静岡市の課題、学生が解決策提案 MIRAIEリアンで
静岡市内の大学生が地域課題解決策を提案するフォーラムが12日、同市葵区のMIRAIEリアンで開かれ、企業関係者ら約40人が参加した。学生4チームが発表した。
静岡市内の大学生が地域課題解決策を提案するフォーラムが12日、同市葵区のMIRAIEリアンで開かれ、企業関係者ら約40人が参加した。学生4チームが発表した。
2025年に和歌山県を訪れた観光客は前年比3.7%増の約3392万人で、5年連続で前年を上回った。外国人宿泊客は過去最高を更新し、パンダ返還の影響は限定的だった。
JR四国は2026~30年度の5カ年推進計画を策定した。目標水準は定めず、イベントごとの動員数やアンケート調査で効果を確認し、30年度に検証結果をまとめる。持続可能性向上や人材確保の取り組みも盛り込んだ。
自民党税制調査会は11日、2027年4月からの食料品の消費減税に関する政府の大綱案を了承した。国と地方の会合で、給付の財政負担の3分の2以上を国が担う案で合意。政府は15日に閣議決定する。
九戸村の田んぼで11日、県産ブランド米「白銀のひかり」の稲刈りが行われ、達増知事が稲穂を刈り取った。今年の作付面積は約430ヘクタールで、出荷量は約2000トンを見込み、いずれも昨年の約4倍となる見通し。
高市早苗首相は17日に行う内閣改造で、食料品の消費減税関連法案を担当する閣僚を設置する検討に入った。他の担当との兼務を軸に調整しており、10月上旬召集の臨時国会での法案審議に備える。
中小企業庁は、中小企業の成長投資を後押しするため、公的な信用保証制度に上限10億円程度の新たな枠を設ける検討に入った。現行の上限2.8億円を引き上げ、売上高10億~100億円程度の企業を主な対象と想定する。
政府は8日、消費減税に合わせ導入する「所得連動給付」の国と地方の負担割合で新案を示した。国が3分の2以上、残りを都道府県と市町村で折半する内容だが、地方から反発が続き合意に至らなかった。今後、詰めの協議を継続する。
自民党が衆院選挙制度改革を巡り「猫だまし」と批判される対応を続けている。鈴木馨祐・前法相の試案に野党が猛反発し、抜本改革を求める声が強まっている。
福岡県議会の金銭授受疑惑をめぐり、自民党県連の松本国寛会長(県議)は5日、執行部会で会長職の辞任を表明し、了承された。松本氏は疑惑を否定しつつ、「疑惑を向けられている当事者の一人」として辞任の理由を説明した。
日本郵便の不祥事を巡る情報公開請求で、総務省のチャットに開示を恣意的に遅らせる投稿があった問題で、林芳正総務相は4日、「反省すべき点がないか精査し、結果を踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。
東京都人事委員会は3日、今年度から始めた難病患者を対象とした都職員採用選考に141人の申し込みがあったと発表した。採用予定は5人で倍率は28.2倍。試験時の配慮要望も事前に聞き取り、適切に対応する方針。
大和郡山市の郡山城史跡・柳沢文庫保存会は、地元の歴史を記した「大和郡山旧記」を翻刻し、注釈を付けた冊子(A4判、86ページ)を作製した。難解なくずし字を原本写真と対比させ、親しみやすく解説する。1000部作製し、800円で販売中。
農林水産省は2日、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、生産者向けの説明会を帯広市で開催。出席者からは病害虫の侵入を懸念し「容認できない」との声が上がった。
政府備蓄米の買い戻し判断の是非をめぐり、有識者から「当然」と「失敗の埋め合わせ」で見解が割れている。今後のコメ政策のあり方についても意見が交わされた。
消費者庁は、サブスクリプション契約の解約を妨害する業者を規制対象とする方針。消費者契約法と特定商取引法の見直しに向け、有識者検討会で中間取りまとめ案が示された。
愛媛県西予市明浜町・狩江地区の段畑を守る「石積み修繕士」の亀井彩香さん(28)が、市地域おこし協力隊員の任期を終えた。今後も活動を続け、石積み保全の仕組み確立を目指す。
立憲民主党と公明党の衆院議員が結党した中道改革連合に参院議員と地方組織が合流する構想が、立民の拒否で頓挫。結党から7か月余りで分裂が決定的となった。政策の不一致が背景にある。
日韓の経済団体などが少子化対策を共同研究する「日韓少子化対策交流委員会」が8月30日に発足し、仙台市で初のシンポジウムを開催。日韓の若者4千人への意識調査結果が報告された。
道の駅は第3ステージに入り、防災や地域再生の拠点へ役割を広げている。福岡県みやま市の道の駅みやまは、熊本地震で被災した熊本県氷川町にコンテナトイレを届けた。太陽光パネルと水循環処理システムを備え、約4000回使用できる。
徳島県の後藤田正純知事が北海道への修学旅行について「クマが出たら終わってしまう」と発言したことに、北海道の鈴木直道知事が「看過できない」と反発。後藤田氏は安全確保への注意喚起だったと釈明し、徳島新聞の報道に遺憾の意を示した。
ブロガーの藤原かずえ氏が、朝日新聞の社説による高市早苗首相の式辞批判に反論。血統を根拠に「反省」を強要するのは危険思想だとし、不戦の誓い「繰り返させない」への懸念も曲解だと主張している。
宮沢賢治が生涯で30回以上登った岩手山。標高2038メートルの山は、賢治の作品や人生に大きな影響を与えた。登山道や温泉、小岩井農場など、賢治ゆかりの地を巡る旅。
鳥取県は、TBS系ドラマ「VIVANT」第2シーズンの放送に合わせ、ロケ地となった県内各地で観光PRを展開。平井知事自らが「VIVANTごっこ」の動画に出演し、「別班鳥取県支部」を結成。鳥取砂丘にはモニュメントも設置され、ファンを巻き込んだ取り組みが広がっている。
福山市は、市体育館跡地に建設中だったまちづくり支援拠点施設「まちづくりプラザふくやま」(愛称・まちテラス)が完成し、9月6日に供用を開始すると発表した。オープンを記念し、5日から6日にかけてダンスや工作教室などのイベントを実施する。
政府は28日、都道府県主導で企業集積を促す「地域産業クラスター計画」22件を公表した。アニメ(新潟)、コスメ(佐賀)など選定。年末までに実行計画を策定し、2027年度予算から特別枠を設けて支援を拡充する。
岩手県一戸町の「奥中山高原レタス」が収穫期を迎え、販売額10億円突破を目指す。昨年度は約7億8000万円にとどまり、2015年度以来10億円を下回る。町は中学生の販売体験や国際認証取得などで産地復権を狙う。
政府は28日、熊本地震で落ち込む観光需要を支援するため、九州地方の旅行代金を割り引く「九州ふっこう応援割」を含む支援策を閣議決定した。予備費151億円を充て、10月1日以降の宿泊が対象。熊本県と鹿児島県は1泊あたり6割、他県は5割を割引する。
終戦の年に生まれた松山市の阿部純子さん(81)は「平和の語り部」として、児童文学「ヒロシマの火」を紙芝居にし、子どもたちに被爆の悲惨さを伝え続けている。