東京円、20銭円安の1ドル162円台 対ユーロは円高
17日の東京外国為替市場で円相場は20銭円安・ドル高の1ドル＝162円28～29銭で取引を終えた。対ユーロでは16銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝185円74～78銭。
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GPIF国債買い支え観測、財務相発言 運用変更壁高く
片山さつき財務相がGPIFに国内金融資産への投資を促す考えを示し、国債買い支え観測が広がった。長期金利上昇による財政不安を和らげる狙いとみられるが、運用方針変更の壁は高い。
経済同友会夏季セミナー、軽井沢で開幕 共助成長社会討議
経済同友会の夏季セミナーが17日、軽井沢で開幕。経営者約80人が参加し、山口明夫代表幹事が掲げる「共助成長社会」の実現に向け、AI社会実装や経営の役割を討議した。
ニチレイ、業務再開も正常化は来週中 欠品影響続く
冷凍食品大手のニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた低温物流事業を順次再開した。しかし倉庫・工場の稼働は一部で、正常化は来週中を見込む。全国の飲食店やスーパーで欠品が発生するなど影響が広がっている。
前社長が反論「全くの虚言」 実印不明巡り
東証スタンダード上場の昭和ホールディングスが実印や帳簿の所在不明を発表した件で、前社長が会長を務めるウェッジHDが反論。前社長は退任時に引き継ぎ協力を申し出ていたと主張し、発表内容を「全くの虚言」と批判した。
生保協会新会長、不祥事防止指針「形骸化」と認め実効性強化へ
生命保険協会の新会長に就いた隅野俊亮・第一生命社長は、業界の金銭不祥事防止指針について「形骸化していたのでは」と指摘。各社経営陣に実行徹底を求める方針を示した。
全東信破産後、カード会社が売上金直接支払いへ
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産で、取引先の飲食店などがカード払いの売上金を回収できていない問題で、7月6日以降の決済分はカード会社が直接店に支払う方向で検討。総額は少なくとも数千万円にのぼる。
キオクシアHD、370億円支払い命令に「妥当容認できず」法的措置も
半導体メーカーのキオクシアホールディングスは、米国で特許侵害の陪審評決を受け、約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じられたが、「妥当容認できない」として、判決後の申し立てや必要な法的手段を講じる方針を示した。
食料品消費減税「8月上旬までに方針決定」骨太に明記
政府は骨太方針に食料品の消費減税について「8月上旬までを目途に方針を決定する」と明記する方針。与野党の議論は難航しているが、来年4月から税率を8%から1%に引き下げる方向で調整中。
日経平均2694円安、下げ幅過去5番目
17日の東京株式市場で日経平均株価は2694円安の6万4141円で終了。下げ幅は過去5番目。前日の米国株でAI関連銘柄が下落した流れが波及し、半導体関連を中心に全面安となった。
GMO、在宅勤務全面禁止発言に反響受け追加コメント
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が在宅勤務を全面禁止する方針をXで表明しネット上で大きな反響を呼んだことを受け、同社公式アカウントが7月17日に補足コメントを発表。育児や介護、病気などの事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択できると説明した。
裁量労働制拡大の懸念、働き方改革からの転換点に
高市首相が裁量労働制の見直しを掲げ、労働時間規制緩和の議論が浮上。法政大学の山田久教授は、人手不足を背景にした動きが過重労働を助長するリスクを指摘し、働き方改革の理念からの逸脱を警告する。
兵庫県内企業倒産、上半期317件で過去2番目 物価高響く
2026年上半期の兵庫県内企業倒産件数が317件に達し、2001年以降で2番目の多さを記録。販売不振や物価高による収益悪化が主因で、負債総額は355億円超に。帝国データバンクは中小企業の厳しい環境を指摘する。
