鳥羽市相差町で2026年7月16日から、宿泊客向けの無料送迎バス「相差海女シャトル」の運行が始まる。鳥羽駅と相差漁港を約30分で結び、午前と午後に各2往復、1日4往復の運行だ。このバスは、鳥羽市が今年度から県内で初めて導入した宿泊税を財源に、観光地域づくり法人「相差海女文化運営協議会（相差DMO）」に交付される観光まちづくり事業補助金を活用して実現した。
宿泊税導入で地域の課題解決へ
相差町は「女性の願いを一つはかなえてくれる」とされる「石神さん」で有名な神明神社に年間約15万人の参拝者が訪れる人気観光地だ。町内には約50軒の宿泊施設があるが、鳥羽駅から路線バスで約40分かかり、二次交通の確保が長年の課題だった。これまで宿泊客の送迎は各施設が個別に行っており、往復1時間程度の負担が特に小規模な民宿にとって重荷となっていた。
9日夜に相差町内で開かれた宿泊事業者向け説明会には約30人が参加。13日までに33の宿泊施設が送迎バスの利用登録を済ませた。バスの定員は21人で、宿泊施設が専用システムを使って乗車予約を行う。
小規模民宿の負担軽減に期待
相差DMOの野村秀光代表理事は「個別送迎は車両や運転手の確保、高騰する燃料費などコスト面が課題だった。宿泊税の導入で念願のシャトルバスが実現できた」と喜びを語る。相差民宿組合の世古素大組合長も「小さな民宿は接客も料理も一人でこなしており、1組の送迎のために運転手を雇うこともあった。負担が減ってありがたい」と話した。
鳥羽市の宿泊税制度
鳥羽市は県内で初めて宿泊税を導入。宿泊事業者が1人1泊あたり200円を徴収し、市に納付する。市は今年度約2億5000万円の税収を見込んでおり、観光人材の確保や関連団体の組織強化、二次交通の充実、景観の保全などに充てる。観光まちづくり事業補助金として、相差DMOに3000万円、市観光協会に1億円が交付される。
相差海女シャトルの詳細
送迎バスは相差町のほか、周辺の国崎町や畔蛸町に宿泊する観光客、相差DMOが主催する体験ツアーの参加者も利用可能。各便の定員は21人で、予約は宿泊施設が専用システムを通じて行う。
DMO（観光地域づくり法人）とは
DMOはDestination Management/Marketing Organizationの略。行政や民間事業者、住民らと連携して誘客戦略を策定するなど、観光地域づくりの司令塔となる法人。観光庁が2015年に登録制度を創設し、2026年4月時点で全国に326法人が登録されている。
