ブラジル大統領選、ルラ氏とボルソナロ氏が初討論会で激闘
ブラジル大統領選の決選投票を1週間後に控え、現職のルラ大統領と右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員が初のテレビ討論会で激突。互いに個人攻撃を繰り返し、政治的分断が深まる選挙戦を象徴した。
カテゴリー : アジア
中国7～9月期GDPは4.5%増、不動産不況と消費低迷続く
中国国家統計局が19日発表した7～9月期のGDPは実質4.5%増。4～6月期の4.3%増は上回ったが、1～3月期の5.0%増をピークに勢いは鈍化。不動産不況と内需低迷が続く。
マリン前首相「行動こそ希望」 新著イベントで語る
フィンランドのサンナ・マリン前首相が自伝「行動こそ希望！ 34歳、一国を率いる」の出版を記念し、東京都港区のフィンランド大使館でメディア向け発表会を行い、首相時代の経験や「希望」の意味について語った。
「ノー・キングス」デモ全米各地、中間選挙前に投票呼びかけ
トランプ大統領に反対するデモ「ノー・キングス（王はいらない）」が17日、全米各地で行われた。11月3日の中間選挙を前に、複数の市民団体やNGOが期日前投票の呼びかけを目的に企画。参加者は抗議のプラカードを掲げ、投票の重要性を訴えた。
纒向遺跡のガイダンス施設整備へ明治安田生命が91万円寄付
邪馬台国の有力候補地とされる奈良県桜井市の纒向遺跡で、情報発信や研究拠点となるガイダンス施設の整備に向け、明治安田生命保険が15日、同市に約91万円を寄付した。市が9月に設置した基金への第1号の寄付となる。
チンギス・ハーンの「教え」記した写本か モンゴル寺院遺跡で出土
13世紀にモンゴル帝国を築いたチンギス・ハーンの「教え」が記されたとみられる古文書が、モンゴルの寺院遺跡の発掘調査で見つかった。大谷大の研究者らが16日、発表した。
中国、紙おむつからホルムアミド検出されずと当局発表
中国国家市場監督管理総局は15日、乳幼児用紙おむつに関する合同調査の結果、ホルムアミドは検出されなかったと発表した。6月の経済紙の報道を受け、168社・180ブランドを検査していた。
イエメン大統領宮殿に弾道ミサイル、フーシ攻撃で５人死亡
イエメン暫定政権は15日、南部アデンの大統領宮殿が反政府勢力フーシの弾道ミサイル攻撃を受け、治安部隊員ら5人が死亡、16人が負傷したと発表した。7月の戦闘再燃後、宮殿への攻撃は初めて。
ネパール土石流、日本のNGOが被災地支援 不得意分野でも対応
ネパールを襲った大規模土石流で、日本のNGO「シャンティ国際ボランティア会（SVA）」が被災地ラスワ郡で支援活動を展開。9月8日時点で国内外69団体が支援に当たる中、現地のニーズに応える取り組みを紹介する。
コロンビア、エルサレムに大使館開設 新大統領が米に追随
南米コロンビアは14日、在イスラエル大使館をエルサレムに開設したと発表した。8月就任のデラエスプリエジャ大統領はトランプ米大統領を支持し、エルサレムに大使館を置く米国に追随する。イスラエル政府の発表では10か国目となる。
アジアパラ大会聖火リレー開始、増田明美さんがファーストランナー
18日に開幕する愛知・名古屋アジアパラ競技大会の聖火リレーが15日、名古屋市で始まった。集火式で火が灯され、スポーツジャーナリストの増田明美さんがファーストランナーを務めた。
韓国与党代表「過去を忘れず未来つくる」 駐韓大使と会談
水嶋光一駐韓日本大使は15日、ソウルの国会内で韓国の与党・共に民主党の金民錫代表と会談した。金氏は「過去を忘れず、現在を重視しながら未来をつくっていくことが両国関係の本質だ」と述べ、水嶋氏は「未来志向で安定的な日韓関係を深めていく」と応じた。
中朝の鴨緑江新大橋が17年越しに開通、背景に両首脳の複雑な関係
中国と北朝鮮は15日、丹東と新義州を結ぶ鴨緑江新大橋の開通式を行った。合意から17年越しの実現。背景には習近平氏と金正恩氏のぎくしゃくした関係など複雑な事情があったとみられる。
フーシ越境攻撃激化、石油施設火災・住宅地に残骸落下
サウジアラビア政府は14日、東部ダーランのサウジアラムコ施設が攻撃され火災が発生したと発表。フーシの越境攻撃は激化し、迎撃ミサイルの残骸が住宅地に落下する被害も出ている。
鹿児島県の観光応援割、予算執行率94.7% 知事表明
