事業承継成約、最多93件 県支援センター25年度
県事業承継・引継ぎ支援センターは2025年度、仲介による事業承継の成約が過去最多の93件に達したと発表。親族承継42件、第三者承継51件。相談会やセミナー強化が奏功した。
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産経新聞とサンスポ、東北6県での発行を11月末で休止
産経新聞社は6日、東北6県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止すると発表。原材料費の高騰や輸送コストの上昇が理由で、取材拠点は維持する。
銀行の平均年収684万円、三井住友銀が4年ぶり首位
東京商工リサーチの調査で、2025年度の国内98銀行の平均年間給与は684万円となり、前年度比30万7,000円増加した。トップは三井住友銀行の933万8,000円で、4年ぶりに首位に返り咲いた。
ファミマ社長、コンビニの未来像語る 生活文化の拠点めざす
人口減少下で店舗規模を維持しつつ価値向上を図るファミリーマート。小谷建夫社長は旗艦店での挑戦から全国展開へのヒントを得たいと語る。目指すは「生活文化の拠点」。
コメ兵HD、インドネシアとマカオに初進出 海外比率3割目指す
リユース大手のコメ兵HDがインドネシアとマカオに初進出。海外店舗は8カ国・地域40店に拡大し、将来は売上高の海外比率を3割にする方針。石原社長が展望を語った。
AIの次に注目！成長テーマと有望業界を解説
AI・半導体に続く成長テーマとして、電力インフラや防衛関連が注目されています。本記事では、AI普及で需要拡大が見込まれる電力関連や、地政学リスクで高まる防衛関連など、今後の有望テーマを紹介します。
セブン、リテールメディア事業を9月開始、200億円目指す
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂など3社は合弁会社を設立し、店舗のデジタルサイネージや公式アプリを活用したリテールメディア事業を9月1日に開始する。2030年度までに事業収益200億円を目指す。
キリンiMUSE免疫ケア、上半期販売が過去最高を更新
キリンのプラズマ乳酸菌入り「iMUSE免疫ケアサプリメント」シリーズの2026年上半期販売金額が前年比約2割増となり、1～6月実績で過去最高を更新した。
停電と人材難でもインドに注力するTPRの戦略
インド北部の工場で停電対策に6台の発電機を備える日系部品大手TPR。月3〜4回の停電や人材確保難を乗り越え、世界一のシェアを誇るシリンダライナ生産に注力する。
プルデンシャル新報酬制度に社内騒然、「年収ガッツリ減る」予想も
プルデンシャル生命保険で検討中の新報酬制度を巡り、社内が混乱している。7月27日に日本経済新聞が報じた内容が、6月に社長から説明された内容と異なるためだ。新制度では最低保証給を35万円に引き上げる一方、完全歩合の撤廃が検討されており、営業社員からは「年収がガッツリ減る」との懸念が出ている。
ニデック株主、永守氏ら旧役員9人に50億円賠償請求
モーター大手ニデックの不正会計問題で、株主が創業者の永守重信氏ら現・旧役員9人に対し、計50億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求める提訴請求書を送付した。
リモートか対面か、人材獲得の一大選択 コロナ後、出社回帰に反発も
コロナ後、企業の出社回帰が進む一方、リモートを維持する動きも。LINEヤフーでは出社義務化に反発し、組合加入者が急増。1年間で約500人が退社した可能性も。働き方の選択が人材獲得の鍵に。
トヨタ4～6月期決算、HVが稼ぎ頭に 営業収益は過去最高
トヨタ自動車の2026年4～6月期連結決算は、営業収益が前年同期比10.4%増の13兆5254億円と第1四半期として過去最高を更新。ハイブリッド車（HV）が収益の柱として成長し、世界で需要が拡大しています。
大同メタル、メキシコに40億円投資 DC向け軸受け増強
大同メタル工業は、データセンター向け発電機用エンジンの軸受け生産能力を増強するため、約40億円を投じてメキシコの工場を拡張し、生産能力を1.5倍に引き上げる。
トヨタ実証都市「ウーブン・シティ」住民公募 静岡県民25世帯
トヨタ子会社ウーブン・バイ・トヨタは5日、静岡県在住者を対象に実証都市「ウーブン・シティ」の住民公募を開始した。25世帯程度を19日まで募集し、入居期間は2027年3月から2年間。
ニデック、26年4～6月期決算の公表延期 不正会計調査で
モーター大手ニデックは、2026年4～6月期の連結決算公表を延期すると発表。不正会計や品質問題の影響を調査中で、過年度決算の訂正や26年3月期決算の未公表も影響した。
ホンダ純利益4千億円に上方修正、円安効果も中国苦境
ホンダは2027年3月期の純利益予想を2600億円から4千億円に上方修正した。円安の恩恵が大きい一方、中国での販売不振が続く。売上高は24兆1500億円、営業利益は6500億円を見込む。
化学大手4社、4～6月期決算で利益大幅増 中東情勢で
化学大手4社の2026年4～6月期連結決算が5日出そろい、住友化学が黒字転換、他3社も増収増益。中東情勢悪化でナフサ価格が上昇し在庫評価益が膨らんだ。
ニデック、4～6月期決算発表も延期 不正影響の精査で
モーター大手のニデックは5日、2026年4～6月期の決算短信の公表延期を発表。会計不正の反映作業が間に合わず、品質不正の影響精査も必要としている。
自動車大手4社増益、日産・マツダ黒字転換
自動車大手7社の2026年4～6月期連結決算が5日出そろい、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増益、日産とマツダは黒字転換した。円安進行やトランプ関税負担の緩和が追い風となった。
熊本地震の高齢者に無料宿泊支援、スーパーホテルが24日から
スーパーホテルは熊本地震で被災した熊本県内の65歳以上の高齢者を対象に、客室を無償提供する宿泊支援を24日から開始。九州16店舗で来年1月3日まで1人7泊まで。
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