カテゴリー : 企業
全東信破産で専門家驚き「生き残っていた」カード会社責任
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産で、約2万店の加盟店が売上金計53億円を回収不能に。元Visa・Mastercard勤務の山本正行氏と池本誠司弁護士がカード会社の責任を語る。
「サービス終了」と嘘の電話勧誘に注意 光回線トラブル急増
光回線サービスの電話勧誘トラブルが増加。5年間で5万6千件超の相談があり、半数以上が電話勧誘。70歳以上の高齢者が約33%を占める。国民生活センターが注意喚起。
茨城企業81.4%仕入れ価格上昇、転嫁進むも人件費課題
常陽産業研究所の調査で、茨城県内企業の81.4%が仕入れ価格上昇と回答。価格転嫁は進むが、人件費上昇分の転嫁は44.9%にとどまり課題が浮き彫りに。
「いきなり！ステーキ」好調、既存店売上高が期初想定を上回る
「いきなり！ステーキ」運営のペッパーフードサービスが好調。2026年第1四半期の営業利益8900万円と中間期計画を大幅超過。既存店売上高が期初想定を上回る要因を分析する。
ウェルビーイング経営の先駆者・島田由香氏の挑戦
社員の健康と幸福度を重視するウェルビーイング経営。利益成長率が2倍以上というデータもある中、先駆者・島田由香氏は和歌山で「梅収穫ワーケーション」を展開。地域と企業、人と人をつなぐ新たな挑戦に迫る。
日産キックス、XとGのグレード選びのポイント
日産新型キックスを購入するなら、最上級グレード「G」か「X」かで迷う。価格差約64万円だが、装備だけでなく毎日の満足感を考慮すると、どちらにも選ぶ理由がある。コスパ重視ならX、長く豊かに乗りたいならGがおすすめ。
FP相談で「保険見直し」提案に戸惑い？中立的な家計相談のポイント
住宅ローン相談で保険営業が登場した経験から、ファイナンシャルプランナー（FP）相談の実態を深掘り。金融経済教育推進機構の認定アドバイザー制度など、中立的な相談を受けるための注意点を解説する。
日本郵政、2026年度にも年収10％引き上げへ
日本郵政グループは2026年度にも郵便局で働く社員の年収を平均10％引き上げる方針。人手不足解消とモチベーション向上が狙いで、約20万人が対象となる見通し。
東洋経済が報じる最新経済動向と企業戦略 (18.07.2026)
東洋経済の最新記事では、日本経済の回復兆候や企業のデジタル戦略、国際情勢の影響を分析。GDP成長率や企業収益の具体データを基に、今後の展望を専門家の見解と共に解説する。
ジーテクト今期業績、ホンダ生産回復と円安で上振れ余地
自動車骨格プレス部品大手ジーテクトの2027年3月期業績は、主要顧客ホンダの生産回復や円安進行を受け、会社計画を上回る可能性がある。計画は保守的との見方。
セブン＆アイがSBから3000億円出資、NHK配信強化、フォスター電機がアクティビスト迎え入れ
東洋経済の注目経済ニュース（7月18日号）。セブン＆アイがソフトバンク・PayPayから3000億円規模の出資協議、NHK井上会長が配信強化方針、フォスター電機がアクティビストを社外取締役に迎え入れた理由、レゾナックの半導体材料戦略を解説。来週はアルファベット・テスラ・インテル決算。
ダイヤモンド電機に下請法違反勧告、金型650個無償保管
公正取引委員会は17日、自動車部品メーカーのダイヤモンド電機に対し、下請け23社に金型650個を無償保管させたとして下請法違反で勧告。鳥取県内で初の同法違反勧告。
JT、加熱式たばこ税制改正でプルーム全31銘柄を40円値上げ
JTは10月1日からの加熱式たばこ課税方式見直しに伴い、プルームブランドのたばこスティック全31銘柄の小売定価を一律40円値上げする認可申請を財務大臣に行った。値上げ後はエボシリーズ620円など。
鳥取の自動車部品メーカーに下請法違反で勧告
自動車部品メーカーのダイヤモンド電機が下請け23社に金型650個を無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反で勧告。保管費用の支払いを命じた。鳥取県内企業への勧告は初。
アップル、iPhoneを日本で約1割値上げ
米アップルは2026年7月17日、iPhoneの日本国内価格を引き上げた。最新「17」シリーズの標準モデルは14万2800円と従来比約1割増。円安や半導体高騰が要因とみられる。
変動金利ローン、繰り上げ返済と借り換えの優先順位は？
金利上昇局面で変動金利住宅ローンの借り手が悩む「繰り上げ返済」と「借り換え」の優先順位について、日本住宅ローン株式会社の担当者が回答。総返済額抑制と手元資金確保のバランス、固定金利への借り換えのメリットを解説する。
iPhone17国内価格1割前後値上げ 円安で
米アップルは17日、iPhone17シリーズの日本国内販売価格を1割前後引き上げた。標準モデル256GBは14万2800円に。円安による輸入コスト上昇が背景。iPadやMacも6月に値上げ済み。
西日本鉄道、交通コンサル事業に参入 バス約2600台のノウハウ活用
西日本鉄道が交通コンサルティング事業に参入。バス約2600台を保有する国内最大級の事業者としてのノウハウを生かし、交通空白など地域課題の解決を目指す。三菱商事との共同出資会社ネクスト・モビリティが委託を受け、路線再編や新技術の提案を行う。
JR西日本、熊本市にホテル開業 沿線外で九州初
JR西日本グループが熊本市にビジネスホテル「ヴィアインプライム熊本」を開業する。沿線外への進出は九州初で、TSMC進出によるビジネス需要や観光客を取り込む。くまモンルームも設置。
結婚式場ビジネスが曲がり角に？ 好調な売上も増収に繋がりにくい理由
2025年の結婚式場主要48社の売上高は4年連続増収も、増収企業は54.1%に減少。倒産件数は減ったが、廃業・解散は横ばいで業界再編が加速。競争激化で利益率が低下している。
トウモロコシ畑に太陽光パネル、データセンター売電で農家収入
米イリノイ州の農家ジェイミー・ウォルターさんは、トウモロコシ畑の一部に太陽光パネルを設置し、データセンター向けに電力を供給する計画。AI需要で急増するデータセンターの電力需要が、農業に新たなビジネス機会をもたらしている。
経産省、半導体・蓄電池の国内生産補助金を拡充へ
経済産業省は2027年度予算要求で、半導体や蓄電池などの重要物資の国内生産を支援する補助金を拡充する方針を固めた。先端半導体の量産や蓄電池のサプライチェーン強化が狙いで、経済安全保障の観点から国内生産基盤の強化を急ぐ。
ホンダ三部社長、北米8拠点目の生産拠点に意欲
ホンダの三部敏宏社長が読売新聞の単独インタビューで、北米に8か所目の生産拠点を設置する意欲を示した。EV開発中止後はHVを強化し、中国勢に対抗するため日産や三菱との協業も有効と述べた。
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