鹿児島県の塩田知事は13日の定例記者会見で、県独自の「かごしま観光応援割」の予算執行率が6日時点で94.7%に達したと明らかにした。国の「九州ふっこう応援割」に先行して実施し、観光需要を牽引した。
中朝結ぶ新鴨緑江大橋が15日開通へ、完成から10年余
中国遼寧省丹東と北朝鮮新義州を結ぶ中朝鴨緑江大橋が15日に開通する。中国国営新華社通信が14日に報じた。橋は2014年に完成したが、中朝関係の停滞で開通が先送りされていた。
ネパール土石流、SMS警報に気づかれず 政府が体制見直し急ぐ
8月26日にネパール中部で発生した大規模土石流で、携帯電話会社を通じて約67万人にSMS警報が発信されたが、住民の避難に十分結びつかなかった。政府は警報体制の見直しを急いでいる。
韓国、外交・安保の省庁も世宗市へ移転へ 44機関、2027～31年に
韓国政府は13日、首都圏一極集中の解消を目指し、外交省や国防省など44の中央行政機関を2027～31年に世宗市へ移転させる計画を発表した。各国大使館の活動に影響が出る可能性もある。
コンゴ民主で新設の反政府組織トップに前大統領 前年に死刑判決
コンゴ民主共和国東部を拠点とする反政府武装組織M23は12日、新たな政治・軍事組織「国家再建戦線」（FRN）を結成し、議長にジョゼフ・カビラ前大統領が就任すると発表した。M23はすでに東部の主要都市を支配しており、国内の分断が深まる恐れがある。
択捉島に中国代表団、ロシア招待…投資加速の可能性
ロシア極東サハリン州は13日、実効支配する北方領土・択捉島を中国・黒竜江省の代表団が訪問したと発表。観光や水産養殖に関心を示し、中露の共同事業の可能性を探った。高市首相は事実関係を確認すると述べた。
中国訪問団が択捉島視察、ロシア対日強硬姿勢強める可能性
ロシア極東のサハリン州政府は13日、中国・黒竜江省の訪問団が北方領土の択捉島を視察したと発表した。観光や水産分野への関心を示し、ロシアは中国との経済協力を発展させたい考え。高市首相は事実関係を確認中と述べた。
片山財務相、世銀・IMF合同開発委の次期議長に内定 日本から初
片山さつき財務相は13日、世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に内定したと明らかにした。今週バンコクで開かれる委員会で正式に選ばれる見通し。日本の財務相が議長になるのは1974年の設置以来初めて。
ケニアのリポート代筆業者、AI登場で需要急落
ケニアで海外の大学生向けにリポート執筆代行業を営んでいたテレシオス・ブンディさん。AIの登場で依頼が激減し、産業はほぼ消失した。かつては2500本以上のリポートを書き、1日3本をこなすこともあった。
ゼレンスキー氏、ロシアの停戦違反を批判…攻撃継続
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、トランプ米大統領がロシアとウクライナの「エネルギー停戦」合意を主張した後も、ロシアがウクライナのエネルギー施設を攻撃し、停戦に違反していると批判した。
北九州市と高雄市が友好交流協定、半導体や防災で連携
北九州市は8日、台湾・高雄市と友好交流協定を締結したと発表。半導体やAIなどの次世代産業、人材交流、防災など幅広い分野で連携する。熊本地震での3者による支援活動が縁となった。
北朝鮮が日本海へ飛翔体発射 韓国軍合同参謀本部が発表 (12.10.2026)
韓国軍の合同参謀本部は12日、北朝鮮から日本海に向けて飛翔体が発射されたと明らかにした。発射の詳細や今後の分析結果が注目される。
トランプ政治を語録で読み解く MAGA・ディール・常識・タコ
11月の米中間選挙で問われるトランプ大統領の2期目の政策や政治姿勢。就任から繰り返してきた「MAGA」「ディール」「常識」「タコ」などの言葉を手がかりに、トランプ政治を読み解く。
インドでデモ前に「ゴキブリ人民党」幹部ら拘束、7千人超を一時拘束
インドの警察は10日、ニューデリーで中央選挙管理委員長の辞任を求めるデモを予定していた「ゴキブリ人民党」の創設者ら幹部3人を一時拘束した。抗議に参加しようとした7千人以上が拘束され、11日も拘束が続いた。
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