カテゴリー : 経済
福井知事、関電乾式貯蔵施設の事前了解判断見送り
福井県の石田嵩人知事は14日、関西電力が県内原発敷地内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、着工に必要な県の事前了解の判断を現時点で見送ると表明。再処理工場の完成遅れが理由。
米6月消費者物価3.5%上昇、ガソリン26.7%上昇
米労働省が発表した6月の消費者物価指数は前年同月比3.5%上昇。5月の4.2%から鈍化し市場予想を下回った。ガソリンは26.7%上昇と高止まり。食品は3.0%上昇。中東情勢の混迷で先行き不透明。
米国6月消費者物価3.5%上昇、インフレ鈍化
米労働省が14日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比3.5%上昇し、市場予想の3.8%を下回った。前月の4.2%からインフレ鈍化。コア指数も2.6%上昇と予想以下。
TDL・TDS入園料最大1万2400円に、10月から
オリエンタルランドは2026年7月14日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料上限を10月から引き上げると発表。大人（18歳以上）は最大1万2400円、12～17歳は1万200円、4～11歳は5900円となる。3年ぶりの値上げで、変動価格制のため時期により異なる。
孫正義氏、2040年AIが世界GDP20％占め「人間頂点の時代終わる」
ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長はSoftBank World 2026で、2040年にはASIが世界GDPの20％（7000兆円）を占め、人間が頂点の生命体の時代は終わると予測。AIとともに進化する「スーパーヒューマン化」の重要性を説いた。
公的年金積立金運用、上野厚労相は現行維持に慎重
上野厚労相は14日、GPIFの基本ポートフォリオ見直しに慎重姿勢を示した。片山財務相が国内投資拡大を提案する中、現行の株式・債券各25%の配分を維持する考えを強調した。
GPIF円資産シフト発言波紋、財務相前のめり厚労相慎重
GPIFの円建て資産投資拡大を示唆した片山さつき財務相の発言が市場に波紋。円高・金利低下が進行し、政府内では慎重論が強まる。厚労相は現行ルール維持を主張。
ビットコイン一時1100万円突破 米規制緩和で急騰
ビットコインが14日の取引で一時1100万円を突破。米トランプ政権が暗号資産規制緩和の方針を表明したことが買い材料となり、仮想通貨市場全体に資金流入が加速している。
1円硬貨、11年ぶり増産へ キャッシュレス時代に復活
1円硬貨が11年ぶりに増産される。キャッシュレス化で需要が減っていたが、最近の流通量増加と傷んだ硬貨の増加を受け、造幣局が製造を再開。令和8年度は1億3200万枚を製造予定。
全東信破産で経産省、決済代行業者実態調査へ
クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産を受け、経済産業省は14日、決済代行業者の実態調査を検討。赤沢経産相は規制導入に慎重姿勢を示しつつ、加盟店への資金繰り支援を強化する方針を明らかにした。
大阪市プレミアム付商品券2026 2次申込7月17日開始
大阪市は『大阪市プレミアム付商品券2026』の2次申込受付を7月17日から開始。1口1万円で1万3000円分の買い物が可能。対象は1次未申込者や1次当選が1～3口の方。
日本郵便入札不正、2代前から継承で計17件
日本郵便は14日、郵便ポスト回収業務の入札をめぐる不正調査結果を公表。2021年以降、少なくとも17件の不正が確認され、2代前の担当者から手口が引き継がれていた。元主任ら3人を懲戒解雇。
JR東日本、新幹線検査車両「SOAR」を2029年度投入
JR東日本は14日、新幹線の新型検査専用車両の愛称を「SOAR（ソアー）」と発表。時速320kmで走行可能で、東北・上越・北陸・山形・秋田の5路線に対応し、2029年度の運用開始を予定する。
東京株式市場、日経平均急落 米景気懸念でリスク回避
14日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比850円安の3万8000円を割り込んだ。米国景気後退懸念を背景にリスク回避の動きが強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。
読売333終値424円高、2営業日ぶり上昇 – 半導体株買い戻し
14日の東京株式市場で読売333の終値は前日比424円高の5万2621円。2営業日ぶり上昇。半導体株の買い戻しや幅広い業種の買いが寄与し、構成銘柄の8割が値上がりした。
東京円、24銭安の162円台前半 対ユーロは円高
14日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=162円33～35銭と前日比24銭の円安・ドル高で取引を終えた。対ユーロでは22銭円高の1ユーロ=184円98銭～185円02銭。
消費減税ならプレミアム商品券などで需要喚起を 外食4団体
外食4団体が政府に緊急声明。食品消費税を1%に引き下げる場合、外食産業が不利にならないようプレミアム商品券など需要喚起策を要望。現行10%据え置きで格差拡大を懸念。
インドのスタートアップ投資額が過去最高に
2026年第2四半期、インドのスタートアップ投資額が過去最高の120億ドルに達し、前年比45%増を記録。フィンテックやAI分野が牽引し、海外投資家の積極的な資金投入が背景にある。
ワンフェス「3Dスキャン禁止」を中国語や韓国語でも告知
ワンダーフェスティバル2026[夏]の実行委員会が、3Dスキャン目的の撮影を禁止する告知を日本語に加え中国語、韓国語、英語で掲示。デジタル万引き対策として注目を集めている。
三菱UFJがMUFGフレグランス開発、コーポレート香りで一体感
三菱UFJフィナンシャル・グループがコーポレートフレグランスを開発。ヒノキやホワイトティーなど3種類の香りを本店ロビーで試験導入し、社員や来客の投票で最優秀香を選び、ブランディング効果を狙う。
AI頼み「認知的降伏」、誤答に8割従う 思考力低下懸念
生成AI依存による思考力低下が懸念される中、米研究チームはAIの誤答に約8割が従う「認知的降伏」を確認。日本の調査でも思考力低下を不安視する声が57.8%に上った。
TDR、入園料上限を3年ぶり値上げ 最大1500円増
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、入園料の上限価格を10月から最大1500円引き上げ、大人1日券を1万2400円とする。値上げは3年ぶりで、新エリア開業やコスト増が背景。
電通、工場従業員エンゲージメント向上プログラム開始
電通は製造業の工場向けに、従業員エンゲージメント向上を目的とした企業文化変革支援プログラムの提供を開始。現場課題の構造化から行動設計、KPI化、自走化支援までを一貫提供する。
トランプ氏関税、米経済に打撃か 調査報告
トランプ前大統領の関税政策が米国経済に悪影響を及ぼした可能性があるとする調査結果が発表された。関税は特定産業の保護に一定の効果があったものの、全体的には消費者負担増や雇用減少を招いたと分析。
日経平均反発、終値500円高の6万7743円
14日の東京株式市場で日経平均株価は2営業日ぶりに上昇し、終値は前日比500円77銭高の6万7743円50銭。一時900円超下落したが、幅広い銘柄の買いで反発した。
JALとマリオット、会員プログラム提携
日本航空（JAL）とマリオット・インターナショナルが2026年7月14日、戦略的パートナーシップを締結。両社の会員プログラムを連携し、上級会員特典を受けやすくする。
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