京都経営者協会（京都市下京区）は、労働基準法に基づく時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を7年間にわたり結ばないまま職員に時間外労働をさせていたと発表した。同協会は1日、36協定を締結し、京都下労働基準監督署に届け出た。
7年間の未締結が発覚
2日の発表によると、同協会は8月に同署の検査を受けるため職員の労働に関する規定や記録を調査。時間外勤務の記録が残る2017年4月～2020年9月、2023年4月～2026年9月の計7年間、36協定を結ばないまま時間外労働をさせていたことが判明した。昨年度は年間計130時間以上の残業があったという。
会長がコメント「極めて重い問題」
同協会は1946年に設立され、2025年3月現在で451社が加盟。経営者向けに労働に関する法律相談や講座を行っている。
会長の広江敏朗・SCREENホールディングス会長は「労使協定の締結は企業を支援する立場にある協会が率先して順守すべき事項で、長期間見過ごされてきて極めて重い問題だ。事実関係を明らかにし、ガバナンス強化に取り組む」とコメントした。
