ＪＲ四国は、利用促進や利便性向上のために２０２６～３０年度、全線区で取り組む施策をまとめた「５カ年推進計画」を策定した。目標水準は定めず、イベントごとに動員数を調べたり、線区ごとにアンケート調査を繰り返したりすることで継続的に効果を確認するとし、３０年度には検証結果をとりまとめる。
持続可能性向上と人材確保の取り組み
今回の計画では、持続可能性向上のための取り組みとして、駅舎などで「使用頻度の低い設備を見直す」と明記。人材確保のため、鉄道施設の見学会を開催することなども盛り込んだ。四国４県と国を交えた会合で、輸送密度（１キロ・メートル当たりの１日の平均利用者数）の推移やアンケート結果などを基に改善状況の推移を確認・検証するという。
行政指導を踏まえた再策定
ＪＲ四国では、２０年に国土交通省から受けた行政指導に基づき２１～２５年度を対象とした同様の計画を策定。「２５年度に輸送密度で１９年度と同水準を目指す」と設定したが、下回った。今年３月、同省は同社を再び行政指導。計画を再度策定して取り組みを深め、検証するよう求めていた。
—
利用が少ない線区の対応
同省は輸送密度１０００人未満と特に利用の少ない線区では沿線自治体と協議の場を設け、公共交通網の将来像を議論することも要求している。ＪＲ四国はコロナ禍前から該当する３線区（予土線・北宇和島―若井間、牟岐線・阿南―阿波海南間、予讃線・向井原―伊予大洲間）を対象にするとしたが、「計画とは切り分けて対応する」とし、計画では触れなかった。
