帝国データバンク神戸支店が2026年7月17日に発表した調査によると、同年上半期（1～6月）の兵庫県内企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理）は317件に上り、2001年以降の上半期では過去最多だった前年同期（333件）に次ぐ2番目の高水準となった。前年同期比では16件減少したものの、同支店は「年間で600件を超える高水準で推移している」と分析している。
業種別では小売業が最多、倒産原因の9割近くが販売不振
業種別で見ると、小売業が94件（前年同期91件）で最も多く、全体の約30％を占めた。次いでサービス業が83件（同96件）、建設業62件（同69件）、製造業28件（同35件）と続く。倒産原因別では、「販売不振」が273件で全体の86.1％を占め、個人消費の低下や仕入れコスト上昇など物価高による収益悪化が倒産に直結している実態が浮き彫りになった。
負債総額は355億円超、小規模倒産が9割近くを占める
負債総額は前年同期比101億7800万円増の355億3000万円に膨らんだ。内訳を見ると、負債1億円未満の小規模倒産が269件（前年同期271件）と大半を占め、資本金別でも個人経営と1000万円未満の法人が計261件（同260件）に達した。従業員数10人未満の企業も302件（同312件）と、倒産のほとんどが小規模事業者に集中している。
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帝国データバンク神戸支店は「中小企業を取り巻く環境はより厳しさを増している」と指摘。今後の見通しについて「為替の動向や金利上昇の影響、さらなる物価高を受けた個人消費の動向を踏まえると、倒産増加の懸念が一層高まっている」と警鐘を鳴らしている。
