社会保障給付費3年ぶり増加、138兆円 対GDP比減少
2024年度の社会保障給付費は138兆3019億円で前年度比2.0%増加した。3年ぶりの増加だが、対GDP比は21.53%と0.37ポイント低下した。国立社会保障・人口問題研究所が29日公表。
カテゴリー : 政策
首相が消費税1%引き上げを巡り、自身の後ろ盾である麻生氏を説得
首相が消費税1%引き上げを実現するため、自身の後ろ盾である麻生氏を説得した。この決定に対し自民党内では不満がくすぶっている。首相は麻生氏の同意を得たことで、増税への道筋をつけたとみられる。今後の政局に影響を与える可能性がある。党内の反発は予想される。一部の議員からは不満の声が上がっている。
維新、赤ちゃんポストと内密出産のPT発足へ
日本維新の会の吉村代表は28日、党内に「赤ちゃんポスト」と「内密出産」のプロジェクトチームを発足させると発表。国への制度化を求め、与党での合同PT結成も働きかける。
日産株主総会で異例の事態 社外取締役選任否決の背景
日産自動車の株主総会で、社外取締役候補の野木いく子氏の選任が否決された。支持率48.3%と前年から急落。みずほFG出身者が2人同時に候補となった点などが疑問視された。
大阪大学異色CISO猪俣敦夫教授が語るセキュリティ対策
大阪大学のCISO猪俣敦夫教授が、2017年の約8万件の個人情報漏洩インシデントを機に加速したセキュリティ対策や、学内CSIRTの体制について語る。
岐阜・池田町、昔はマツタケ特産？町の変遷たどる企画展
岐阜県池田町の70年の変遷を航空写真や地形図、観光パンフレットなどで紹介する企画展「池田町のうつりかわり」が開かれている。かつてはマツタケが特産品だったことを示す資料も展示。
「ひかわ美人の湯」28日再開、料金事務を新法人委託
島根県出雲市は、3月末から休業していた日帰り温浴施設「ひかわ美人の湯」を28日午前10時から再開する。料金徴収事務などは新法人「アステル斐川」に委託する。
編集手帳：読売新聞オンラインの読者会員制度と登録手順を詳しく解説（2026年7月27日付け）
本記事では、読売新聞オンラインの会員種別について詳しく解説します。なお、登録には読売新聞の購読が必要です。読者会員は新聞購読者が無料登録でき、すべての記事コンテンツや朝刊紙面ビューアーを利用可能。一般会員との違い、家族登録の方法や条件も説明します。登録手順もご紹介。この記事は2026年7月27日付の編集手帳から抜粋した内容です。ぜひご登録をご検討ください。
伊勢丹が逃げるように撤退し、空き区画だらけのビルに… 百貨店が消えた千葉のベッドタウンで見た驚きの光景
千葉県松戸市から百貨店伊勢丹が撤退し、駅前のビルは空き区画が目立つ。1968年に掲げた「大松戸市」構想は実現せず、半世紀前の調査報告書では東京への購買流出を分析し消費センターを目指したが、その将来像は実現しなかった。現在、駅の改良工事が進み、市や民間事業者、市民が街の現状を共有し、どのような場所を目指すのかをすり合わせることが重要になっている。
副首都・大阪構想の落とし穴：特異なコミュニケーション文化
リニア中央新幹線で動き出すスーパー・メガリージョン構想。副首都・大阪を巡る議論で見落とされがちな、大阪特有のコミュニケーション文化がもたらす摩擦と、その克服の必要性を指摘する。
「副首都＝大阪」の落とし穴、大阪人のコミュニケーション文化
副首都構想を巡り、大阪の特異なコミュニケーション文化がもたらす課題を経営学者が分析。東京との都市形成の違いから、副首都論争のあるべき姿を探る。
副首都構想の落とし穴、大阪の特異な文化から考える
副首都構想関連法案の議論で「副首都＝大阪」が前提とされているが、経営学の経路依存性の観点から、大阪が持つ特異なコミュニケーション文化や歴史的経緯が、副首都としての適性に疑問を投げかける。
副首都構想「大阪ありき」に疑問、岡山の吉備高原が候補
副首都構想を巡り、大阪ありきの議論に疑問を呈する声がある。地質的に安定し、東京との同時被災を避けられる岡山県吉備高原が「二拠点連結型」の有力候補として浮上している。
副首都構想、大阪ありきでない論点 岡山が大穴候補
副首都構想を巡り、大阪ありきの議論が進む中、京都の地震リスクや岡山の優位性を指摘。東京との同時被災回避や交通・産業基盤の観点から、相対評価で岡山が有力候補になり得ると論じる。
副首都構想「大阪ありき」の是非 国会論戦が欠く視点
副首都構想で「大阪ありき」の前提が問題視される。首都直下地震などに備え、東京と同時被災しない条件を満たす都市が求められる中、南海トラフ被害が想定される大阪の適合性に疑問が呈されている。
高市政権「新しい投資枠」に上限なし、概算要求基準
2027年度予算の概算要求基準で、高市政権が新設する「新たな投資枠」に要求額の上限を設けない方針が判明。2040年度までに官民で370兆円超を投じる投資計画の一環。
横須賀市工事入札、くじ引き6割超 下限額設定が原因
神奈川県横須賀市の市内業者限定工事入札で、くじ引き落札が2024年度に62％超に。下限額が推測しやすく、複数業者が同額で入札するケースが相次いでいる。
金蘭千里が学校案内パンフ公開、合格実績や教師の声も
金蘭千里中学校・高等学校が2027年度入学向けの学校案内パンフレットをホームページで公開。難関大への高い合格実績や独自の教育内容、教師や卒業生の声を紹介している。
近大附属、探究教育強化で14のコンピテンシー育成 全国大会準優勝
近畿大学附属高校・中学校は探究教育を強化。14のコンピテンシーを定義し、AIツールで非認知能力を測定。全国大会で準グランプリを獲得するなど成果を上げている。
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