EU、アップルに1400億円の追徴課税
欧州司法裁判所は10日、アイルランドの税制優遇措置を巡り、アップルに約130億ユーロ（約1400億円）の追徴課税を命じたEU執行委の決定を支持する判決を下した。
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栄光学園、部活動生徒が救命講習でAED学ぶ
神奈川県鎌倉市の栄光学園中学高等学校が7月9日、部活動の代表生徒を対象に救命講習を実施。消防署員を招き、心肺蘇生法やAEDの使用方法などを学び、緊急時の行動力を養った。
藤野英人が語るフジテレビ株取得の真意とお台場問題
投資家の藤野英人氏がフジ・メディアHD株取得の理由を語り、多くの関係者が口を揃える「お台場が良くない」という課題を指摘。日本企業の変革や次世代リーダーの重要性についても言及。
三菱UFJ時価総額42兆円超で初首位 利上げ期待でトヨタ抜く
三菱UFJフィナンシャル・グループが東京株式市場で時価総額42兆円を超え、トヨタ自動車などを抑え初の首位に。日本銀行の追加利上げ観測が追い風となり、金融機関の復活が鮮明に。
カルビー、フルカラー包装を一部再開 インク調達不安緩和
カルビーは9日、ポテトチップスなど一部商品でパッケージ表面のフルカラー印刷を再開すると発表。中東情勢緊迫化で白黒印刷に切り替えていたが、インク調達不安が緩和したため。裏面は白黒継続。
全東信、20年前から粉飾決算か 債務超過600億円超
クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産手続き開始。破産申立書で少なくとも20年前から決算粉飾の疑いが判明。架空預金や架空債権など粉飾額は600億円超に上る。
九州・沖縄5月百貨店販売額4カ月連続増 高級ブランド好調
九州経済産業局が発表した5月の九州・沖縄の百貨店販売額は前年同月比9.1%増の412億円で、4カ月連続の増加。高級ブランドのバッグや日傘、時計、新作化粧品が好調だった。スーパーも5カ月連続で増加した。
安川電機3～5月期売上高1389億円10.6%増
安川電機の2026年3～5月期連結決算は売上収益が前年同期比10.6%増の1389億円。データセンター関連投資拡大で精密モーターやインバーター需要が伸び、受注も3割増加。最終利益はシステム投資影響で21.7%減の54億円。
三菱UFJ、auじぶん銀行を子会社化へ
三菱UFJフィナンシャル・グループは、KDDIと共同出資するauじぶん銀行を完全子会社化する方針を固めた。スマホアプリで後発ながら口座数700万超に成長した同行を傘下に収め、デジタル戦略を加速する。買収額は2000億円超とみられる。
飲食料品卸売の倒産高止まり、上半期133件 コロナ禍前水準
2026年上半期の飲食料品卸売業の倒産が133件に上り、コロナ禍前と同水準で高止まりしている。負債総額は258億6200万円で前年同期比4割増。価格転嫁の難しさが背景に。
RIZAP瀬戸社長、193億円赤字も「失敗と思わない」
RIZAPグループ瀬戸健社長が193億円の大赤字を経験しながらも「過去を失敗と思ったことはない」と語る。すべてはデータ蓄積のための実験であり、自責の精神が成長の源泉と説く。
USJ地球儀逆回転の秘密 沼るファン生む仕掛け
テーマパークコンサルタントの清水群氏は、USJの入場ゲート前にあるユニバーサル・グローブが逆回転していることで写真撮影のタイミングを取りやすくし、ファンを熱中させる「沼の種」になっていると指摘する。
45歳から年収格差拡大…大企業中高年の意外な転職先
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、高年齢者雇用安定法の改正により中高年層の労働市場が変化し、45歳から年収格差が広がると指摘。大企業の中高年で年収が上がる人が選ぶ意外な転職先を解説する。
