総務省の有識者会議は17日、インターネット上の偽広告対策に関し、SNS運営事業者による広告主の本人確認が不十分であるとの見解を公表した。総務省は今後、より実効性のある対策を検討する方針だ。
調査結果と指摘の内容
総務省は昨年11月から、メタ（旧フェイスブック）やグーグル、X（旧ツイッター）などを対象に偽広告対策の実施状況を調査し、今年5月に結果を公表した。各社は犯罪リスクに応じて広告主の本人確認を行っていると回答したが、有識者会議は「具体的にどのように本人確認を行っているのか回答が不十分だ」と指摘した。
電子的認証の活用を提言
また、本人確認の徹底に向けて、マイナンバーカードなど電子的な認証手段の活用状況についても確認が望ましいと指摘した。総務省は昨年9月、著名人になりすました詐欺広告や偽ブランド品の販売サイトに誘導する偽広告を防止するための指針をまとめ、SNS事業者の取り組み状況を年1回程度の頻度で任意調査している。
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