日本製紙、業績予想撤回 地震と事故で算定困難に
日本製紙は5日、2027年3月期の連結業績予想を撤回し「未定」とした。米国子会社の爆発事故と熊本県の地震による八代工場の被災で、業績への影響を合理的に算定できないため。
日本製紙は5日、2027年3月期の連結業績予想を撤回し「未定」とした。米国子会社の爆発事故と熊本県の地震による八代工場の被災で、業績への影響を合理的に算定できないため。
日本製鉄の2026年度第1四半期決算は、事業利益が前年同期比58.1%増の1455億円となり、買収したU.S. Steelが収益を牽引。通期の実力ベース事業利益は7000億円以上を見込む。
米ウォール・ストリート・ジャーナルのアジア総局ビジネス金融部長ピーター・ランダース氏が読売新聞の取材に応じ、日本企業はグローバルリーダーになれるニッチな得意分野を見つけることが重要だと述べた。
カネカの植物由来の生分解性ポリマー「グリーンプラネット」が、スターバックスのストローなどに採用され、約200社に広がる。石油由来プラによる海洋汚染が課題となる中、自然分解できる素材として注目を集めている。
スペースXの2026年4〜6月期決算は最終利益が約850億円の赤字。売上高は92%増の約1.2兆円だが、AI向け設備投資が売上高を上回り、株価は時間外取引で約8%下落した。
日本製鉄は、同社のGXスチール「NSCarbolex Neutral」が国土交通省発注の「グリーン鉄試行工事」2026年度対象案件の一部に採用されたと発表した。
マツダは2027年3月期第1四半期決算で売上高1兆2857億円、最終利益296億円と黒字転換。新型CX-5の好調やコスト削減が寄与し、通期計画の達成に自信を見せる。
スペースXが上場後初の四半期決算を発表。売上高は前年比92%増の78億ドルに拡大したが、純損益は5.41億ドルの赤字。AI事業への大型投資が響いた。
帝国データバンク青森支店は3日、青森県むつ市の本州最北端の酒蔵「関乃井酒造」と酒類卸売の「関酒造店」が事業を停止し、破産申請の準備に入ったと発表した。負債総額は計約7億2600万円。
国内コンビニ事業の営業利益が4.2%減となったセブン-イレブン。過去最高益を更新するライバルとの差は、ドミナント戦略の「拡大路線」に見切りをつけたかどうかにある。
プルデンシャル生命保険が営業自粛延長を受け、顧客への電話対応用の「台本」をライフプランナーに共有していた。7段階のスクリプトに現場からは驚きの声が上がる。
顧客から31億円余りを詐取したプルデンシャル生命。営業自粛中の支社では、社員が談笑や昼寝、動画視聴で時間を過ごし、現場と経営陣の距離が浮き彫りに。
東京海上ホールディングスは、事故や災害のリスク低減や早期復旧を図るビジネスに注力し、修正純利益を10年間で10倍の1千億円に増やす目標を掲げる。CFOの遠藤良成氏が語る。
キユーピー社長の高宮満氏は、就任当初に押し寄せた難題を「逆風」と振り返り、その流れをせき止めて低迷する業績を回復させた。次期社長指名の背景と、経営危機を乗り越えた手腕に迫る。
4日のNY株式市場でダウ平均は900ドル超上昇し、初めて5万4000ドル台で終了。中東情勢の緊張緩和期待や好調な企業決算が買いを誘った。
東京国立博物館は収益力強化を加速。経営部門に民間人を起用し、重要文化財の表慶館を活用した資金集めイベントを開催するなど、新たな収入源を模索する。
トヨタ自動車は4日、2027年3月期連結決算の最終利益予想を3兆2500億円に上方修正した。HVの堅調な需要と円安進行が寄与する。営業収益は54兆円、営業利益は3兆4000億円を見込む。
ソフトバンクの宮川潤一社長は4日の決算説明会で、セブン&アイとの資本業務提携について「未来型コンビニ実現へ技術面でお手伝いする」と述べ、AIやロボットを活用した店舗運営支援を示した。経営関与は否定した。
ソニー生命保険は4日、保険業務に直結する不祥事が初めて見つかったと発表。営業社員2人が顧客2人に保険を解約させ、計150万円をだまし取った。同社は同様の被害が他にもあるとみている。
フジ・メディア・ホールディングスが発表した26年度第1四半期決算で、フジテレビジョン単体の営業損益は35億8,900万円の黒字となり、前年同期の217億1,300万円の営業損失から黒字転換した。
ローソンとKDDIは8月4日、UR日野高幡台団地に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。ビデオ通話で商品を注文できる「ビデオ通話デリバリーサービス」の実証実験も実施する。
楽天ペイメントは8月4日、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」で、電波が悪い時や通信障害時でも支払える「オフラインコード払い」の提供を順次開始した。Android版アプリには楽天Edyのチャージ機能なども追加した。
オリエンタルランドが公式Xで、2025年9月末基準日に100株以上保有した株主向けの株主用パスポートの有効期限が2026年8月末であることを伝え、事前予約の上、早めの使用を呼びかけた。
コクヨがオフィス家具の製造工程で出る廃プラスチックを再利用する取り組みを開始。廃材を粉砕し、新たな家具の部品として再生利用することで、資源循環型社会の実現に貢献する。
日本政策投資銀行の調査で、2026年度の国内設備投資計画は前年度比19.7%増の24兆7551億円。AIや原発、鉄道新線などが牽引し、増加率は6年連続で10%超。
ENEOSホールディングスは8月4日、全日本軟式野球連盟(JSBB)に2026年度も協賛すると発表。2014年度から続く支援で、創立80周年のJSBBとともに軟式野球の普及や次世代選手育成を支援する。