金融庁の公認会計士・監査審査会は17日、監査法人に対するモニタリングの基本方針を同日付で改定したと発表した。これまで4大監査法人に対しては2年に1度の立ち入り検査を実施してきたが、今後は立ち入りを含め通年でモニタリングする体制に改める。ニデックやオルツなどで会計不祥事が相次いだ事態を受け、監査法人に対する監視体制を強化する。
通年モニタリングの具体的内容
新たな方針では、リスクが疑われる監査先の調書が適正な手続きで作成されたかどうかをチェックするほか、前回の検査で指摘された事項の改善状況などを調査する。特定のテーマを横断的に把握する手法も活用し、常時モニタリングする体制に切り替える。
中小監査法人については、自主規制団体である日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューに基づき、リスクの高い監査法人を選定して検査を実施することで、検査ペースを増やす。これまで年間平均5法人程度だった検査数を、今後は年7法人程度に増やすことを目指す。
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準大手監査法人の扱い
一方、準大手監査法人に対しては従来通り2年に1度の立ち入り検査を実施するが、業務運営が良好な法人については3年に1度とペースを緩めることも検討する。
