スロベニアがEU初の燃料購入制限、価格高騰で対策 (25.03.2026)
イラン情勢の影響による世界的なガソリン価格高騰を受け、スロベニアがEU加盟国として初めて燃料購入制限を導入。自家用車は1日最大50リットル、商用車・農家向けは200リットルに制限し、近隣諸国からの「燃料ツーリズム」に対応。
イラン情勢の影響による世界的なガソリン価格高騰を受け、スロベニアがEU加盟国として初めて燃料購入制限を導入。自家用車は1日最大50リットル、商用車・農家向けは200リットルに制限し、近隣諸国からの「燃料ツーリズム」に対応。
南太平洋の島国トンガ沖でマグニチュード7.5の地震が発生。地元当局は津波警報を発令し住民に避難を呼びかけているが、日本の気象庁は日本への津波の恐れはないと発表した。
イスラエルメディアが米政権がイランとの交戦終結日を4月9日に設定したと報じた。トランプ米大統領は対話の進展を主張する一方、イラン側は対話を否定するなど、両国の主張に隔たりが浮き彫りとなっている。
香港政府は23日、国家安全維持法の施行細則に、当局のスマートフォンやパソコンなどの電子機器ロック解除要請を拒否する行為を犯罪とする条項を追加した。同日から適用され、最大で懲役1年と罰金約200万円が科される。虚偽情報提供にはさらに重い罰則も設定された。
ラオスの国民議会が開会し、トンルン・シースリット国家主席とソンサイ・シーパンドン首相が再任されました。任期は5年で、一党支配体制下での経済重視政策が注目されます。
中国で氷雪を活用した観光・スポーツ産業「氷雪経済」が注目を集めている。日本への渡航自粛の影響もあり、国内需要が高まり、黒竜江省ハルビン市の国際氷雪祭りなどで活況を呈している。日本企業もビジネスチャンスを探るが、課題も浮上している。
ドイツ西部ラインラント・プファルツ州議会選で、反移民右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が得票率20.0%を獲得し、前回から2倍超に躍進。旧東独地盤から西側への勢力拡大が顕著となった。
ベトナムで5年に1度の国会議員選挙の結果が発表され、一党支配の共産党が定数500議席中482議席を獲得しました。投票率は99.7%に達し、4月初旬に国会が開幕、国家主席や首相の選出が行われます。
香港警察は約19億円相当の金延べ棒を盗んだ疑いで香港人の男女5人を逮捕した。盗まれた延べ棒は全て押収され、容疑者は九竜半島のオフィスビルに押し入り73本を盗んだとされる。
スロベニアで国民議会総選挙の投票が始まった。ゴロブ首相率いる中道左派とヤンシャ前首相の中道右派が接戦で、親EU路線の継続が焦点。脱炭素化や同性婚合法化を推進する現政権と反移民を掲げる野党が激突する。
愛知県を中心に開催されるアジア競技大会の開幕まで、19日でちょうど半年となった。アジア最大のスポーツの祭典は、平和と友情の理念を掲げており、国際情勢の緊迫化の中でも関係者は成功に向けて取り組んでいる。
2016年にフランスで行方不明になった筑波大生黒崎愛海さんの事件で、元交際相手のチリ人被告がリヨンでの差し戻し控訴審で殺人罪を否認しました。判決は今月末に言い渡される見通しです。
米ニュースサイトが、米国のウィットコフ和平交渉担当特使とイランのアラグチ外相が最近、戦闘終結を巡ってやりとりしたと報じた。詳細は不明だが、両者は過去に核問題協議で顔を合わせていた。
ミャンマーで約5年ぶりに議会が再開されました。民主派政党が排除された総選挙で国軍系が上下両院で8割以上の議席を獲得し、4月には大統領選出が予定されています。国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官が大統領に就任する見通しです。
米中両国はパリでの閣僚級貿易協議を終え対話継続で合意したが、トランプ大統領の訪中計画はイラン情勢を巡り延期の可能性が伝えられた。新たな関税問題も浮上し、中国側は反発している。
ミャンマーで16日、親軍勢力が圧勝した総選挙の結果に基づく新下院議会が招集された。軍政は月内に上院も招集し、大統領選出を経て4月上旬に新政権発足を目指す。2021年クーデター後の民政移管を演出する動きとみられる。
オーストラリア政府は15日、亡命を希望していたイラン女子サッカー代表選手6人のうち、3人が翻意し帰国の意思を示したと発表。選手らはアジア・カップで国歌斉唱を拒否し、イラン国内で「裏切り」と批判されていた。
ベトナムで5年に1度の国会議員選挙の投票が行われました。一党支配下の選挙で、非党員や自薦候補の当選数が焦点となっています。定数500議席に864人が立候補し、結果は今月下旬にも発表される見込みです。
中国と北朝鮮を結ぶ国際旅客列車が約6年ぶりに運行を再開しました。新型コロナウイルス感染拡大で停止していた列車の復活は、外貨獲得を目指す北朝鮮が中国人観光客を受け入れるかどうかに注目が集まっています。
米イスラエルのイラン攻撃を巡り、スペインのサンチェス首相が「戦争にノー」と訴えトランプ米大統領を批判。米軍基地使用拒否や貿易断絶警告にも屈せず、国際的に注目を集めている。背景にはイラク戦争への反省や国民の反感がある。
ミャンマー西部ラカイン州で国軍が捕虜収容所を空爆し、116人が死亡したとアラカン軍が発表。犠牲者の多くは捕虜の国軍兵士で、民間人も含まれる。負傷者は30人超とされる。
アラブ首長国連邦(UAE)最大のルワイス製油所がイランからの無人機攻撃を受け操業を停止。周辺施設で火災が発生し、予防措置として停止した。日量約92万バレルの生産能力を持つ同施設の停止は、原油市場への影響が懸念される。
山口県が中国・山東省と韓国・慶尚南道との交流事業を2025年度に中止した。山東省側の責任者出張で延期後、日程調整が難航し、年度末を迎えて開催断念。1997年から続く伝統的な取り組みが一時中断となる。
先進7か国(G7)は11日にオンライン首脳会議を開き、イラン情勢やエネルギー供給について議論する。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油価格高騰が背景にあり、石油備蓄の協調放出などの対応策を協議する予定だ。
カナダ首相府が明らかにしたところによると、G7首脳会議が11日にオンラインで開催される。中東情勢のエネルギーへの影響や対応策を協議し、備蓄石油の協調放出などが議論される見込み。
中国と北朝鮮を結ぶ旅客列車が12日、新型コロナウイルス流行による約6年間の中断を経て運行を再開する。中国側関係者が明らかにした。北朝鮮は観光を経済成長産業に位置付けており、中朝関係の活発化が期待される。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、中東原油に依存するアジア各国でエネルギー供給網が混乱。韓国は価格上限を導入、タイや中国は輸出停止、ミャンマーやラオスは燃料使用制限など緊急措置が相次ぐ。
ネパール下院総選挙で新興の国民独立党(RSP)が圧勝し、政権交代が確実となった。首相候補は元ラッパーのバレンドラ・シャハ前カトマンズ市長。Z世代の若者支持を背景に、政治地図が大きく塗り替えられる。
ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選で、メルツ首相の与党CDUが緑の党に僅差で敗北。右派政党AfDが第3党に躍進し、連立政権の一角SPDは大敗。政権運営への批判が強まる見通し。
台湾のキョウ明キン経済部長は、中東情勢の混乱による経済への影響について「台湾のファンダメンタルズは非常に良好」と述べ、過度な懸念は不要との認識を示した。原油価格急騰や株価下落への対応も説明。