ホンダ三部社長、北米8拠点目の生産拠点に意欲
ホンダの三部敏宏社長が読売新聞の単独インタビューで、北米に8か所目の生産拠点を設置する意欲を示した。EV開発中止後はHVを強化し、中国勢に対抗するため日産や三菱との協業も有効と述べた。
カテゴリー : 企業
キユーピー田中氏、海外工場増強で成長へ 売上高6000億円
キユーピー執行役員の田中元樹氏が読売新聞のインタビューで、海外工場増強や設備投資計画を語った。2028年度に売上高6000億円、営業利益450億円を目指す。
中央線快速にグリーン車導入、25年度着工
JR東日本は中央線快速電車へのグリーン車（有料座席指定車両）導入を正式決定。2025年度に着工し、2030年度頃の運行開始を目指す。混雑率の緩和や収益向上が期待される。
川崎重工CFOが描く2030年度事業利益率10％への道筋
川崎重工の山本克也副社長CFOが、防衛事業の成長とパワースポーツ＆エンジン事業の反転攻勢を通じ、2027年度に事業利益率8％、2030年度に10％を達成するシナリオを語った。
enaが34泊35日・80万円合宿、都立離れで焦り
進学塾「ena」が2026年夏、34泊35日の長期合宿を実施。価格は約80万円、1日13時間の勉強。都立中合格者数15年連続首位だが、都立離れが業績を直撃し、攻勢に出る。
エヌビディアCEOフアン氏「今の日本にはもっと明るいニュースが必要」、一問一答
エヌビディアCEOジェンスン・フアン氏が7月16日、都内で会見。日本への感謝とAI未来を語り、セガに救われた創業秘話や「Japan is back」宣言。35分間の囲み取材で中国質問を拒否する一幕も。
スペースX株価公募割れ、時価総額200兆円減
米スペースXの株価が16日、公募価格を初めて下回り、時価総額はピークから約200兆円減少した。成長期待の陰りや打ち上げ中止が響き、今後の大型IPOに影響を与える可能性がある。
EVバス問題で大阪メトロ報告書「万博成功絶対視」
大阪メトロは17日、大阪・関西万博のEVバストラブルに関する調査報告書を公表。社内で反対があったが、万博輸送成功が過度に重視され、リスク認識が不十分だったと指摘した。
GMO元従業員が在職中に別会社設立、虚偽契約
GMOペイメントゲートウェイは7月16日、元従業員が在職中に無断で別会社を設立し、同社と関係があるかのように偽って他社と契約していたと発表。就業規則に基づき懲戒解雇とした。
ニチレイ、サイバー攻撃で停止の入出庫を一部再開
ニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた食品工場や冷蔵倉庫の入出庫などを一部再開した。来週中にも通常稼働に戻す目標。イオンなど納品遅れが徐々に解消へ。
ニデックなど会計不祥事で監査法人を常時監視へ
金融庁の公認会計士・監査審査会は17日、監査法人に対するモニタリング基本方針を改定。4大監査法人への立ち入り検査を2年に1度から通年監視に強化。ニデックやオルツの会計不正を受け監視体制を強化する。
自民、株主提案権厳格化へ アクティビスト対策
自民党は17日、アクティビストによる過度な経営干渉を防ぐため、株主提案権の厳格化などを盛り込んだ提言案をまとめた。会社法の規定を諸外国並みに改め、日本企業のガバナンス改革を進める狙い。
カカクコム買い付け価格、ＥＱＴが３４５０円に引き上げ
欧州投資ファンドＥＱＴは１７日、カカクコムへのＴＯＢ価格を１株３４５０円に引き上げた。ＬＩＮＥヤフー陣営の提示額３３８４円を上回り、買収合戦が激化している。
電通、第79回広告電通賞総合賞に大塚製薬
電通は第79回広告電通賞の総合賞に大塚製薬を選出。ポカリスエット「つば裏言葉」がプリント広告最高賞、カロリーメイト「いちばんの味方」がフィルム広告最高賞を受賞した。
キオクシアに370億円賠償命令、米連邦地裁判決
米テキサス州連邦地裁の陪審は16日、キオクシアHDによる特許侵害を認め、2億2900万ドル（約370億円）の賠償を命じる評決を下した。衛星通信大手ビアサットが提訴。キオクシアは控訴を検討。
経済同友会夏季セミナー、軽井沢で開幕 共助成長社会討議
経済同友会の夏季セミナーが17日、軽井沢で開幕。経営者約80人が参加し、山口明夫代表幹事が掲げる「共助成長社会」の実現に向け、AI社会実装や経営の役割を討議した。
ニチレイ、業務再開も正常化は来週中 欠品影響続く
冷凍食品大手のニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた低温物流事業を順次再開した。しかし倉庫・工場の稼働は一部で、正常化は来週中を見込む。全国の飲食店やスーパーで欠品が発生するなど影響が広がっている。
前社長が反論「全くの虚言」 実印不明巡り
東証スタンダード上場の昭和ホールディングスが実印や帳簿の所在不明を発表した件で、前社長が会長を務めるウェッジHDが反論。前社長は退任時に引き継ぎ協力を申し出ていたと主張し、発表内容を「全くの虚言」と批判した。
生保協会新会長、不祥事防止指針「形骸化」と認め実効性強化へ
生命保険協会の新会長に就いた隅野俊亮・第一生命社長は、業界の金銭不祥事防止指針について「形骸化していたのでは」と指摘。各社経営陣に実行徹底を求める方針を示した。
全東信破産後、カード会社が売上金直接支払いへ
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産で、取引先の飲食店などがカード払いの売上金を回収できていない問題で、7月6日以降の決済分はカード会社が直接店に支払う方向で検討。総額は少なくとも数千万円にのぼる。
キオクシアHD、370億円支払い命令に「妥当容認できず」法的措置も
半導体メーカーのキオクシアホールディングスは、米国で特許侵害の陪審評決を受け、約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じられたが、「妥当容認できない」として、判決後の申し立てや必要な法的手段を講じる方針を示した。
GMO、在宅勤務全面禁止発言に反響受け追加コメント
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が在宅勤務を全面禁止する方針をXで表明しネット上で大きな反響を呼んだことを受け、同社公式アカウントが7月17日に補足コメントを発表。育児や介護、病気などの事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択できると説明した。
裁量労働制拡大の懸念、働き方改革からの転換点に
高市首相が裁量労働制の見直しを掲げ、労働時間規制緩和の議論が浮上。法政大学の山田久教授は、人手不足を背景にした動きが過重労働を助長するリスクを指摘し、働き方改革の理念からの逸脱を警告する。
スペースX株価がIPO公募価格下回る、時価総額200兆円減
米宇宙開発企業スペースXの株価が16日、終値で131.11ドルとなり、6月のIPO公募価格135ドルを初めて下回った。時価総額はピーク時から約200兆円減少し、イーロン・マスクCEOへの過度な期待が株価を押し上げたとの指摘がある。
GPIF、2025年度運用益41兆3995億円 歴代2位
GPIFが2025年度に41兆3995億円の運用益を記録、歴代2位。国内外の株式市場好調が背景。4資産均等ポートフォリオを維持しつつリバランスを実施。運用益は年金額に直接反映されず、将来世代の給付を支える補完財源として機能する。
日光天然氷がふるさと納税返礼品に、全国5軒のみ
栃木県日光市が、良質な湧水を自然凍結させた「日光天然の氷」をふるさと納税の返礼品に追加。老舗蔵元「四代目氷屋徳次郎」が製造するかち割り1kgが寄付額1万9000円で提供される。
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