住宅ローン専門家評価、ドコモSMTBが2年連続1位
オリコンが2026年8月3日に発表した住宅ローン専門家評価ランキングで、ドコモSMTBネット銀行が2年連続総合1位を獲得。低金利と手厚い保障が評価された。
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ローソンとKDDI、集合住宅型団地で初の「ハッピーローソンタウン」
ローソンとKDDIは8月4日、東京都日野市のUR賃貸住宅団地「高幡台団地」に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。集合住宅型団地を対象とした店舗は初めてで、東日本への展開も初となる。
ソフトバンクなど3社、セブン＆アイと3000億円資本提携
ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードがセブン＆アイ・ホールディングスと戦略的パートナーシップを締結。総額3000億円の資本提携で、リアルとデジタルを融合した次世代の顧客体験と生活インフラの共創を目指す。
ニトリ、全国店舗で売場リニューアル 品揃え約24%拡充
ニトリは8月3日、全国の店舗で売場リニューアルを実施すると発表。7月に小型店147店舗で先行実施し、品揃えを従来比約24%拡充。年内に全店舗で完了予定。
三井住友銀「Olive」会員限定、セブンで無料クーポン
三井住友銀行は8月3日から、Olive会員を対象に全国のセブン-イレブンで使える無料クーポンを贈る「Oliveの日」を開催。期間中にエントリーし、メール受信を可にした人に配布。
ローソン、団地活性化の店を日野に開設 よろず相談や宅配実験
ローソンは4日、高齢化が進む東京都日野市の高幡台団地で「地域の活性化」を掲げる店を開いた。行政などへの「よろず相談」をオンラインで取り次ぐほか、住民にタブレットを貸し出して宅配の注文を受け付ける実験にも取り組む。
トヨタ、営業利益3.4兆円に上方修正 円安や中東向け販売増
トヨタ自動車は4日、2027年3月期の業績予想を上方修正し、営業利益を3兆円から3兆4千億円に引き上げた。円安効果や中東向け販売増が寄与する。
三菱マテ、欧州でタングステンリサイクル能力強化
三菱マテリアルは、ドイツ・スタルク社のゴスラー工場でタングステンのリサイクル率を100%にするため、設備投資を実施する。スクラップ処理能力を年7千トンに引き上げる計画だ。
ホンダ、埼玉・三重でも生産停止 地震で部品供給に影響
ホンダは3日、埼玉県と三重県の工場で生産を一部停止すると発表。熊本県大津町の工場に続く措置で、地震による部品供給の影響が理由。日産は福岡の子会社工場で約5000台の減産見込み。
AI活用を「個人の効率化」で終わらせるな セールスフォース流
国内で生成AIを「全社活用」できている企業はわずか11%。セールスフォース・ジャパンでは、社内に300のAIエージェントが稼働し、業務フローの再設計から人材配置までをセットで変える「4R」フレームワークで組織全体の変革を進めている。
7月の円安倒産5件、累計50件で過去最多ペース
東京商工リサーチの調査で、2026年7月の「円安」関連倒産は5件（前年同月比66.6％増）となり、1〜7月累計は50件に達し、2024年同期の48件を上回る過去最多ペースとなった。原材料コストの高止まりによる中小企業の収益悪化が懸念されている。
東レ大矢社長、創業100年で新たな理念を表明
東レは創業100年を迎え、大矢光雄社長が「科学で社会の未来を紡ぐ」という新たな言葉を発信。技術開発から生産、販売までの総合力を強みに、次の100年に向けた取り組みを語った。
ライオン社長「口の健康すべて担う」 オーラルヘルスケアを最重要事業に
ライオンの竹森征之社長は、歯みがき粉などで知られる同社が、口腔機能にまで事業を広げ、口の中にまつわる健康をすべて担いたいとの考えを示した。最重要事業と位置づけるオーラルヘルスケアの狙いを聞いた。
大阪財界、副首都構想に期待 都構想とは別
副首都構想関連法の成立を受け、大阪の経済界が「大阪を副首都に」と期待を寄せている。規制緩和や税制優遇による経済活性化を見込み、大阪維新の会がめざす都構想とは切り離してとらえている。
金融庁、新NISA利用者に注意喚起 リスク理解を
