統一教会解散が現実味、韓国でも…韓総裁に懲役2年
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子総裁にソウル中央地裁が懲役2年の実刑判決を言い渡した。李在明政権が検討する教団解散が現実味を帯び、日本からの送金途絶も重なり、教団は存続の危機に直面している。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子総裁にソウル中央地裁が懲役2年の実刑判決を言い渡した。李在明政権が検討する教団解散が現実味を帯び、日本からの送金途絶も重なり、教団は存続の危機に直面している。
北朝鮮外務省報道官は8月31日、米国の敵視政策に「最後まで最強硬で対応する」とする談話を発表した。日米韓共同訓練「フリーダムエッジ」を批判し、核保有の持続的強化を主張した。
中国国境付近で8月26日に発生した土石流で、ネパール当局は31日、国内の死者が903人、行方不明者が4247人に上ると発表した。複数の水力発電所トンネルでは救助活動が続き、計3人の遺体が発見されている。
中国とロシアが主導する上海協力機構(SCO)の首脳会議が8月31日、キルギスの首都ビシケクで開幕した。米国との戦闘が続くイランへの対応をめぐり、ロシアは支援姿勢を強める一方、中国は慎重な立場で、加盟国の思惑に濃淡が出ている。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子総裁(83)に対し、ソウル中央地裁は8月31日、懲役2年(求刑懲役13年)の実刑判決を言い渡した。尹錫悦前大統領の妻や側近への不正な金品供与の罪などが認定された。
韓国では10年ほど前、10代後半の若者の結核罹患率の高さが問題となったが、ある対策で大きく改善した。徴兵制と受験戦争という特有の事情が背景にあった。その対策の中身を、感染経験のあるミュージシャンの証言とともに伝える。
ロシアと中国が主導する上海協力機構(SCO)の首脳会議が8月31日と9月1日、キルギスの首都ビシケクで開催される。プーチン大統領と習近平国家主席の会談や全体会合が予定され、中露は結束を再確認する構えだ。
アイスランドで29日、EU加盟交渉再開の是非を問う国民投票が投開票され、反対が賛成を上回ることが確実となった。2013年に中断した交渉の再開は見送られる見通し。安全保障環境の変化が影響したか注目された。
韓国大統領府は30日、安圭伯国防相を交代させ、駐サウジアラビア大使の姜信哲氏を起用する内閣改造人事を発表した。李在明大統領の支持率低迷を受け、閣僚6人を交代させる。
日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」台北事務所の関連施設に、国産の核シェルターが設置されたことが関係者への取材で判明。海外設置は異例で、台湾有事を想定した危機管理態勢強化の狙いとみられる。
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は29日、対米石油協定のもとでも埋蔵石油の所有権は自国が保持すると強調した。トランプ米大統領は前日、650億バレル分の過半数の権益確保を発表。国民からは疑念の声も上がっている。
北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会が29日に会議を開き、努光鉄国防相を解任し、後任に金成基軍総政治局長を任命した。朴正天国防省顧問は党中央軍事委員会副委員長に復帰。金正恩総書記が出席した。
中国の習近平国家主席は30日、キルギスとエジプト訪問を開始。9月下旬には訪米が予定され、インドでのBRICS首脳会議出席のため約7年ぶりに訪印する観測も浮上。グローバルサウスの結束を誇示する狙いがあるとみられる。
ホルムズ海峡封鎖で、マレーシア東海岸鉄道(ECRL)とクアンタン港を結ぶ貨物路線が「マラッカ海峡迂回の代替ルート」として注目を集めている。開発が遅れていた半島東岸に、地政学上の新たな価値が生まれている。
中国海警局が8月24日、北太平洋の公海で北海道厚岸町所属のサンマ漁船に対し乗船検査を実施していたことが30日、分かった。NPFCの枠組みに基づく対応で、違反の指摘はなかった。
国際フランコフォニー機構(OIF)は、フランス語話者が過去15年で1.8倍に増え、今年3月時点で3億9600万人に達したと発表した。アフリカ諸国が増加を牽引し、2050年には話者の約9割がアフリカに暮らすとの予測もある。日本貿易振興機構アジア経済研究所の佐藤章・主任研究員に聞いた。
ネパールと中国の国境付近で発生した土石流で行方不明者は約3000人に上る。被災者を収容した病院には家族らが集まり、捜索態勢の強化を求める声が上がっている。
ネパールと中国の国境地帯で発生した土石流で、国際赤十字・赤新月社連盟は少なくとも9万3千人が被災したと発表した。29日時点で両国の死者は633人、行方不明者は約3千人に上り、救助活動は難航している。
トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、核弾頭数を「57発」と具体的に言及した。SIPRIの推計とほぼ一致するが、韓国国防相は80~120発との見方を示すなど、評価は分かれる。
フランスのルコルニュ首相がコモロなどアフリカ7か国への開発援助を不法移民対策への協力と結び付ける方針を示したことに対し、コモロ政府は「耐えがたいほど傲慢だ」と猛反発した。
米トランプ政権は28日、イランへの経済圧力強化として、エジプトのミスル銀行がUAEに持つ支店を制裁対象に指定した。イランの資金決済ルートとみられ、約18億ドルの取引があったとされる。
ネパールと中国国境付近で26日に発生した大規模土石流で、死者は586人に達し、行方不明者は2400人以上に急増した。ネパール当局は28日、死者579人、行方不明1924人(外国人517人含む)と発表。日本人5人も安否不明。救助活動は洪水の恐れで難航している。
アジア各国がコンテンツ力を強化し、ソフトパワー競争が激化している。韓国は経済危機後の改革で家電・コンテンツ分野で躍進し、日本勢はブランド力を失った。音楽業界の海外進出の遅れも影響した。
中国の全人代常務委員会は28日、軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席と劉振立・同委員会委員の解任を決定した。国防省は今年1月、両氏を重大な規律違反の疑いで調査すると発表していた。軍最高指導機関では7人中5人が失脚する異常事態となっている。
ノルウェー王室は28日、ハラルド5世国王がオスロの病院で死去したと発表した。89歳だった。長男ホーコン皇太子が新国王に即位し、長女イングリッド・アレクサンドラ王女が皇太子となった。
ネパールと中国の国境地帯で26日に起きた土石流は、28日時点で両国合わせた死者が552人、行方不明者は1500人を超えた。ネパール当局はダム湖化した川の水位上昇を警告し、救助活動は難航している。
高市首相は28日、チームみらいの安野党首と首相官邸で面会し、AI活用方法の指南を受けた。対話型AI「チャットGPT」を操作し、物価高対策の効果を世帯ごとに算出できるシミュレーターを作成した。
在日米軍司令部などは28日、日米韓による複数領域の共同訓練「フリーダムエッジ」を9月7~11日の日程で実施すると発表した。東シナ海などで海、空、サイバー領域にまたがる訓練を行う。
記録的な熱波と降水不足で水位が下がった欧州のドナウ川で、ローマ帝国時代の橋跡やマンモスの化石などが川底から次々と現れている。原発の冷却水不足による運転停止も発生した。
山口県は27日、インドネシアからの技能実習生受け入れ増に向けた協力覚書を同国労働省と締結した。来年4月の育成就労制度開始で人材争奪戦が激化するとみて関係強化を図る。