ホンダ三部社長、北米8拠点目の生産拠点に意欲
ホンダの三部敏宏社長が読売新聞の単独インタビューで、北米に8か所目の生産拠点を設置する意欲を示した。EV開発中止後はHVを強化し、中国勢に対抗するため日産や三菱との協業も有効と述べた。
カテゴリー : 経済
キユーピー田中氏、海外工場増強で成長へ 売上高6000億円
キユーピー執行役員の田中元樹氏が読売新聞のインタビューで、海外工場増強や設備投資計画を語った。2028年度に売上高6000億円、営業利益450億円を目指す。
豊田通商、ベナンで蓄電設備工事受注 90億円
豊田通商は西アフリカ・ベナンで太陽光発電所向け蓄電設備工事を受注。出力50MW、容量160MWh、総事業費4860万ユーロ（約90億円）。2027年9月完成予定で、ドイツ企業と協業。再エネ事業を積極展開。
名古屋3百貨店6月売上高9.5%増、407億円
名古屋市内の主要3百貨店が発表した6月の売上高（速報値）は合計で前年同月比9.5%増の407億円。食品や夏物衣料品が好調で、JR名古屋高島屋と松坂屋名古屋店が増収、名古屋三越は改装影響で減収。
中央線快速にグリーン車導入、25年度着工
JR東日本は中央線快速電車へのグリーン車（有料座席指定車両）導入を正式決定。2025年度に着工し、2030年度頃の運行開始を目指す。混雑率の緩和や収益向上が期待される。
欧州がAI時代の勝ち組に？消費税再分配がAI失業で真価
ハーバード大のロゴフ教授は、AI革命で欧州が米中に劣るように見えても、消費税主導の再分配政策が「AI失業」時代に真価を発揮し、福祉国家が比較優位になると指摘。
ホルムズ海峡「影のタンカー」急拡大、UAE秘密作戦
ホルムズ海峡を原油満載で通過する「影のタンカー船団」が急拡大、UAEの秘密作戦と韓国海運会社の関与が浮上。6月の輸出量は過去最高、開戦直前にタンカーを爆買いしたシノコーとMSCに莫大な利益。
川崎重工CFOが描く2030年度事業利益率10％への道筋
川崎重工の山本克也副社長CFOが、防衛事業の成長とパワースポーツ＆エンジン事業の反転攻勢を通じ、2027年度に事業利益率8％、2030年度に10％を達成するシナリオを語った。
enaが34泊35日・80万円合宿、都立離れで焦り
進学塾「ena」が2026年夏、34泊35日の長期合宿を実施。価格は約80万円、1日13時間の勉強。都立中合格者数15年連続首位だが、都立離れが業績を直撃し、攻勢に出る。
「ハルメク」の秘密：雑誌×コミュニティが生む価値
ハルメクは雑誌・通販・イベントを融合したコミュニティ型ビジネスでシニア女性を支援。自社開発商品が8割、AIへの関心も高まる中、リアルな絆が鍵と山岡氏は語る。
エヌビディアCEOフアン氏「今の日本にはもっと明るいニュースが必要」、一問一答
エヌビディアCEOジェンスン・フアン氏が7月16日、都内で会見。日本への感謝とAI未来を語り、セガに救われた創業秘話や「Japan is back」宣言。35分間の囲み取材で中国質問を拒否する一幕も。
スペースX株価公募割れ、時価総額200兆円減
米スペースXの株価が16日、公募価格を初めて下回り、時価総額はピークから約200兆円減少した。成長期待の陰りや打ち上げ中止が響き、今後の大型IPOに影響を与える可能性がある。
EVバス問題で大阪メトロ報告書「万博成功絶対視」
大阪メトロは17日、大阪・関西万博のEVバストラブルに関する調査報告書を公表。社内で反対があったが、万博輸送成功が過度に重視され、リスク認識が不十分だったと指摘した。
GMO元従業員が在職中に別会社設立、虚偽契約
GMOペイメントゲートウェイは7月16日、元従業員が在職中に無断で別会社を設立し、同社と関係があるかのように偽って他社と契約していたと発表。就業規則に基づき懲戒解雇とした。
ニチレイ、サイバー攻撃で停止の入出庫を一部再開
ニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた食品工場や冷蔵倉庫の入出庫などを一部再開した。来週中にも通常稼働に戻す目標。イオンなど納品遅れが徐々に解消へ。
ニデックなど会計不祥事で監査法人を常時監視へ
金融庁の公認会計士・監査審査会は17日、監査法人に対するモニタリング基本方針を改定。4大監査法人への立ち入り検査を2年に1度から通年監視に強化。ニデックやオルツの会計不正を受け監視体制を強化する。
コメスーパー価格1年9カ月ぶり安値、5キロ3403円
農林水産省は17日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が前週比55円安の3403円と、1年9カ月ぶりの安値になったと発表。在庫水準の高さから下落傾向が続いている。
自民、株主提案権厳格化へ アクティビスト対策
自民党は17日、アクティビストによる過度な経営干渉を防ぐため、株主提案権の厳格化などを盛り込んだ提言案をまとめた。会社法の規定を諸外国並みに改め、日本企業のガバナンス改革を進める狙い。
EU、排出量取引制度を抜本見直し 削減ペース緩和
欧州委員会は17日、EUの排出量取引制度（ETS）の抜本見直しを発表。削減ペースを緩めて産業界に時間的猶予を与える一方、無償枠の80％を脱炭素投資計画の提示時に付与するなど条件を厳格化した。
カカクコム買い付け価格、ＥＱＴが３４５０円に引き上げ
欧州投資ファンドＥＱＴは１７日、カカクコムへのＴＯＢ価格を１株３４５０円に引き上げた。ＬＩＮＥヤフー陣営の提示額３３８４円を上回り、買収合戦が激化している。
読売333が1056円安、日経平均2694円安 半導体株急落
17日の東京株式市場で読売333は前日比1056円安の5万1477円。日経平均は2694円安の6万4141円で、下げ幅は過去5番目。半導体関連株が主導し、約6割の銘柄が値下がりした。
電通、第79回広告電通賞総合賞に大塚製薬
電通は第79回広告電通賞の総合賞に大塚製薬を選出。ポカリスエット「つば裏言葉」がプリント広告最高賞、カロリーメイト「いちばんの味方」がフィルム広告最高賞を受賞した。
キオクシアに370億円賠償命令、米連邦地裁判決
米テキサス州連邦地裁の陪審は16日、キオクシアHDによる特許侵害を認め、2億2900万ドル（約370億円）の賠償を命じる評決を下した。衛星通信大手ビアサットが提訴。キオクシアは控訴を検討。
西九州新幹線未整備区間、環境アセス実施へ 佐賀知事ら合意
佐賀県の山口祥義知事と国土交通省の水嶋智事務次官は17日、新鳥栖―武雄温泉間の環境影響評価を実施することで合意した。西九州ルートの整備方式を巡る協議が進展する。
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