ロシア北方領土周辺でミサイル演習 東野篤子氏が分析
前駐ウクライナ大使の松田邦紀氏と筑波大教授の東野篤子氏らが21日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、ロシア軍による北方領土周辺のミサイル演習について議論。東野氏は日本への経済制裁圧力の可能性を指摘した。
前駐ウクライナ大使の松田邦紀氏と筑波大教授の東野篤子氏らが21日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、ロシア軍による北方領土周辺のミサイル演習について議論。東野氏は日本への経済制裁圧力の可能性を指摘した。
中国の王毅外相は21日、ジャカルタでインドネシアのスギオノ外相と包括的戦略対話の初会合を開催。台湾問題で「一つの中国」政策の支持を取り付け、外務・防衛閣僚会合も実施した。
欧州6カ国とカナダは20日、イスラエル政府が占領下のヨルダン川西岸のE1地区で住宅建設入札を公表したことに対し、「受け入れられない」とする共同声明を出し、即時撤回と入植地拡大の中止を求めた。
オーストラリアのアルバニージー首相は20日、高市早苗首相から贈られた高級メロンを巡るポッドキャスト番組での言動が下品だとの批判を受け、「明らかに間違いだった」と語った。公共放送ABCのインタビューで反省を示した。
香港の独立系書店が主催するイベント「異国の夏休み」が東京で開催され、香港政府にとって好ましからざる芸術家3人が来日した。漫画家の尊子氏は成田空港で一夜を明かし、世田谷区で講演した。
中国外務省の林剣報道官は21日、米国務省が中国当局による米国人1人の「不当拘束」を認定したことに対し、「中国は法治国家であり不当拘束は存在しない」と反発した。拘束されたミン・ジン氏について「中国の国家安全を脅かす活動に従事した」と主張した。
神戸空港と台湾・高雄を結ぶ国際チャーター便が2027年1月に就航する。神戸市とスターラックス航空、関西エアポート神戸が21日に発表。台北、台中に続く3路線目で、神戸空港から台湾の北・中・南と直結する形となる。
胃がん死亡率が高いブータンで、大分大が医療支援に本格着手。ピロリ菌迅速検査キットの現地生産や内視鏡医の育成を進め、早期発見による救命を目指す。7割以上が感染する実態も判明。
明治大学付属中野中学・高等学校の高校2・3年生39人が7月25日から8月7日までオーストラリアで海外研修に参加。ホームステイで英会話を学び、モートン島で環境学習やイルカの餌付け体験も行った。
アジア・アジアパラ競技大会に向け、中部空港周辺でハラール食やビーガン対応のメニュー開発が進んでいる。常滑市ではセミナーや試食会が開かれ、飲食業者らが多様な食文化への理解を深めている。
米ランド研究所の元上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が南北軍事境界線沿いに「鉄のカーテン」を下ろそうとしていると分析。新型駆逐艦やドローンの脅威について語る。
ロシア海軍太平洋艦隊が北方領土周辺で地対艦ミサイルなどの発射演習を実施。択捉島からもミサイルが発射されたとみられ、領有権を争う日本を威嚇する狙いがあるとされる。
イスラエルが2005年に撤退したヨルダン川西岸のカディム入植地への入植を開始し、撤退した四つの入植地すべてが復活した。極右財務相は「修正を完了した」と述べた。
リヒテンシュタインのアロイス皇太子が産経新聞の独占インタビューに応じ、400年以上続く男系男子による侯位継承を女子を含む第1子優先に改正した理由を語った。男女平等と国内育ちの本家の娘が最善の準備ができるとの考えが支持された。
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長は20日、オランダのベーレンドセン外相と会談した。ベーレンドセン氏はSNSで「オランダはICCを断固支持する」と表明し、赤根氏の統率力を称賛。米制裁への批判が国際社会で広がる中、日本は「大変残念」との立場にとどまっている。
アフリカ連合の疾病対策センターとWHOは20日、コンゴ東部で拡大するエボラ出血熱の封じ込めに向け、未承認ワクチン7万回分を供与すると発表した。動物実験の結果から予防効果の可能性があるとしている。
トランプ米大統領は19日、北朝鮮の金正恩総書記との年内会談に意欲を示した。一方、金与正氏は「全く知らない」と反応。米韓合同軍事演習の大幅縮小も打ち出し、懸念の声が上がっている。
米中央軍は20日、横須賀基地を拠点とする原子力空母ジョージ・ワシントンが中東海域に到着し、対イラン軍事作戦で展開してきた空母エーブラハム・リンカーンと交代。港湾封鎖による圧力を継続する。
オーストラリア議会は20日、IT大手が報道機関とニュース対価支払い契約を結ばなければ課税する法案を可決した。広告収入に2.5%課税し、地元報道機関に分配する仕組み。
トランプ米大統領は北朝鮮が57発の核兵器を保有していると発言し、金正恩氏と年内に会談する意向を示した。北朝鮮の核保有を前提に協議を進める可能性を示唆。
旧満州で終戦後、中国に留用された日本人女性が台湾に渡り、そのまま定住。故郷での生活を望みながらも実現できず、脳卒中で意思疎通が難しい状態にある。戦後81年を経た今も続く複雑な立場を伝える。
ロシア軍の無人機がウクライナの郵便配達員を標的にし、爆発で左半身が血だらけになる被害が発生。高齢者向けの食料や薬の配達を担う配達員は「いつも死と隣り合わせ」と語る。
中国の外相が韓国の大統領と会談し、韓国に対し特定国への過度な依存から脱却する「戦略的自立」の外交路線を促した。両国関係の新たな協力の枠組みについても協議したとみられる。