日本最大のテーマパーク、東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）を運営するオリエンタルランド（OLC）の株価が、2024年1月につけた上場来高値5765円（株式分割考慮後）から、2026年7月17日時点で2729.5円とほぼ半値に沈んでいる。同社は6月26日に千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開催し、経営陣は「現在の株価水準は経営陣に対する厳しい評価そのものであると痛切に感じている」と認めつつも、「当社の本源的な価値や成長の可能性に変わりはない」と自信を示した。
株価下落の背景：変動価格制と新エリアの効果
かつてOLCは「入園者が増えて値段も上げられる」成長企業として株式市場から高く評価されていた。大和証券の関根哲シニアアナリストは、「入園者が増えて値段も上げられる成長企業として評価されたことが、バリュエーションの引き上げの背景にあった」と振り返る。実際、コロナ禍前の2013年度から2018年度まで年間入園者数は3000万人台を維持し、2018年度には過去最高の3255万人を記録。2025年度と比較して約500万人多かった。
コロナ禍を経てOLCは、混雑緩和と入園者満足度向上を目指す戦略に転換。2021年3月にチケット料金の変動価格制を導入し、需要に応じて価格を変動させることで繁閑差を平準化した。2022年5月には有料サービス「ディズニー・プレミアアクセス」を開始。これにより1人当たり売上高は2018年度の1万1815円から2025年度には1万8403円へと上昇した。
しかし、市場関係者によると、ここ2年の株価下落要因は複数ある。まず、猛暑による夏場の集客苦戦が注目された。また、2024年6月にTDSの新エリア「ファンタジースプリングス」が開業したにもかかわらず、入園者数が伸び悩んでいるという見方が広がった。さらに、筆頭株主である京成電鉄がOLC株を売却する可能性も観測された。
入園料上限1万2400円の賭け
OLCは2026年7月、入園料の上限を1万2400円に設定する新たな価格体系を発表した。これは変動価格制の一環で、最も需要の高い時期の料金を引き上げることで収益を最大化し、同時に閑散期の料金を抑えて分散来園を促す狙いがある。関根氏は現在、目標株価を3000円として投資家に提示している。
この価格設定が成功するかどうかは、入園者が高額チケットを受け入れ、なおかつ満足度を維持できるかにかかっている。過去のデータでは、1人当たり売上高は上昇傾向にあるものの、入園者数はコロナ前の水準を下回っている。2018年度の3255万人に対し、2025年度は約2750万人と推定される。
今後の展望：成長可能性とリスク
OLCの経営陣は、株価下落を受け止めつつも「本源的な価値や成長の可能性に変わりはない」と強調する。新エリアの効果が長期的に現れる可能性や、インバウンド需要の回復が追い風となる見込みもある。一方で、競合テーマパークの台頭や、気候変動による集客リスク、価格引き上げによる需要減退の懸念も存在する。
市場では、OLCの株価が現在の水準で底入れするかどうか、注目が集まっている。関根氏の目標株価3000円は、現状から約10%の上昇余地を示すが、実現には入園者数の回復と収益性の向上が不可欠だ。
