在中国日本企業で組織する中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス顧問）は17日、レアアース（希土類）輸出を巡る事件で日本人社員2人が拘束されたことについて「本当に残念に思う」と述べ、中国当局に対し公正かつ公平な司法手続きを呼びかけた。北京で開かれた会合での発言であり、中国各地の商工会や日本大使館幹部ら約200人が出席した。
レアアース輸出規制の厳格化と日本企業への影響
中国は近年、レアアース輸出規制や軍民両用品の規制を一段と強化している。本間氏はこの状況を踏まえ、「特に日本企業の活動が注視されていることに疑いの余地はない」と強調した。この発言は、日本企業が中国市場で直面する厳しい環境を如実に示している。
駐中国大使も注意喚起
金杉憲治駐中国大使も事件に触れ、中国当局から疑いをかけられた場合には、大使館や総領事館に速やかに相談するよう参加者に求めた。大使は、日本企業関係者が不測の事態に巻き込まれるリスクを認識し、適切な対応を促した。
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事件の経緯と背景
事件は中国遼寧省大連で5月に発生。富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束され、その後正式に逮捕された。中国のレアアース輸出規制は国家安全保障を理由に強化されており、日本企業のコンプライアンス対応がより一層求められている。
