大日本印刷（DNP）とDNPコミュニケーションデザイン（DCD）は10月5日、生成AIの回答における企業ブランドや商品の言及・推薦状況を分析し、改善を支援するサービスを開始したと発表した。アドビの「Adobe Brand Visibility」を活用し、生成AIに参照されやすい情報整備やコンテンツ運用までを支援する。
生成AI時代に高まるLLMO需要
生成AIを用いた情報検索の普及に伴い、企業にとって自社ブランドや商品がAIの回答でどのように紹介されるかが重要な課題となっている。従来の検索エンジン向け最適化（SEO）に加え、生成AIが参照しやすい情報環境を整備する「LLMO（Large Language Model Optimization：大規模言語モデル最適化）」への関心が高まっている。DNPはこうした市場環境を背景に、生成AI上でのブランド可視性向上を支援するサービスを立ち上げた。
Adobe Brand Visibilityで分析
新サービスでは、アドビのAdobe Brand Visibility（ABV）を活用する。ABVは主要な生成AIにおける自社ブランドや競合企業の言及状況、引用状況を可視化する機能を備える。また、生成AIやAIエージェント経由でWebサイトへ流入するアクセス状況の分析にも対応する。これらの分析を通じて、自社ブランドが生成AI上でどの程度露出しているか、競合と比較してどのような位置付けにあるかを把握できるという。
AI-Ready Dataとコンテンツ改善を一貫支援
DNPの特徴は、分析にとどまらず改善施策まで支援する点だ。商品情報管理（PIM）システムを活用し、商品情報やPDF、マニュアルなどの各種情報資産を、生成AIが参照しやすい「AI-Ready Data」として整備する。さらにWebサイトや動画コンテンツなどのデジタル施策だけでなく、カタログや店頭POP、ダイレクトメールなど紙媒体も含めて統合的なマーケティング施策を提案する。
DNPはアドビと連携し、約500人の「LLMOスペシャリスト」を育成。全国でサービスを提供する体制を構築する。今後は食品、日用品、金融、生保、損保など幅広い業界へ展開し、2028年度までに関連サービスを含め累計500社への導入を目指す。
