CUBE-LINXは2026年7月15日、『2024年問題対応後の中小運送会社の経営環境に関する実態調査』の結果を公表した。調査は2026年6月23日から29日にかけて、20代から60代の男女である中小運送会社の経営者322名を対象にインターネットで実施された。
収益性の変化：4割超が低下と回答
「2024年問題への対応を実施する前と比較して、現在の収益性はどのように変化したか」という質問に対し、最も多かった回答は「変化はない」の41.9%であった。次いで「収益性がやや低下した」が23.3%、「収益性が低下した」が18.9%と続いた。「収益性がやや低下した」と「収益性が低下した」を合計すると42.2%に達し、4割以上の企業が程度の差こそあれ収益性の悪化を経験していることが明らかになった。
収益性低下の主因：燃料費と人件費
収益性が低下したと回答した経営者に対し、その理由を尋ねたところ、第1位は「燃料費高騰」で75.0%と圧倒的だった。第2位は「採用強化に伴う人件費の高騰」が33.8%、第3位は「荷物量（案件数）の減少」が30.1%となった。
運賃値上げ交渉：半数が不首尾
荷主や元請けとの運賃値上げ交渉の状況については、「交渉を行った結果、値上げはできたが、希望額には及んでいない」が37.0%で最多。次いで「交渉自体行っていない」が28.3%、「交渉を行いたい気持ちはあるが、交渉が困難と考え断念した」が12.7%だった。「交渉を行った結果、値上げはできたが、希望額には及んでいない」と「交渉を行ったが、据え置きとなった」を合わせると47.6%となり、約半数の企業が期待する交渉結果を得られていない実態が浮き彫りになった。
事業継続への危機感
今後の事業継続に向けて危機感を抱いている点としては、「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」が60.9%でトップ。次いで「高齢ドライバーの退職や採用難によるドライバー不足の深刻化」が36.3%、「コンプライアンス対応による業務負担の増加」が26.1%と続いた。
コスト削減策：最多は「特に検討していない」
今後の収益構造改善に向けたコスト削減策では、「特に施策は検討していない」が29.2%で最多。具体的な施策としては「エコドライブの徹底」が27.3%、「不採算ルートの間引き・見直し」が25.2%となり、多くの企業が抜本的な対策に着手できていない現状が示された。