すかいらーく、中東危機で容器紙化 消費減税対策で宅配専門店を大量出店
外食大手すかいらーくHDは、中東危機による包装資材の供給リスクに対応し、容器を石油製品から紙に切り替え。来春の消費減税を見据え、宅配専門店の都市部での大量出店と専用メニュー開発を加速させる。谷真会長が戦略を語った。
上場企業「実印も通帳も帳簿もない」衝撃の発表
東証スタンダード上場の昭和ホールディングスが、実印や会計帳簿、預金通帳が全て行方不明という衝撃的な文書を発表。代表取締役も不在で、本店所在地に会社が実在するかも不明な異常事態が明らかになった。
関西電力送配電、託送料金14%値上げへ
関西電力送配電は10日、送電網使用料「託送料金」の値上げを経産省に申請した。銅やアルミなどの原材料費や人件費上昇が理由で、全体で約14%の値上げを見込む。11月1日から適用予定。
セブン＆アイにソフトバンクやPayPayが数千億円出資へ協議
セブン＆アイ・ホールディングスがソフトバンクやPayPay、三井住友カードから数千億円規模の出資を受ける方向で協議中。ポイント経済圏の構築でコンビニ事業強化を狙う。
全東信破産、加盟店2万店超に被害 財務チェック欠如で拡大
クレジット決済代行の全東信（大阪市）が破産。売上金が回収できない加盟店は全国2万店以上に及ぶとみられる。決済代行業者の財務健全性を公的にチェックする仕組みがなく、被害が広がった。
中野サンプラザ跡地再開発、段階的建て替え容認へ
中野区は中野サンプラザ跡地の再開発で、工区を分けた段階的な建て替えを認める方針。ホールや商業施設を先行開業可能にし、住宅は1100戸上限、ホールは2500～5000人規模。34年度完成目指す。
コーセー南アルプス工場稼働、雪肌精など製造
化粧品大手コーセーが南アルプス市に建設した新工場が稼働。約380億円を投資し、主力ブランド「雪肌精」などを製造。将来的に年間5000万個の生産と約300人の雇用を見込む。
トランプ関税で日本GDP最大3.5%減の試算
トランプ前大統領の関税政策が日本経済に与える影響を試算した結果、GDPを最大3.5%押し下げる可能性があることが明らかになった。日本政府は影響を注視し、対策を検討する方針。
猛暑を商機に「冷感」商品続々、ソルベ美容液やメントール生理用品
猛暑が常態化する中、企業が冷感を訴求した商品を強化。コーセーは雪肌精の冷やし体験イベント、資生堂は凍らせる美容液、ユニ・チャームはメントール配合の生理用品を投入。帝国データバンクによると、猛暑需要でプラス効果の上場企業は114社に増加。
岩手県産養殖サーモン新ロゴ発表、知名度向上へ
岩手県は10日、県産養殖サーモンのPR用ロゴマークを発表。キャッチフレーズは「彩食兼備の二刀流 いわてのサーモン」。県外の販売イベントで活用し、知名度向上を図る。
ミネベアに公取委勧告、積み下ろし費用負担せず
公正取引委員会は10日、自動車部品製造のミネベアアクセスソリューションズに対し、運送業者の積み下ろし費用を負担しなかったとして中小受託取引適正化法違反で勧告。同法の適用は全国初。金型の無償保管も認定。
全とん破綻が示すファクタリングの危険性
クレジットカード売掛金の早期決済代行サービス「ファクタリング」を手掛けた全とん（大阪市）が2026年7月に破産。負債は約1151億円に上り、20年以上前からの粉飾決算が発覚。規制のないこのビジネスモデルのリスクを解説。
「他社が真似をする商品を」シャープの独創性の背景
シャープの創業者・早川徳次が「他社が真似をするような商品を作れ」と語った独創性へのこだわり。ベルト不要のバックル「徳尾錠」や国産初のラジオ開発など、数々の「世界初」「日本初」を生み出した同社の挑戦の歴史を振り返る。
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