17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値比で一時2700円超安の6万4100円台を記録した。6万5000円を下回るのは6月12日以来約1カ月ぶり。人工知能（AI）・半導体関連企業による投資回収への懸念が強まり、関連銘柄を中心に売り注文が膨らんでいる。
米国市場の下落が波及
16日の米ニューヨーク株式市場では、主要な三つの株価指数がそろって下落した。半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が設備投資計画を上方修正したことを受け、投資家の間で投資回収への懸念が広がり、ハイテク株を中心に値下がりした。また、米国がイランを攻撃するなど中東情勢の悪化も株価を押し下げる要因となった。
この流れを受け、17日の東京市場では日経平均が前日終値より500円近く安い6万6300円台で取引を開始。その後も下落幅を拡大し、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど日経平均への寄与度が大きいAI・半導体銘柄を中心に売りが広がっている。
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専門家の見解：「利益確定売りが主因」
野村証券の秋山渉氏は「AI関連株の高値圏での警戒感による下落は相当強い。しかし、市場環境や業績見通しが変化したわけではない。利益回収への懸念がきっかけとなった売りは、これまでも繰り返されてきたパターンだ」と指摘する。
市場では、AI関連株の過熱感を調整する動きと捉える声もある。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ観測の後退など外部要因も重なり、短期的なボラティリティの高まりが懸念されている。
今後の展望
日経平均の下落は一時的な調整局面との見方が多いが、投資家のリスク回避姿勢が続けばさらなる値下がりもあり得る。特に、米国市場の動向や地政学的リスクが引き続き焦点となる。市場関係者は、企業業績の確認や追加の金融政策イベントをにらみながら、慎重な姿勢を維持している。