豊島岡女子学園、2026年大学合格実績 東大21人
豊島岡女子学園中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公開。東京大21人、東京科学大16人を含む国公立大に120人が合格。早慶上理ICUには335人が合格し、難関私大でも好成績を収めた。
スペースX株価がIPO公募価格下回る、時価総額200兆円減
米宇宙開発企業スペースXの株価が16日、終値で131.11ドルとなり、6月のIPO公募価格135ドルを初めて下回った。時価総額はピーク時から約200兆円減少し、イーロン・マスクCEOへの過度な期待が株価を押し上げたとの指摘がある。
GPIF、2025年度運用益41兆3995億円 歴代2位
GPIFが2025年度に41兆3995億円の運用益を記録、歴代2位。国内外の株式市場好調が背景。4資産均等ポートフォリオを維持しつつリバランスを実施。運用益は年金額に直接反映されず、将来世代の給付を支える補完財源として機能する。
パナソニック、プロジェクター事業売却白紙から1年 成長投資が課題
パナソニックHDのプロジェクター事業売却が白紙になって1年。海外市況悪化が続く中、英企業買収や新製品投入で成長を模索するが、投資継続が課題となっている。
台湾人観光客の地方誘客、理想像に近い優良顧客
台湾人観光客は訪日リピーターが9割近くを占め、地方への宿泊分散率も高く、政府が目指す観光の理想像に近い優良顧客である。1人あたり消費額は4泊5日で平均20万円超、21道県で宿泊者数が外国人最多となっている。
中九州横断道路・竹田阿蘇道路に地域活性化IC整備へ
中九州横断道路（約120キロ）の早期完成を目指す期成会が総会を開き、竹田阿蘇道路（22.5キロ）の阿蘇市側に地域活性化ICを整備する方針を確認。沿線自治体など約90人が出席した。
日光天然氷がふるさと納税返礼品に、全国5軒のみ
栃木県日光市が、良質な湧水を自然凍結させた「日光天然の氷」をふるさと納税の返礼品に追加。老舗蔵元「四代目氷屋徳次郎」が製造するかち割り1kgが寄付額1万9000円で提供される。
「ジャングリア沖縄」開業1年、満足度9割に改善も課題
沖縄初の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業1年を迎え、待ち時間や暑さ対策の改善で満足度が約9割に向上。一方、リピーター確保や収益面の課題も浮上している。
日経平均一時2700円超安、AI・半導体株に懸念
17日の東京株式市場で日経平均株価が一時2700円超下落し6万4100円台。米国でのTSMCの設備投資上方修正や中東情勢悪化が投資家の警戒感を強め、AI・半導体関連銘柄を中心に売りが広がった。
積水ハウス、エアコン付き仮設休憩スペース「ひんやりBOX」開発
積水ハウスは、エアコンを備えた建設現場用の仮設休憩スペース「ひんやりBOX」を開発。仮設トイレのような外観で、電源を引くだけで使用可能。40度超の環境でも室温20度前後を維持し、全国の現場に100台導入予定。
上水道未整備のうきは市、地下水保全へ基本計画策定中
全国唯一の上水道未整備都市、福岡県うきは市が、豊富な地下水の持続可能な利活用と保全を目的に「水に関する基本計画」を策定中。今年度中の中間報告を目指し、水循環アドバイザーの支援を受ける。
「下関北九州道路」整備で有識者会議、関門エリアの道路網脆弱性を指摘
下関北九州道路（下北道路）の整備事業について、国交省の有識者会議で第5回会合が開催。西日本高速道路は関門エリアの道路ネットワークの脆弱さを訴え、下北道路による東西国土軸の強化が必要と強調した。
コスモス薬品、宮崎市にホテル開業へ 2029年頃完成
ドラッグストア大手のコスモス薬品がホテル事業に参入。第1弾として宮崎市中心部で宿泊特化型ホテルを2029年頃に開業する計画を発表。隣接地にはドラッグストアも併設。
口の健康は大切78％、オーラルケア面倒51％
サンギの調査で、口の健康を大切と思う人は78％に上る一方、51％がオーラルケアを面倒と感じている。歯の悩みは黄ばみが最多で、ホワイトニング関心は44％、うち48％が実践経験あり。
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