第50回省エネルギー小委員会が開催され、省エネ・非化石化の最新動向や、強靭なエネルギー需給構造の実現に向けた各種制度や取り組みの状況が報告された。中東情勢などの変化により世界的にエネルギー需給の不確実性が増す中、省エネや非化石化エネルギーへの転換の重要性が一層増している。
2030年度目標達成に向けた課題
日本ではこれまでエネルギー消費量の削減が進んできたが、2030年度エネルギーミックスで掲げた省エネ目標を達成するためには、さらなる対策の実施が求められる。同委員会では、省エネ（エネルギーの使用の合理化）に向けて、支援と規制を一体的に進めていくことの重要性が指摘された。
省エネ・非化石化法（改正省エネ法）では、5年間平均のエネルギー消費原単位等の年1%以上の低減を求める「原単位目標」を定めている。一定規模以上のエネルギーを使用する特定事業者に対し、工場等の省エネを促すため、国は目安となる判断基準を示すとともに、中長期計画の作成やエネルギーの使用状況等の定期報告義務を課し、その報告内容を踏まえた「クラス分け評価」を行っている。
事業者のクラス分け評価結果
2025年度報告（2024年度実績）では、前年度と比較してSクラス（優良事業者）の割合が増加（52.7%→54.2%）したものの、省エネの取り組みが停滞しているBクラスの割合も増加（15.5%→16.6%）している。資源エネルギー庁では、こうした省エネ停滞事業者に対して、まずは合理化計画の作成指示等、制度的な対応を行う予定としている。
ベンチマーク制度の運用状況
また一部の業種に対しては、ベンチマークとなるエネルギー消費効率の指標及び中長期的に目指すべき水準を業種別に定めて達成を求める「ベンチマーク制度」を運用している。現在、ベンチマーク制度の対象は表1の産業部門7業種（12区分）、業務部門10業種（11区分）であり、目指すべき水準を達成した事業者は、省エネ優良事業者として社名の公表が行われている。
2025年度報告（2024年度実績）では、石油化学や小型コンビニ等の複数の業種において、達成率が40%以上となっている。元々ベンチマーク目標は、上位10%～20%の事業者が満たす水準として設定するものであるため、すでに達成率が高い業種については、今後、ベンチマーク指標及び水準の見直しを行う予定としている。
