第50回省エネ小委、省エネ・非化石化の最新動向と制度設計を報告
第50回省エネルギー小委員会で、省エネ・非化石化の最新動向や強靭なエネルギー需給構造実現に向けた各種制度の状況が報告された。2030年度エネルギーミックス目標達成には追加対策が必要で、支援と規制の一体的推進が重要とされた。
カテゴリー : 経済
JAL歴代最大プロジェクト「SAKURA」成功の秘訣
日本航空（JAL）が約800億円を投じ7年かけて旅客基幹システムを刷新した「SAKURAプロジェクト」。プロジェクトマーケティングやプロアクティブマネジメントなど、成功に導いたマネジメント術を当時のプロジェクト責任者が明かした。
新卒3割が内々定辞退予備軍、複数社承諾が増加
新卒学生の約3割が複数社に内々定を承諾し、辞退予備軍となっている実態がビズリーチの調査で明らかに。学生は現場社員との面談を重視し、キャリアへの不安から内定辞退が増加傾向。
台湾出身デザイナーが見た日本企業の「メリハリ」と「縦割り」
台湾出身のUIデザイナー、蔡冠翔さん（37）が日本企業の「メリハリ」や「縦割り」といった特徴を語る。新入社員育成や職場の雰囲気など、海外出身者から見た日本企業の意外な一面を紹介。
全東信破産で決済代行競争激化、問い合わせ5倍
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産を受け、カード決済ができなくなった飲食店向けの営業競争が激化。USEN PAYシリーズには普段の5倍の問い合わせが殺到し、最短3営業日で端末導入する体制を整えた。
NYダウ終値9ドル高5万2508ドル、金融株買われ上昇
14日のNY株式市場でダウ平均株価は9ドル高の5万2508ドルで終了。米消費者物価指数が市場予想を下回り利上げ観測後退、金融株が買われ2営業日ぶり上昇。ナスダックも大幅高。
三菱電機が福山に開発棟、技術者集結で迅速対応
三菱電機福山製作所が新設した開発棟に約300人の技術者が集結。設計・開発から生産までを一体化し、データセンター需要増加や不透明な世界情勢に迅速に対応する体制を整える。
任侠電器第103回：サービス均一化と管理の必要性
今野敏の連載小説「任侠電器」第103回では、サービス均一化の重要性や管理の必要性について、伊達や社長への批判とも取れるやり取りが描かれる。阿岐本の質問が経営の本質を問う。
東証大引け、日経平均続落で4万2000円割れ
15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前週末比450円安の3万9950円。米株安や円高進行が重しとなり、4万2000円の節目を割り込んだ。
トランプ関税、米消費者への転嫁急増
トランプ前政権の関税措置によるコスト増を米小売各社が消費者価格に転嫁し始めた。ウォルマートやターゲットなどが値上げを発表、家電や衣料品で最大15％上昇。専門家は年内に家計負担が年間500ドル増と試算。
新車販売台数、7月も前年比増 半導体不足緩和で供給改善
日本自動車販売協会連合会が発表した2026年7月の新車販売台数は前年同月比8%増の42万5000台。半導体不足の緩和により供給が改善し、3カ月連続の増加となった。
西京銀行、新本社ビル「徳山テラス」完成 内覧会
西京銀行は14日、周南市住崎町に完成した新本社ビル「TOKUYAMA TERRACE」で内覧会を開催。最大800人収容のコンベンションホールを備え、地域交流拠点として活用を目指す。
京都中心部ホテル改装・再生ラッシュ 訪日客需要取り込み
京都市中心部のホテルで、コロナ禍で塩漬けになった物件の再生や大規模改装が相次ぐ。円安によるインバウンド需要拡大と建設費高騰を受け、既存施設をグレードアップする動きが活発化。
東洋ライス創業者92歳社長退任、後任に副社長
無洗米を世に送り出した米穀メーカー東洋ライス（和歌山市）の創業者・雑賀慶二社長（92）が退任し、後任に阪本哲生副社長（63）が就いた。雑賀氏は代表権のない会長兼技術顧問に。阪本氏は「100年企業を目指す」と抱負。
鳥羽・相差に宿泊客無料送迎バス16日開始、宿泊税活用
鳥羽市相差町で16日から、宿泊客向け無料送迎バス「相差海女シャトル」が運行開始。鳥羽駅と相差漁港を約30分で結び、1日4往復。宿泊税を財源に実現し、小規模民宿の負担軽減が期待される。
福井知事、乾式貯蔵施設の事前了解判断を先送り
石田知事は14日、関西電力の乾式貯蔵施設着工に必要な県の事前了解判断を先送りすると表明。搬出先の再処理工場完成目標が不透明なため。県議会は早期結論を求める。
三池炭鉱宮原坑ライトアップ 20日まで
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産である福岡県大牟田市の三池炭鉱宮原坑が、登録日を記念して20日までライトアップされている。第二竪坑やぐらと巻揚機室が夜間に浮かび上がる。
九十九里CCS試掘許可に住民ら不服審査請求
九十九里沖でのCCS試掘許可に対し、地元住民5人と環境NGOが14日、経産省に許可取り消しを求める審査請求を提出。海洋生態系や漁業への悪影響、景観破壊、CO2漏出リスクなどを理由に、気候変動対策としての有効性に疑問を呈した。
岐女短と岐阜薬科大統合、2029年開学へ
岐阜市は、岐阜市立女子短期大学と岐阜薬科大学を統合し、2029年開学を目指す新大学「岐阜市立大学（仮称）」の基本計画改定方針を示した。理系大学として、薬学部とデータサイエンス・建築デザイン系の新学部を設置。運営経費約3.5億円削減を見込む。
高岡銅器、6年ぶり100億円回復 24年度103億円
高岡銅器の2024年度販売額が103億円となり、2018年度以来6年ぶりに100億円台を回復した。神仏具以外のテーブルウェアやアクセサリーが4割を占め、需要変化に対応した商品開発が功を奏した。
テレビ制作会社の倒産危機、NHK減波でATPが危機感
全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は14日、記者懇談会を開き、NHKのBS減波や支出削減により多くの制作会社が倒産の危機にあると強い懸念を示した。
FRBウォーシュ議長、高インフレ容認せず 独立性強調
FRBのウォーシュ議長が議会証言で「持続的な高インフレは決して容認しない」と表明。トランプ大統領からの圧力には「扉を閉ざし最善の判断を下す」と独立性を強調した。
老後資金2000万円の真実：現役世代の新常識
「老後2000万円」問題から5年。実際には必要な資金は人それぞれで、平均的な不足額は約1300万円。現役世代は自助努力だけでなく、企業年金やiDeCoの活用が鍵。
EVシフトでガソリンスタンド減少、2024年に1万5000店閉鎖
電気自動車（EV）の普及によりガソリンスタンドの廃業が加速。2024年には全国で1万5000店が閉鎖される見通しで、地方の燃料供給網に深刻な影響が出ている。
EVシフト鈍化でトヨタのHV戦略再評価
世界的なEV販売の減速を受け、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）戦略が再び脚光を浴びている。2024年の世界HV販売は前年比30%増の約450万台に達し、トヨタの業績を牽引。一方、EV市場は成長鈍化が顕著で、各社が戦略見直しを迫られている。
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