米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は14日、議会下院で就任後初の議会証言を行い、「持続的な高インフレ（物価上昇）を決して容認しない」と述べ、物価安定への強い決意を示した。中東情勢の悪化による原油高などを背景に米国では物価高が続いており、FRB内部でも金融引き締めを志向する「タカ派」の意見が強まっている。
家計や企業への過度な負担を指摘
ウォーシュ氏は証言で、現在の物価高について「米国の家計や企業に過度な負担となっている」と指摘。FRBはAI（人工知能）関連の旺盛な投資がインフレ率上昇の一因と分析しているが、AIの影響に関しては「まだ把握できていない。インフレや雇用への影響を注視している」と述べるにとどめた。
FRB改革へ五つの作業部会設置
ウォーシュ氏はFRB改革に向け、市場との対話手法の見直しを含む五つの作業部会を設置したことを明らかにした。その狙いについて「より良い金融政策を決定できるようにし、ここ数年の高インフレを過去のものにするためだ」と説明した。
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トランプ圧力への対応と独立性
トランプ大統領から圧力を受けた場合の対応を問われると、ウォーシュ氏は「全てを把握した上で扉を閉ざし、最善の判断を下す」と述べ、FRBの独立性を担保する考えを強調した。15日には議会上院でも証言が行われる予定だ。
