GMO元従業員が在職中に無断で別会社設立、虚偽説明で契約か
GMO元従業員が在職中に別会社設立、虚偽契約

GMOペイメントゲートウェイは7月16日、元従業員が在職中に無断で別会社を設立した上、その会社が同社と関係があるかのような説明で他社と契約していたことが判明したと発表した。同社は就業規則に基づき、当該従業員を懲戒解雇とした。

元従業員が虚偽の契約を締結

元従業員が契約を結んでいたのは、プリペイドカードなどを手掛ける日本ゲームカード(東京都新宿区、以下NGC)。GMOペイメントゲートウェイは再発防止に向けて社内管理体制の強化に取り組むとし、「関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしており、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

発覚の背景に週刊誌報道

発表の背景には週刊誌の報道がある。デイリー新潮は7月15日、タレントの神田うのさんの夫で日産グループ代表取締役の西村拓郎氏による、業界関係者「A氏」への「恐喝疑惑」を報じた。西村氏とGMOグループの元社員とする人物の間で起きたトラブルを扱った内容で、西村氏による「土下座でもしろ」などの発言を伝えており、SNS上で話題になっていた。

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報道を受け、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長は16日、自身のXで会社としての見解を表明。同氏は「神田うのさんは、本件に一切関係していない。記事の見出しは、事実関係について誤解を招きかねないもの」とした上で、西村氏について「我々の認識としては被害者で、当グループの元パートナー(社員)が関与した、契約上のトラブルが原因でお困りになったと理解している」と説明した。

熊谷社長が背景を説明

あわせて熊谷氏は、一連のやり取りの背景に「当グループとしても看過できない経緯があった」との認識を示した。ただし、「関係当局に相談している案件であるため、個別の当事者や事実関係の詳細への言及は差し控える」としている。

16日には、西村氏が会長を務める遊技業団体・日本遊技関連事業協会の記者会見で、同氏が経緯を説明。複数の遊技業界筋が報じたところによれば、西村氏が2021年ごろ熊谷代表へキャッシュレス決済の相談をしていたところ、別の業界関係者からGMOグループの社員(当時)を紹介されたという。

その経緯もあり、西村氏がNGCにGMOグループの社員を紹介。しかし同社員はその後、自身が代表を務める法人を設立し、「GMOの子会社」と偽った内容の契約書を提示してNGCと契約したとしている。

GMOペイメントゲートウェイは、再発防止策として社内管理体制の強化を進める方針。同社は「関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしております」と重ねて陳謝した。

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