アントニー・ブリンケン米国務長官が、東南アジアで開かれるASEAN関連会合に出席する際に、中国の王毅外相と会談する見通しであることが明らかになった。米国務省高官が22日、明らかにした。両氏の会談は、米中関係の緊張緩和と、気候変動や核不拡散などの共通課題における協力の可能性を探る場となる。
会談の背景と目的
ブリンケン長官は、7月26日からラオスで開催されるASEAN外相会議など一連の会合に出席するため、訪中する。この機会を捉え、王毅外相との直接対話を実現させる方向で調整が進められている。米国務省高官は「両国間の関係を安定させ、競争が偶発的な衝突に発展しないようにするための重要なステップだ」と述べた。
米中関係は、台湾問題や南シナ海、人権問題などをめぐり、近年悪化の一途をたどっている。特に、バイデン政権発足後は、半導体をはじめとする先端技術分野での対立が先鋭化。昨年11月のサンフランシスコでの首脳会談以降、高官級の対話は限定的だった。今回の会談は、両国間のコミュニケーション不足を解消し、誤解や誤算を防ぐ狙いがあるとみられる。
ASEANでの協力と競争
一方で、米中両国は東南アジア地域での影響力拡大を競い合っている。米国はインド太平洋戦略の一環として、ASEAN諸国との関係強化を進める。ブリンケン長官は、ラオスでの会合で、インフラ投資やデジタル経済、気候変動対策などでの協力を打ち出す見通しだ。
中国も「一帯一路」構想を通じて、ASEAN諸国への経済支援を拡大。王毅外相は、地域の安全保障や経済協力について、米国とは異なるビジョンを提示すると予想される。専門家は「両国はASEANの舞台で、協力と競争の両面を同時に演じることになる」と指摘する。
今後の展望
米国務省高官は、今回の会談が具体的な成果を生むかについては慎重な見方を示した。「一度の会談で全ての問題が解決するわけではない。しかし、対話のチャンネルを開き続けることが重要だ」と述べ、長期的な関係改善への第一歩と位置づけた。
中国外務省も、王毅外相がASEAN会合に出席することを発表しており、米中会談の実現に前向きな姿勢を示している。両国の思惑が交錯する中、東南アジアでの対話が今後の国際秩序にどのような影響を与えるか、注目が集まる。
