暗号資産が金融商品に、業界団体代表がイメージ刷新訴え
暗号資産が金融商品として認められる法改正を受け、日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事は「業界の大きな転換点」と評価。一方で「怪しいイメージを変えないと」と述べ、利用者保護や規制強化への対応の必要性を強調した。
カテゴリー : 経済
暗号資産を金融商品に、ETF解禁へ 改正法成立
暗号資産を金融商品として位置づける改正金融商品取引法が15日、参院本会議で可決・成立。ETF解禁や税率引き下げも視野に、業界の新規参入が加速する一方、利用者保護の課題も浮上。
東京駅前「TOFROM YAESU THE FRONT」竣工、68店舗
東京駅八重洲口前に地上10階・地下2階の複合ビル「TOFROM YAESU THE FRONT」が竣工。オフィスやルーフトップテラス、68店舗の商業ゾーンを備え、TOFROM YAESU全体が完成。
西京銀行新本社ビル完成、800人収容ホール
西京銀行（山口県周南市）は14日、JR徳山駅南側に完成した新本社ビル「TOKUYAMA TERRACE」を公開。最大800人収容の多目的ホールを備え、地域交流拠点として活用する。8月3日から業務開始。
実印や帳簿「消失」で昭和HD、東証が監理銘柄に指定
東京証券取引所は14日、昭和ホールディングスを監理銘柄に指定した。代表取締役不在で財務報告体制が機能せず、実印や帳簿類が前経営陣から引き継がれていないことが判明。上場廃止の可能性がある。
浜屋百貨店「諫早サロン」8月16日閉店、利用客低迷で
長崎市の浜屋百貨店は、諫早市の「いさはやアエル中央商店街」にあるサテライト店「諫早サロン」を8月16日に閉店する。利用客数の低迷が理由で、8月1日から感謝セールを開催する。
GMO在宅勤務完全廃止 熊谷氏「負ける要素排除」
GMOインターネットグループがコロナ禍で導入した在宅勤務を完全廃止。熊谷正寿代表はSNSで、AI時代の競争激化を受け対面重視の働き方に転換すると表明した。
岐阜薬科大と女子短大統合、2029年開学へ
岐阜市は、岐阜薬科大と岐阜市立女子短大を統合し、2029年4月に「岐阜市立大学（仮称）」を開設する方針を固めた。薬学部に加え、データサイエンスや建築・デザイン系の新学部を設置し、計2学部・総定員約1200人の理系大学を目指す。
住宅価格高騰で年収倍率10倍超、購入目安とローン戦略
住宅価格が高騰する中、年収倍率は全国で10.38倍、東京では17倍に。本記事では年収別の購入目安や返済比率、ペアローン・50年ローンなど最新のローン戦略を解説します。
広島高速道路、料金見直しへ 4割が距離短く
広島高速道路公社が利用料金見直しに着手。利用者満足度調査では4割が「料金が高いため利用距離を短くする」と回答。2027年度上期の5号線開通までに新料金体系を決定する方針。
東京駅八重洲再開発「トフロム」完成、9月10日開業
東京建物は15日、東京駅八重洲中央口前の大規模再開発「TOFROM YAESU（トフロム ヤエス）」が完成し、商業フロアを9月10日に開業すると発表した。飲食店中心の68店舗が入居予定。
三重県内BCP策定企業15.8% 全国平均下回る
帝国データバンクの調査で、三重県内で事業継続計画（BCP）を策定している企業は15.8%にとどまり、全国平均の21.4%を下回った。特に中小企業では策定率が9.9%と低く、ノウハウや人材不足が課題。
河内長野市「モックル」活用に企業70社がアイデア
大阪府河内長野市が観光振興やPRのため、企業に課題を説明しアイデアを募る「リバースピッチ」を初開催。シンボルキャラ「モックル」活用など11テーマを提示し、約70社が参加。早速AI活用などの提案が寄せられた。
中国4～6月期GDP伸び率4.3%、不動産不況で減速
中国国家統計局が発表した2026年4～6月期のGDPは実質前年同期比4.3%増で、1～3月期の5.0%から減速。不動産不況と中東情勢悪化による燃料高騰が消費を直撃し、通年目標の下限4.5%を下回った。
三重県、ナフサ不足で建設資材の追加費用認める特例措置
三重県は15日、中東情勢の影響で不足するナフサ由来の建設資材について、購入単価の高騰や代替品調達による追加費用を認める特例措置を開始した。対象は県発注の土木・営繕工事など。
北陸新幹線延伸で注目のJR桂川駅、桂離宮やイオンに隣接
北陸新幹線延伸ルートの新駅候補地としてJR桂川駅が浮上。京都市南区に位置し、桂離宮や大型商業施設イオンに近く、周辺は田園風景も残る。2026年7月現在、具体的な計画は未定。
米NY州、データセンター建設許可を1年停止 電気代高騰懸念
米ニューヨーク州のホークル知事は14日、大規模データセンターの建設許可を最大1年間停止する行政命令に署名。AI需要増で建設が相次ぐ中、電気代高騰や環境への影響を懸念し、規制枠組みを整備するまで猶予を設ける。
九州電力、国産バニラ生産成功 試験販売へ
九州電力は、洋菓子原料のバニラ生産に成功したと発表。国内消費のほぼ全量を輸入に頼る中、国産バニラを安定的に供給し新たな収益源とする狙い。2027年度以降に試験販売を計画。
北陸新幹線延伸「小浜・京都ルート」自民・維新合意
自民党と日本維新の会は、北陸新幹線の延伸について「小浜・京都ルート」で合意。新駅は京都市西部のJR桂川駅近くに設置される。2016年の与党決定を継承しつつ、維新の要請で再検証を経て決着した。
AI積極活用の中小企業は31%、業種間で格差
中小企業のAI活用状況調査で、業務でAIを積極的に活用している企業は31%にとどまり、IT業界と他業界で33ポイントの差が生じている。AIを使わない理由のトップは「必要性を感じない」で55.8%を占めた。
5月機械受注、民間需要12.4%減 2カ月ぶりマイナス
内閣府が15日発表した5月の機械受注統計で、設備投資の先行指標である「民間需要」が前月比12.4%減の9620億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。
黒田日銀の内幕：マイナス金利導入、5対4の一票差
日銀が2016年1月の金融政策決定会合の議事録を公開。マイナス金利導入は5対4の僅差で決まり、黒田総裁の盟友とも言える審議委員が反対に回るなど、異例の政策決定の内幕が明らかになった。
黒田日銀、異論封じマイナス金利導入の誤算と副作用
日銀が2016年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公表。マイナス金利導入を決めた1月会合では議論が紛糾し、導入後は副作用が顕在化。物価目標達成は見通せず、日銀は追い詰められた。
レゾナック、廃プラから基礎化学品を直接製造する新技術
化学大手レゾナックは、使用済みプラスチックからエチレンやトルエンなどの基礎化学品を直接製造する技術を開発し、横浜市の研究施設で実証設備を稼働させた。2030年代半ばの事業化を目指す。
IT上場企業の平均年収を業種別に比較：2026年版
2026年版のIT上場企業平均年収ランキングを業種別に分析。ネットベンチャーではクックパッドが1007万円でトップ、ゲームではディー・エヌ・エーが1118万円で首位に。年収アップの傾向や企業の変動を詳報。
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