直接交渉を終了。60日以内の最終合意に向けたロードマップに合意し、実務者協議を継続。レバノン停戦のための衝突回避セル設置やホルムズ海峡の通信回線開設も決定。
韓国与党、戒厳令宣言で大統領の党離れ要求
韓国の尹錫悦大統領による突然の戒厳令宣言を受け、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は大統領の事実上の職務停止と党離脱を求めた。大統領は6時間後に宣言を撤回したが、政局は混乱している。
コロンビア大統領選、右派候補が僅差で勝利
コロンビア大統領選の決選投票で、トランプ米大統領が支持する右派弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏が49.65%の得票率で勝利。左派候補に僅差で勝利し、米国との関係改善やゲリラ組織への強硬策を掲げる。
米Z世代7割が社会主義支持、NY市長選でマムダニ勝利
米国の大学生の67%が社会主義を支持する中、2025年11月のニューヨーク市長選で民主的社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が勝利。斎藤幸平氏は、日本も他人事ではないと警鐘を鳴らす。
サウジ、2034年W杯獲得の舞台裏：FIFA会長との関係
サウジアラビアが2034年W杯開催権を独占した背景には、FIFAインファンティーノ会長との特別な関係があった。オイルマネーと戦略的接近がルール変更を促し、他国を寄せ付けない手法が明らかに。
サウジが2034年W杯開催権を独占した真相
サウジアラビアが2034年W杯開催権を独占した背景には、FIFA会長との特別な関係と巨額のオイルマネーがある。WWE、ニューカッスル買収、LIVゴルフなどスポーツ界への投資の集大成としてW杯招致を実現した。
サウジが2034年W杯開催権を独占できた驚愕の真相
サウジアラビアが2034年W杯開催権を独占した背景には、FIFA会長との特別な関係や国家戦略「サウジビジョン2030」に基づくスポーツ地政学がある。オイルマネーを背景にした招致の舞台裏を解説。
伊藤博文暗殺の安重根遺墨、日本に眠る約200点を追跡
伊藤博文を暗殺した安重根の遺墨が日本に約200点存在し、所在確認は約60点のみ。韓国市場では10億～20億ウォンで落札され、映画化で関心が高まる。龍谷大学所蔵の「獨立」も注目。
米国とイラン、スイスで協議 レバノン情勢焦点
米国とイランの代表団が21日、スイスで最終合意に向けた協議を開始。イランはレバノン攻撃を理由にホルムズ海峡再封鎖を表明し緊張が高まる中、停戦と資産凍結解除が議題に。
米イラン、スイスで協議 ホルムズ海峡再封鎖で緊張
米国とイランが21日、スイスで多国間協議を実施。イランがホルムズ海峡の再封鎖を表明し、緊張が高まる中、核問題やレバノン停戦が議題に。バンス副大統領とイラン代表団がジュネーブに到着した。
ボリビア非常事態宣言、軍投入で道路封鎖排除へ
ボリビアのパス大統領は20日、非常事態宣言を発令し、反政府デモによる道路封鎖を強制排除するため軍とブルドーザーを投入した。6週間に及ぶ抗議で燃料や食料が不足、経済損失は数十億ドルに達している。
中国の渡航自粛で中国人客半減も、訪日客は過去最高
中国が日本への渡航自粛を呼びかけたが、2025年の訪日客数は過去最多の4270万人、消費額も約9.5兆円と過去最高を記録。中国人客は半減したものの、韓国・台湾・米国などからの観光客が増加し、日本観光業の脱中国依存が進んだ。
中国「民族団結法」7月施行、日本企業への影響
2026年7月1日に中国で「民族団結進歩促進法」が施行される。評論家の白川司氏は、この法律が日本企業の撤退自由を奪い、日本人の中国批判を犯罪化すると警告。日本企業の経営判断に重大な影響を与えると指摘する。
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