日本郵便の不祥事を巡り朝日新聞が総務省に情報公開請求した際、省内の業務オンラインチャットで「ほとぼりをさめさせる」などと恣意的に開示を遅らせる旨が投稿されていた問題で、林芳正総務相は4日の閣議後会見で、「反省すべき点がないか精査し、結果を踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。
総務相「適切ではない」と指摘
林総務相は「一般論」として、行政文書であるチャットで不適切な対応を指示するコメントをすることは「適切ではない」と説明。開示請求に対応した当時の関係者に対し、「速やかに公文書の管理や行政文書の開示請求への認識などを確認する」と明らかにした。調査について「詳細は今後検討する」とした。
林総務相は1日の会見で、「（担当部署から）事案の対応でチャットを用いたことはあったと聞いた」としたうえで、「内部の業務連絡などに使われた保存期間1年未満の文書にあたる」「適時に削除した」と話し、「情報公開法にのっとって適切に対応している」と答えていた。
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削除されたチャットの復元は「必要ない」
4日の会見でも「ルールに基づいて適時のタイミングで削除したと報告を受けている」と説明。削除されたチャットを復元する必要がないのかとの問いには、「内部の業務連絡などに使われたもので、その性質に鑑みると、復元などの手段による確認を行う必要はない」と話した。
問題のチャット投稿があったのは、総務省の日本郵便に対する確認・指導の内容について朝日新聞が情報開示請求した2025年9月以降。「特別延長してほとぼりをさめさせる」「1、2年くらい時間をかけてもよい」などと書き込まれていた。朝日新聞は独自に文面を確認した。
実際に、朝日新聞の開示請求には期限を延ばす「特例」が適用され、決定通知は約3カ月後に届いた。チャットには総務省郵政行政部の幹部らの名前が並んでいた。