金融庁は、新NISAの利用者に対し、投資リスクの理解不足によるトラブルを防ぐため、注意喚起を発表した。つみたて投資枠と成長投資枠の特性を正しく理解し、余裕資金で投資するよう求めている。
8社兼任の熊谷氏に続くのは？兼任多い役員ランキング
上場企業役員の兼任社数ランキングで最多は8社のGMOインターネットグループの熊谷正寿氏と安田昌史氏。グラス・ルイスは過剰な兼任に反対助言を推奨するが、グループ企業は例外となる。
ＪＲ貨物と全国通運連盟、熊本地震の被災地へ食料品やテントなどの救援物資を無償輸送すると発表
熊本県で最大震度７を観測した地震を受け、ＪＲ貨物と全国通運連盟は３日、食料品やテントなどの救援物資を無償輸送すると発表した。全国のコンテナ貨物取扱駅から被災地の最寄りのコンテナ貨物取扱駅まで貨物列車で運び、そこからトラックで自治体に届ける。受け入れは自治体の災害対策本部などが承認した物資に限る。
半導体大手キオクシアHD、米国子会社の特許訴訟で約366億円賠償命令 控訴へ
半導体大手キオクシアHDは3日、米国子会社の特許侵害訴訟で約2億2900万ドル（約366億円）の賠償命令を受けたと発表。不服として控訴する方針。2021年11月にビアサットが提訴していた事案で、テキサス州西部地区連邦地裁が判決を下した。なお、賠償額は4～6月期決算に引当金計上済みで、業績への追加影響はない。
インタビュー：食品ロス防ぐ包装材で世界に貢献TOPPANHD大矢社長が語る透明バリアフィルム「GLバリア」の強み
食品や薬品、日用品向けの軟包装で世界4位のTOPPANホールディングス。大矢諭社長は、透明バリアフィルム「GLバリア」の世界一シェアを背景に、食品ロス削減やCO2削減、電子レンジ調理の新提案で環境課題に応えると語る。中東情勢による環境意識の高まりも追い風だ。「GLバリア」は酸素や水蒸気を防ぐ性能が世界最高水準という。
ソニー、PS新作ディスク生産を終了へ 2028年1月以降はDL版のみに
ソニーグループは、PlayStation向け新作ゲームのディスク生産を終了し、2028年1月以降発売のタイトルはダウンロード版のみにすると発表した。併せて2026年度第1四半期決算を公表し、売上高と営業利益は第1四半期として過去最高、通期見通しも上方修正している。また、令和8年熊本地震やタムロン買収提案にも言及した。
紀伊國屋書店はなぜ「本が売れない時代」に独り勝ちできたのか 5期連続増収増益を支える戦略と好調の要因を検証
全国の書店数はピーク時の約2万4000店舗から減少し、2025年度には1万店舗を割り込む。そんな中、紀伊國屋書店は5期連続の増収増益を達成。2025年8月期の売上高は約1408億円、経常利益は約53億円。国内店舗より大きい法人外商や海外事業が好調を支え、街中の店舗は事業全体の一部にすぎない。
ファミリーマート「45%増量作戦」初の年2回開催 価格据え置きで8月4日から夏の13商品を2週間で販売
ファミリーマートは8月4日から、人気商品の価格はそのままに量を増やす「お値引きそのまま おかわり45%増量作戦」を実施する。2021年に40%増量で始まり、2026年9月の45周年を見据えて増量幅を45%に拡大。3月に続く春夏の年2回開催は初めてで、2週間にわたり13商品を販売する。売り上げは5年で2倍超。
延岡市・島浦島出身の矢崎愛さん、バル喫茶「灯船」を開店 曽祖父から続く巻き網漁会社を事業承継し業種転換
宮崎県延岡市の離島・島浦島出身の矢崎愛さん（27）が、島内にバル喫茶「灯船」を開いた。曽祖父から続く巻き網漁会社「事平丸」を事業承継し、業種を変えて経営。昼は軽食や水産加工品などを販売し、夜は明るい月夜など不定期に島民や観光客へ酒を提供。夫の裕敏さんと築65年の祖父母の家を改装した。
マイクロソフト主導権争い、ビル・ゲイツ氏が選んだのは「傍流」だった 日本人エンジニア中島聡氏
マイクロソフトの次世代OS開発チームに加わった日本人エンジニア中島聡氏は、哲学的な議論が続き開発が進まないことに限界を感じ、旧世代の「ウィンドウズ」チームへ移った。ビル・ゲイツ氏は取締役会でウィンドウズ発売継続と次世代OSチーム解散を決断し、後のパソコン操作を変える道が開けた。
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